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■2010年4月

3月

2月

１月

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労使

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中小・パート労働者の交渉強化で賃金水準低下阻止を／連合共闘推進集会

連合（古賀伸明会長）は３月31日、都内で「2010春季生活闘争賃金水準低下阻止！共闘推進集会」を開いた。これから交渉が本格化する中小労組とパート労働者の交渉を強化し、賃金水準の低下を阻止することが狙い。古賀会長は「賃金水準の低下を阻止するためには、これからの中小労組の交渉にその成否がかかっている」などと訴えた。

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定昇込みの平均賃上げ５，１８６円／連合第２回回答集計

連合（古賀伸明会長）は３月31日の「共闘推進集会」で2010春季生活闘争の「第２回回答集計」を報告した。30日までに回答を引き出した1,196組合の定期昇給込みの平均賃上げ額は加重平均で5,186円だった。

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３００人未満中小労組の平均賃上げ４，０６０円／連合・中小共闘センター

連合の中小労働委員会（中小共闘センター、座長：河野和治ＪＡＭ会長）は３月31日、今春闘の妥結集計（第２回）を公表した。29日現在、妥結した従業員300人未満の中小労組441組合の単純平均（定期昇給含む）は妥結額で4,060円（1.57％）。昨年の同一組合との比較は、額で90円、率で0.05ポイント増だった。

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パート労働者の賃上げは約１１円に／連合・パート共闘会議

パート共闘会議（座長：八野正一サービス・流通連合会長）は３月31日、2010春闘の「パートタイム労働者等の待遇改善・組織化調査結果」を公表した。時間給の引き上げ要求については、３月29日までに136組合が決着。平均引き上げ額は前年同時期を5.86円下回る10.95円となっている。

<<参考>>今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100402-sanko.htm

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政権与党としてマニフェストの見直しを／連合会長、トップ会談で表明

鳩山由紀夫首相と古賀伸明連合会長による「政府・連合トップ会談」が５日、首相官邸で開かれた。トップ会談は昨年12月以来２回目。古賀会長は、昨年の衆院選の民主党マニフェストの現実に即した修正を求めた。

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厚労相に介護保険制度に関する提言を提出／日本介護クラフトユニオン

ＵＩゼンセン同盟傘下の日本介護クラフトユニオン(河原四良・会長、約５万9,000人)は１日、長妻昭・厚生労働相に、介護現場の最前線からの声を集約した提言書「良質のサービスを提供するために」を提出した。介護従事者の処遇改善をはじめ、介護福祉士試験の受験機会拡大や、介護保険に係る事務作業の簡素化など12項目の検討を要請した。

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大手賃上げ、平均６,１６５円、１.８９％／日本経団連第１回集計

日本経団連は３月29日、2010年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧(第１回集計）を発表した。集計は調査対象の51.0％にあたる128社の回答をまとめたもの。このうち平均金額不明などの85社を除く43社の賃上げ回答額（加重平均)は6,165円、賃上げ率は1.89％となっている。同一企業の前年実績と比べ、額で350円、率で0.12ポイント高い。

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「事業承継の悩みある」４２．７％／東商・荒川支部調査

東京商工会議所荒川支部が３月31日に発表した2009年度の「事業承継問題に関するアンケート調査」結果によると、事業承継についての「悩みがある」と回答した事業所が42.7％に上った。悩みの内容は「事業・会社の魅力」や「後継者」に関するものが７～８割を占めている。

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中小企業金融円滑化法の活用状況など調査／東京商工会議所

東京商工会議所は２日、会員企業を対象に「中小企業金融円滑化法」の活用について尋ねたアンケート調査の結果を発表した。同法は中小企業への貸し渋り・貸しはがし対策として、2009年12月に施行された。施行以降返済猶予を申請した企業は3.7％、申請検討中の企業は7.2％だった。

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「女性起業家大賞」の募集開始／全商女性連

全国商工会議所女性会連合会（全商女性連）はこのほど、経営革新に取り組む創業期の女性経営者を表彰する「女性起業家大賞」の募集を始めた。応募の締切は５月31日。全国の商工会議所女性会で応募を受け付ける。

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来春の新卒採用、約３割が「予定なし」／東京商工会議所調査

東京商工会議所は８日、中堅・中小企業を対象にした「2010年新卒者等採用動向調査」結果を発表した。それによると、来春の新卒採用について「予定あり」と回答した企業は45.5％にとどまり、「予定なし」が29.3％、「未定」が24.2％に上った。また、採用活動開始時期は「10年４～６月」が最多で、前年調査と比較して、遅くなる傾向が見られる。

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来春の新卒採用、約３割が「予定なし」／東京商工会議所調査

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特集「労働紛争解決システムのさらなる展開に向けて」／連合総研『DIO』

連合総合生活開発研究所は９日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』４月号をホームページに掲載した。「労働紛争解決システムのさらなる展開に向けて」を特集し、研究者、弁護士、労働組合幹部らの紛争解決システムに関する論文を掲載している。

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定昇込みの平均賃上げ５，１０２円／連合第３回回答集計

連合は４月15日に開いた中央闘争委員会で、2010春季生活闘争の「第３回回答集計」を確認した。４月12日時点で集約した回答組合数は2,148組合。このうち、平均方式で回答を引き出した1,823組合の定期昇給込みの賃上げ額は加重平均で5,102円だった。連合が賃金カーブを維持する目安として示した5,000円をキープしている。

《参考》今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100416-sanko.htm

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中小企業の発展や人材育成など意見交換／連合と日商

連合と日本商工会議所は15日、都内で懇談会を開き、中小企業の雇用確保や人材育成のあり方などについて意見交換した。

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２カ月足らずで１５万件のアクセス／連合のｗｅｂサイト集計

