| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 低所得者世帯数、「保護世帯比」など推計／厚労省ナショナルミニマム研 | |||||||
厚生労働省のナショナルミニマム研究会は９日、第８回会合を開いた。席上、生活保護基準未満の低所得世帯の推計数値などの資料が配布された。生活保護の生活扶助などを合算した基準を「最低生活費」と仮定し、２つの調査の個票データを使って、低所得者数を推計。その数字を分母に、生活保護を受けている割合を示す「保護世帯比」を計算している。資料は雇用保険と生活保護の間の中間的セーフティネットの論議などに活かしていく考えだ。 |
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| ■ | 次世代育成支援の「特定事業主行動計画」を公表／厚労省 | |||||||
厚生労働省は10日、各府省や地方公共団体が自らの職員の育児などを支援する向こう５年間の行動計画を発表した。次世代育成支援対策推進法は各府省などを「特定事業主」として行動計画の策定を義務づけており、「子供の出生前後に父親の７日以上の休暇取得率90％をめざす」などの数値目標を打ち出している。 |
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| ■ | 「景気着実に持ち直し」据え置き／４月の月例経済報告 | |||||||
菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は、16日の関係閣僚会議に４月の月例経済報告を提出した。「景気は着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とした前月の基調判断を据え置いた。個別項目で引き上げたのは企業の業況判断で、「改善している」との文言を挿入している。 |
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| ■ | ４月実施の法律・事業の要点掲載／厚労省ＨＰ | |||||||
厚生労働省は14日、改正労働基準法など４月の新年度に入ってから実施される法律や事業のうち、国民生活に特に影響を与える16項目について一覧表をホームページに掲載した。改正労基法のほか、改正雇用保険法、労働時間見直しの改正ガイドラインなどの要点を説明している。 |
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| ■ | 日系人求職者向け研修、神奈川県大和市で開始／厚労省 | |||||||
厚生労働省は前年度に続き、日系人求職者を対象に、労働法令、雇用慣行などの知識の習得や日本語能力の向上を目的とした「日系人就労準備研修事業」を実施する。日系人が集住する地域を中心に開催し、今年度はまず４月22日に神奈川県大和市で開催。以降、全国18県での実施を計画している。 《参考》JILPTの研究成果 ◇JILPT調査シリーズ No.61『外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/061.htm |
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| ■ | 国の出先機関移管をテーマに議論／全国知事会ＰＴ | |||||||
全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム会議」（リーダー：上田清司埼玉県知事）は15日、会合を開き、出先機関の事務を各都道府県に移管した場合の受け入れ体制や人材移管、財源移譲などの項目について協議した。 |
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| ■ | 雇用に関する目標値など設定／雇用戦略対話ＷＧ | |||||||
政労使の代表が雇用対策を話し合う「雇用戦略対話」のワーキンググループ（ＷＧ）は19日、第２回会合を開き、雇用に関する2020年までの目標値などを協議した。第１子出産前後に働き続ける女性の割合を2005年の38％から55％に引き上げるほか、男性の育児休業取得率や年次有給休暇取得率などの数値目標を盛り込んでいる。 《資料に引用されたJILPTの研究成果・出版物》 ▽労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」 http://www.jil.go.jp/press/documents/20060714.pdf ▽データブック国際労働比較 http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/ |
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| ■ | 景気判断２期ぶり上方修正／全国財務局長会議 | |||||||
財務省は21日に全国財務局長会議を開き、全国11の財務局が１〜３月の地域経済の概況を報告した。全国の景気判断を「厳しい状況にあるものの、生産活動を中心として持ち直しの動きがみられる」とし、２期ぶりに上方修正した。雇用判断については東北、関東、北陸、東海、中国の５地域で上方修正した。 |
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| ■ | 雇用創出が期待できる分野など議論／雇用政策研究会 | |||||||
厚生労働省の雇用政策研究会は16日、第６回会合を開き産業構造の変化と雇用創出が期待できる分野などを議論した。JILPTの久古谷敏行調査・解析部長が「産業別労働力需要の推計」について説明し、政府の新成長戦略を反映した計量経済モデルによる推計では、2020年には医療・福祉などの産業で就業者数が増加するとの試算を示した。 《研究会資料に引用されたJILPTの研究成果・出版物》 ▽「ＮＰＯ法人における能力開発と雇用創出に関する調査」 http://www.jil.go.jp/press/documents/040824.pdf ▽労働政策研究報告書No.12『就業形態の多様化と社会労働政策―個人業務委託とＮＰＯ就業を中心として―』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/012.html ▽労働政策研究報告書No.60『ＮＰＯの有給職員とボランティア―その働き方と意識―』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/060.htm ▽労働政策研究報告書No.82『ＮＰＯ就労発展への道筋―人材・財政・法制度から考える―』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2007/082.htm |
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| ■ | 介護人材養成の在り方など議論／厚労省研究会 | |||||||
厚生労働省の今後の介護人材養成の在り方に関する検討会は26日、第２回会合を開き、介護人材養成の基本的な方向性など論点整理した。介護福祉士とヘルパー２級など、各資格の役割負担を整理し、介護職員がキャリアアップできる仕組みづくりなどについて検討した。 |
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| ■ | アジアの発展との関連など分析／中小企業白書 | |||||||
