| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 大企業製造業の業況判断、４期連続で改善／３月の日銀短観 | |||||||
日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」とした割合を引いた値）はマイナス14と前回12月調査から11ポイント改善した。改善は４期連続。６月の予測ではマイナス８と、さらに改善する見通しとなっている。 |
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| ■ | 製造業の労働生産性指数、前年同月比１７．９％プラス／生産性統計 | |||||||
日本生産性本部は３月31日、１月の労働生産性指数を発表した。製造業の労働生産性指数は96.2(2005年＝100)となり、前年同月比17.9％のプラスとなった。労働生産性上昇率が10％を上回ったのは、2002年10月以来、７年３カ月ぶり。 |
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| ■ | ３月の業況ＤＩ、３カ月連続でマイナス幅縮小／ＬＯＢＯ調査 | |||||||
日本商工会議所が３月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、３月の業況DI(全産業合計）は前月比6.9ポイント改善のマイナス49.3となり、３カ月連続でマイナス幅が縮小した。業種別では、すべての業種でマイナス幅が縮小した。 |
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| ■ | 製造業の海外生産比率１７.０％、９年ぶり低下／０８年度経産省調査 | |||||||
経済産業省は３月31日、「海外事業活動基本調査結果」を発表した。2008年度の製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は17.0％で、前年度比べ2.1％ポイント減となり９年ぶりに低下した。現地法人１万7,658社を産業別比率を見ると製造業が46.1％（前年度比3.6％ポイント減）、非製造業が53.9％（同3.6％ポイント増）となった。 |
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| ■ | 一致指数１００．７、１１カ月連続上昇／２月の景気動向指数（速報） | |||||||
内閣府が６日発表した２月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月と比べ0.4ポイント上昇の100.7で11カ月連続の上昇となった。投資財出荷指数(除輸送機械)、商業販売額(卸売業)、有効求人倍率(除学卒)などがプラスに寄与した。 |
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| ■ | ０９年の工場立地件数、前年比４６．４％減／経産省 | |||||||
経済産業省は３月31日、2009年の工場立地動向調査結果（速報）を発表した。09年の全国の工場立地件数は、前年比46.4％減の873件となり２年連続で減少した。地域別にみると、北海道を除くすべての地域で前年比減となった。 （統計表） http://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/result-2.html |
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| ■ | 景気は厳しいながらも持ち直しの動き／３月景気ウォッチャー調査 | |||||||
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた３月の景気ウォッチャー調査結果を発表した。現状判断DIは前月比5.3ポイント上昇の47.4となり４カ月連続で上昇し、「景気は、厳しいながらも、持ち直しの動きがみられる」との見方を示した。雇用関連DIは前期比3.3ポイント上昇の51.3。雇用に対する企業の態度は慎重であるものの、一部での新規求人の増加等から上昇した。 |
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| ■ | 中小企業業況ＤＩ、４期連続でマイナス幅縮小／東京商工会議所調査 | |||||||
東京商工会議所は13日、東京23区の中小企業を対象にした2010年１〜３月期の「中小企業の景況感に関する調査」の結果を発表した。業況DI（全業種）は、前年同期比、来期見通しで４期連続でマイナス幅が縮小、今期水準では横ばいとなった。 |
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| ■ | ゴールデンウィークの連続休暇、平均５.４日／厚労省調査 | |||||||
厚生労働省は15日、2010年ゴールデンウィーク期間中の連続休暇の実施予定状況調査結果を発表した。調査対象は1,330事業所。３日以上の連続休暇の平均日数は、前年より0.3日短い5.4日となった。製造業は5.9日（前年は6.3日）、非製造業は5.0日（同5.1日）だった。最も長い連続休暇は通算12日間で、２事業所が予定している。 |
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| ■ | 全地域の基調判断で持ち直しの動き／日銀地域経済報告 | |||||||
日本銀行は15日、４月の地域経済報告を発表した。前回（2010年１月時点）と比較して、全国９地域のうち北海道、東海など７地域の景気判断を上方修正した一方で、四国、九州・沖縄で判断を据え置いた。足元の景気については「ペースや広がりに差異があるものの、全地域の基調判断で持ち直しの動きが見られる」と総括した。 |
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| ■ | ２月の鉱工業生産指数、前月比０．６％低下／経産省、確報値 | |||||||
経済産業省は15日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。このうち生産指数(季節調整値）は93.7で前月より0.6％低下。化学工業、電子部品・デバイス工業、その他工業などの業種の生産低下が影響した。なお、前年同月比では31.3％上昇した。 |
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| ■ | ２月の所定外労働時間、１１.４％増加／毎勤統計確報値 | |||||||
厚生労働省が16日発表した２月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は26万4,261円で前年同月と比べ0.7％減少した（速報値は26万4,456円）。総実労働時間は0.6％増の143.3時間(同143.7時間)、所定外労働時間は9.8時間(速報と同値)で11.4％増加。常用雇用労働者数は前年比0.2％増の4,382万7,000人で、このうち一般労働者が0.9％減、パートタイム労働者が3.0％増となっている。 ▽統計表 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2202r/mk2202r.html |
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| ■ | 日本人の人口、５年連続で減少／総務省、１０月１日現在の推計 | |||||||
総務省統計局は16日、2009年10月１日現在の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は１億2,751万人で、前年に比べ18万3,000人(0.14％)減少した。日本人人口は１億2,582万人（前年比12万7,000人減）で、５年連続で減少。総人口に占める65歳以上人口の割合は22.7％で、前年より0.6ポイント上昇し過去最高を更新した。 |
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| ■ | 消費者態度指数、前月比１．１ポイント上昇／３月の消費動向調査 | |||||||
内閣府は19日、消費者を直接対象とする全国消費動向調査の３月結果を発表した。今後半年間の生活全般の見通しを示す「消費者態度指数(一般世帯）」は40.9で、前月と比べ1.1ポイント上昇。個別意識指標では、「雇用環境」が1.7ポイント上昇したほか、「収入の増え方」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が上昇した。 |