連合が今年２月に開設した、労働条件簡易診断Ｗｅｂサイト「ワークルールチェッカー」のアクセス件数が、２カ月足らずで15万件に達した。診断結果が「ひとまず安心」だったのは全体の２割程度で、雇用形態を問わず法令違反の可能性が示唆される結果が目立つという。

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「成長戦略」出そろう／経済３団体

日本経団連、経済同友会は13日、民主党が６月にまとめる「新成長戦略」に対する意見をそれぞれ発表した。３月に発表した日本商工会議所と合わせ経済３団体の主張が出そろった。

（豊かで活力ある国民生活を目指して／経団連成長戦略２０１０～）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/028/index.html
（豊かな社会に向けた３つの成長戦略～成長の果実を将来世代と分かち合うために／経済同友会）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/100413b.html
（「新成長戦略」のとりまとめに向けた提言／日本商工会議所）
http://www.jcci.or.jp/recommend/2010/0316102306.html

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３９．３％の企業、既卒者の来春応募ＯＫ／日本経団連調査

日本経団連は14日、新卒採用に関するアンケート調査結果の概要を発表した。これによると、今春に新卒採用を実施した企業の割合は前年度比4.7ポイント減の91.1％となり、1997年度の調査開始以来初めて２年連続で減少した。また、来春の採用活動で既卒者の応募を受け付ける企業は39.3％、予定がない企業は58.8％だった。

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０９年ボーナス、夏冬とも前年比大幅マイナス／日本経団連調べ

日本経団連は15日、「2009年夏季・冬季賞与・一時金調査」の結果を発表した。非管理職の平均賞与支給額は、夏季66万9,121円、冬季66万4,239円で前年同期と比較して、夏季が14.6％、冬季が12.6％それぞれ減少した。管理職は、夏季が129万8,750円（16.6％減）、冬季124万821円（13.2％減）だった。

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１，０４７名問題の政治解決案を正式承認／国労臨時大会

1987年の国鉄の分割・民営化に伴う国鉄労働組合（国労、１万4,000人、高橋伸二委員長）の組合員ら1,047人のＪＲ不採用問題で、国労は26日、都内で臨時全国大会を開き、与党３党と公明党が政府に申し入れた政治解決案（『国鉄改革の1047名問題の政治解決に向けて』）の受け入れを正式に承認した。これにより、23年を超える紛争は、政治上の和解で決着することになった。また、大会では今後、雇用問題の解決を最重点課題とする方針も確認した。

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公正な取引環境のあり方など検討／連合と製造業派遣の団体が共同宣言

連合（古賀伸明会長）と製造業の派遣、請負業の事業主団体である日本生産技能労務協会（清水唯雄会長、略称：技能協）は26日、派遣・請負労働者の権利保護の充実やスキルアップのための環境整備とともに、派遣・請負事業の適正な運営促進による悪質業者の排除に努力するなどとした「派遣・請負労働者の処遇改善と派遣・請負事業の訂正かつ健全な運営の促進に向けた共同宣言」を発表した。　今春闘で、すべての労働者を視野に入れた運動に取り組んだ連合は、派遣労働についても事業主団体の技能協や日本人材派遣協会と協議を重ね、一定の合意形成をめざしていた。事務系派遣を中心とする日本人材派遣協会とも連休明けに、共同宣言を出す予定だ。

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看護職場の７割の人が慢性疲労訴える――医労連の調査

看護職場で働く７割以上の人が人手不足による過密労働で慢性疲労を訴えている――こんな実態が日本医労連（田中千恵子委員長、14万4,600人）の「看護職員の労働実態調査」で明らかになった。また、賃金不払い労働（サービス残業）をしている人が６割以上にも及んでいる実態も浮かび上がった。　調査は、2009年11月から今年１月にかけて、看護職の組合員を対象に実施し、約２万7,500人の回答を得てとりまとめたもの。日本医労連は調査結果を踏まえて、「看護職員の労働実態は、看護の質に影響を及ぼす。良い看護をめざす上で、看護職員の増員は不可欠な課題だ」と訴えている。

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大手企業の賃上げ、５，８３８円、１．８１％／日本経団連第２回集計

日本経団連は23日、2010年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧(第２回集計）を発表した。集計は調査対象の65.3％にあたる251社の回答をまとめている。このうち平均金額不明などの88社を除く76社の賃上げ回答額（加重平均)は5,838円、賃上げ率は1.81％となっている

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中小企業賃上げ回答、４，０２８円、１．５４％／日本経団連第１回集計

日本経団連は23日、2010春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第１回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の752社のうち140 社（18.6％）が回答し、このうち平均金額不明の８社を除く132社の平均賃上げ回答額（加重平均）は4,028円、賃上げ率は1.54％で、前年比で334円、0.14ポイント高い。

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社会の原働力としての役割を果たそう／連合メーデー中央大会

連合（古賀伸明会長）が主催する第81回メーデー中央大会が４月29日、東京・代々木公園で開かれた。主催者発表で３万3,142人が参加。古賀会長は、「1,000万人連合をもう一度展望し、社会の原働力としての役割を果たそう」と訴えた。

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約４割の世帯収支が赤字／連合総研調査

約４割の勤労者世帯で過去１年間の世帯収支が赤字だった――こんな調査結果が連合のシンクタンクである連合総研（薦田隆成所長）の「第19回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」（速報）で明らかになった。赤字の割合を07年10月調査の結果と比較すると、２倍弱ほど赤字世帯が増加。約７割の世帯が日頃の生活で「支出を控えている」と回答している。調査は、勤労者の生活改善に向けた検討のための基礎的データ収集を目的として、2001年以来、毎年４月と10月に実施しているもの。首都圏、関西圏の10都府県に住む勤労者900人を対象に調査し、573人の回答を得ている。