政府は27日、2010年版の中小企業白書を閣議決定した。第２部で「中小企業の更なる発展の方策」を特集し、アジアを中心とする世界経済の発展を自らの成長に取りこんでいくにはどのようにしたらよいか、などについて分析している。 《白書に引用されたJILPTの研究成果・出版物》 ▽「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」（事業所調査及び従業員調査）結果 http://www.jil.go.jp/press/documents/20060714.pdf ▽労働政策研究報告書 No.70『多様な働き方をめぐる論点分析報告書―「日本人の働き方総合調査」データの総合的分析―』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/070.htm ▽労働政策研究報告書 No.110『非正社員の企業内訓練についての分析『平成18年度能力開発基本調査』の特別集計から』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0110.htm |
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| ■ | グローバル人材の育成に関する報告書を発表 | |||||||
文部科学省と経済産業省が共同で事務局を務める「産学人材育成パートナーシップグローバル人材育成委員会」（委員長：白木三秀早稲田大学政治経済学術院教授）は23日、報告書を発表した。グローバル人材の育成には学校教育だけではなく、産学官のリソースを最大限に活用し、社会全体で取り組むことが必要と提言している。 |
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| ■ | 国家公務員Ｉ種試験の申込者、昨年度比２１．２％増／人事院 | |||||||
人事院は23日、2010年度国家公務員採用Ｉ種試験の申込状況を発表した。申込者数は２万6,888人で、昨年度に比べ21.2％増加し、過去最高の増加率となった。女性が30.5％を占め、昨年度に比べ過去２番目の高い比率。第１次試験は５月２日に実施する。 |
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| ■ | １，３００万円を不当減額／愛知の繊維会社に勧告 | |||||||
公正取引委員会は21日、下請け業者への支払い計約1,325万円を不当に減額したとして、下請法違反で、愛知県一宮市の繊維会社「日本エース」（兼松成孝社長）に減額分の支払いと再発防止策を求める勧告をした。（共同通信） |
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| ■ | 都内在住のひとり親家庭向け就業総合窓口を開設／東京都 | |||||||
東京都は26日、ひとり親家庭の父母を対象にした就業総合窓口「Ｔ−hop（ティーホップ）」の開設を発表した。 都内在住のひとり親家庭向けに、就職の相談から職業紹介、就職後のフォローなど総合的に支援する。 |
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| ■ | 「新成長戦略」に向け具体策など議論／雇用戦略対話 | |||||||
鳩山由紀夫首相と労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」は26日、第３回会合を開き、６月に取りまとめる予定の「新成長戦略」に盛り込む2020年度までの雇用分野の目標値や具体策など議論した。鳩山首相は冒頭のあいさつで（１）セーフティネットの整備（２）実践的な職業能力の育成評価（３）最低賃金の引き上げ、に触れこれらの課題に積極的に取り組む姿勢を示した。 （議事次第） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/dai3/3gijisidai.html （鳩山首相のあいさつ） http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/actions/201004/26koyo.html 《資料に引用されたJILPTの研究成果・出版物》 ▽労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」 http://www.jil.go.jp/press/documents/20060714.pdf ▽データブック国際労働比較 http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/ |
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| ■ | 個人請負型就業者に関する報告書を発表／厚労省研究会 | |||||||
厚生労働省の個人請負型就業者に関する研究会は28日、報告書を発表した。ヒアリング調査などの結果から、個人請負型就業者の多様な就業実態を明らかにした上で、労働者性があると考えられる就業者について保護措置が必要とし、企業が守るべきガイドラインの作成などの政策対応を提言している。 《報告書に引用されたJILPT研究成果》 ◇プロジェクト研究シリーズ No.4『多様な働き方の実態と課題 ─ 就業のダイバーシティを支えるセーフティネットの構築に向けて』第４章135頁 http://www.jil.go.jp/institute/project/h15-18/04/index.htm ◇調査シリーズ No.14『日本人の働き方総合調査結果―多様な働き方に関するデータ―』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2006/014.htm |
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| ■ | 非正規労働者の雇い止め、前月比５，２２４人増／厚労省まとめ | |||||||
厚生労働省は30日、４月の「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。2008年10月から2010年６月までに雇い止めとなった、または雇い止めとなる予定の非正規労働者は5,224人だった。４月20日時点で３月報告以降新たに把握できた数を集計した。増加人数の割合を就業形態別に見ると契約（期間工等）が40.4％、請負が8.2％、派遣が6.2％となっている。 |
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| ■ | ３月の雇用調整助成金対象者、１万人減の１５９万人に／厚労省 | |||||||
厚生労働省は30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。３月の届出事業所数は前月から3,378カ所増の８万3,114カ所、対象者数は同１万1,425人減の159万6,724人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用変動届の３月の届出事業所数は前月比36カ所増の355カ所、離職者数は同5,180人増の１万7,944人だった。 （大量雇用変動届提出状況等について） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000062bl.html |
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| ■ | 地域経済活性化人材の育成に関する報告書を発表／経産省分科会 | |||||||
経済産業省の産学人材育成パートナーシップ 経営・管理人材分科会（分科会長：清成忠男法政大学学事顧問）は27日、地域経済活性化人材の育成に関する報告書を発表した。地域経済に貢献する事業や政策を企画・立案・実行する人材を育成するためには、産学官の連携・協力が必要であり、中でも地域の大学が中心的な役割を果たすべきとしている。 |
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