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| ■ | 「世界の統計２０１０」を公表／総務省統計局 | |||||||
総務省は４月15日、「世界の統計2010」を公表した。世界各国の人口、経済、社会、文化などの実情を知る上で参考となる様々な統計を簡潔に編集。「労働・賃金」の章では、各国の就業者数、失業率、労働時間、平均賃金、生産性、労働災害、労働争議などのデータを紹介している。 |
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| ■ | 一致指数、０．２ポイント下方修正／２月の景気動向指数改訂値 | |||||||
内閣府は21日、２月の景気動向指数（改訂値）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」が100.5になり、前月比で0.2ポイント上昇した。速報値に比べて0.2ポイントの下方修正。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比1.2ポイント上昇した。速報値から0.6ポイント上方修正した。 |
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| ■ | 中小企業の業況判断ＤＩ、４期連続で改善／全国中小企業動向調査 | |||||||
日本政策金融公庫が21日に発表した2010年１〜３月期の「全国中小企業動向調査」によると、中小企業の業況判断DIはマイナス10.8で前期比28.4ポイント改善した。改善は４期連続で自動車部品、非鉄金属などが好調のため指数を押し上げた。従業員20人未満の小企業の業況DIは前期比5.8ポイント改善のマイナス54.7で、４期連続で上昇したものの、その間の上昇幅は8.9ポイントにとどまっている |
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| ■ | ３月の求人広告掲載件数、フリーペーパー前年比２３．６％減／全求協 | |||||||
全国求人情報協会は23日、会員各社の３月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は51万9,627件（前年同月比3.9％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌５万2,728件（同1.3％増)、フリーペーパーが15万2,551件（同23.6％減）、折込求人紙が７万4,319件（同25.0％減）、求人サイトが24万29件（同26.3％増）だった。 |
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| ■ | 中小企業の人手過剰感、３期連続で改善／信金中金総研調べ | |||||||
信金中央金庫総合研究所が15日発表した中小企業景況レポートによると2010年１〜３月期の総合業況判断DIは、前期比1.2 ポイント改善のマイナス47.3 だった。人手過不足判断DIは3.3の人手過剰超となり、依然として過剰感は残るものの前期の3.4 から３四半期連続で改善した。 |
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| ■ | ３月の完全失業率５．０％、前月比０．１ポイント上昇／労働力調査 | |||||||
総務省統計局が30日発表した労働力調査（速報）によると、３月の完全失業率（季節調整値)は5.0％となり、前月に比べ0.1％上昇した。男性は5.6％で前月比0.4ポイント上昇、女性は4.3％と前月比で0.1ポイント低下した。また、2009年度平均の完全失業率は5.2％と前年度に比べ1.1ポイント上昇、02年度（5.4％）に次ぐ過去２番目の高さ。 （労働力調査・基本集計 2010年３月分） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm （労働力調査・基本集計 2010年１〜３月期平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm （労働力調査・基本集計 2009年度平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.htm |
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| ■ | ０９年の有効求人倍率０.４５倍、前年度比０.３２ポイント悪化／厚労省 | |||||||
厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、2009年度平均の有効求人倍率は0.45倍で前年度の0.77倍を0.32ポイント下回った。また、2010年３月の有効求人倍率（季節調整値）は0.49倍となり、前月と比べ0.02ポイント改善した。 |
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| ■ | 製造業の所定外労働１３．９時間、前年比５６．１％増／３月毎勤統計 | |||||||
厚生労働省が30日発表した３月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.8％増の27万5,637円だった。総実労働時間は147.6時間（前年同月比3.2％増）で、うち所定外労働時間は10.2時間（同13.3％増）、製造業の所定外労働時間は同56.1％増の13.9時間（季節調整値では前月比0.8％増）だった。常用雇用は前年同月比0.2％増、うち一般労働者は0.1％、パートタイム労働者は0.4％それぞれ増加した。 （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2203p/mk2203p.html |
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| ■ | 勤労者世帯の消費支出、前年同月比３．６％増加／家計調査報告 | |||||||
総務省統計局が30日発表した家計調査報告（速報）によると、３月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり31万9,991円で前年同月に比べ、実質4.4％増だった。エコカー減税・補助金の対象である自動車等関係費やエコポイント制度対象のテレビなど教養娯楽用耐久財が増加に寄与した。勤労者世帯の消費支出は35万2,552円で、前年同月比3.6％の実質増加。実収入は43万9,410円で２カ月連続の実質増加（前年同月比0.4％増）となっている。 |
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| ■ | ３月の鉱工業生産指数、前月比０．３％上昇／経産省 | |||||||
経済産業省は30日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は94.0で前月と比べ0.3％上昇した。電気機械工業、輸送機械工業、鉄鋼業などが上昇に寄与。同省では、こうした指数を踏まえ「生産は持ち直しの動きで推移している」と判断している。 |
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| ■ | ３月の全国消費者物価指数、前月比で０．３％上昇／総務省統計局 | |||||||
総務省統計局が30日発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は99.5となり、前月比で0.3％上昇した。被服及び履物、教養娯楽、交通・通信などの上昇が要因。前年同月比では1.2％下落した。また、2009年度平均の全国消費者物価指数（同）は100.0と前年度より1.6％下落した。 （全国消費者物価指数／３月） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （全国消費者物価指数／０９年度平均値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm （東京都区部消費者物価指数／４月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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