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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
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■2010年4月

3月

2月

１月

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動向

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アピール「ＷＬＢの推進で新しい成長を」

次世代のための民間運動～ワーク・ライフ・バランス推進会議（事務局：日本生産性本部）は３月29日、アピール「ワーク・ライフ・バランスの一層の推進で新しい成長を促そう」を発表した。WLBを経済成長への重要な戦略目標の一つとして掲げ、具体性を持った展開を急ぐべきとしている。

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非正規労働者における社会的排除の実態など分析／経済産業研究所ＤＰ

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は３月31日、ディスカッションペーパー「非正規労働者における社会的排除の実態とその要因」をホームページに掲載した。非正規労働者を対象としたアンケート調査から７つの「社会的排除指標」を作成、労働者の属性ごとに社会的排除の実態を調査し、決定要因について分析している。

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外国人研修生・技能実習生の日本語使用状況を調査／ＪＩＴＣＯ

国際研修協力機構（JITCO)はこのほど、外国人研修生・技能実習生の日本語の使用状況に関する調査結果を発表した。受け入れ機関の日本人と研修生・実習生を対象に、どのような場面でどのような日本語を使っているか、困難を感じている点等について尋ねた内容となっている。

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役職への昇進スピード「変わらない」約６割／労務行政研究所

労務行政研究所は１日、役職者への昇進年齢に関する実態調査の結果を発表した。制度上の「最短昇進年齢」は係長29.5歳、課長33.9歳、部長40.1歳。一方、実在者の平均年齢は、係長39.6歳、課長45.1歳、部長50.7歳だった。５年前との比較では、実在者の昇進スピードはいずれの役職も「変わらない」が最も多く全体の約６割を占めた。

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新社会人「ずっと同じ会社で働きたい」が６割／キリン食生活文化研究所

キリン食生活文化研究所は３月30日、「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関する調査結果を発表した。それによると、「入社が決まっている会社でずっと働きたい」と答えた人が60.0％で、前年に比べると4.6ポイント増加した。

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給与所得世帯の夫の賞与、前年比１割超マイナス／０９年、生協調査

日本生活協同組合連合会（生協）は３月26日、「2009年全国生計費調査（速報）」結果を発表した。給与と賞与が収入の半分以上を占める「給与所得世帯」の平均収入月額は62万458円で前年と比べ2.3％減少した。このうち月平均した夫の賞与は11万2,475円となり、前年比11.2％減少した。

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短期看護師ら正職員化／熊本大病院、人材確保狙う

熊本大は３月31日、大学病院の看護師や薬剤師らの非正規職員「特定有期雇用職員」約290人を2010年度から正規職員にすることを明らかにした。これらの職種については今後、新規の場合も基本的に正規職員として採用する。（共同通信）

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夏のボーナス、４年ぶり増加の見込み／民間調査機関

みずほ総合研究所と第一生命経済研究所は２日までに、民間企業の2010年夏のボーナスについて、４年ぶりに増加するとの見通しを発表した。一人あたりの支給額（パート労働者含む）をそれぞれ、36万6,913円（前年比1.0％増）、37万2,559円（同2.6％増）と試算している。

（みずほ総合研究所）
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/japan-insight/NKI100402.pdf
（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et09_377.pdf

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登録型派遣「続けたい」が３０．８％／ＲＩＥＴＩ調査

経済産業研究所は７日、派遣労働者の生活と求職行動に関するアンケート調査の結果を発表した。労働者派遣法改正案に盛り込まれた登録型派遣の原則禁止について、その対象者である登録型派遣労働者に尋ねたところ、反対（34.2％）が賛成（10.0％）を大きく上回り、特に日雇い派遣では41.0％が反対と回答した。また、登録型派遣からの転換については、登録型派遣を続けたい人は30.8％、常用型派遣に転換したい人は12.5％だった。

《参考》JILPTの研究成果・出版物
◇ディスカッションペーパー09-03『登録型派遣労働者のキャリア形成の可能性を考える―先行調査研究サーベイと企業事例調査から―』
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2009/09-03.htm

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０９年度企業倒産、４年ぶり前年を下回る／東京商工リサーチ

東京商工リサーチが８日発表した2009年度の全国企業倒産状況によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は前年比1,414件減の１万4,732件となり、４年ぶりに前年を下回った。38都道府県で前年を下回り、全国的に倒産が減少。「景気対応緊急保証制度」や「セーフティネット貸付」、「中小企業金融円滑化法」施行などの政策が効果を発揮したとみられる。

▽2010年３月度全国倒産状況
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1201086_1592.html

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私大生への仕送り額９万３，２００円、過去最低額／東京私大教連調べ

東京私大教連は７日、2009年度に私立大学に入学した新入生の家計負担調査を発表した。それによると、受験費用、大学納付金、住宅費、仕送り額など「入学年にかかる費用」は、自宅外通学者の場合に300万1,161円で平均税込年収の34.0％に当たる。１カ月の仕送り額を出費が落ちつく６月以降で見ると９万3,200円で、1994年をピークに連続して減少している。

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大学生の就職志望企業、ＪＴＢグループがトップ／リクルート調査

リクルートが７日発表した2011年春卒業予定の大学生就職志望企業調査結果によると総合ランキングのトップはＪＴＢグループだった。２位は東海旅客鉄道、３位には東日本旅客鉄道が続き、旅客・運輸関連企業に人気が集まった。

▽参考資料／大学生が好む企業の特徴に関する傾向
http://c.recruit.jp/library/job/J20100407/docfile_2.pdf

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新小１憧れの職業、男子はスポーツ選手、女子はパン・ケーキ・お菓子屋

化学メーカーのクラレは５日、この春小学校に入学する子どもとその親に「将来、就きたい」「就かせたい」職業をそれぞれ尋ねたアンケート調査の結果を発表した。子どもたちの憧れの職業トップは男子が「スポーツ選手」、女子は「パン・ケーキ・お菓子屋」だった。一方、親が子どもに就かせたい職業の第１位は男子が「公務員」、女子は「看護師」だった。

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就職活動、選考期に移行／毎コミ「学生就職モニター調査」

毎日コミュニケーションズは９日、来春卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター調査」結果を発表した。それによると、３月時点ではセミナー参加やエントリーシート提出などで企業に接触した学生が６割を超えたほか、「人事担当者と会った」「１次面接を受けた」との回答も増加、就職活動が選考期に移行したと見ている。

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社会人に必要な要素、「責任感」が５ポイント増

三菱電機は８日、「2010年度新入社員アンケート」の調査結果を発表した。回答数は今春入社の技術系415人と事務系131人。社会人に特に必要だと思う要素を尋ねたところ、「責任感」が45.4％で最も多く、「コミュニケーション力」41.0％、「向上心」26.4％と続く。前年に比べ「責任感」が５ポイント増加している。

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建設業者の倒産、前年度比６．５％減／帝国データバンク

帝国データバンクは８日、2009年度の建設業者の倒産動向調査結果を発表した。倒産数は前年度比6.5％減の3,325件となり、05年度以来４年ぶりに減少に転じたものの、「公共事業の前倒し執行」と「緊急保証制度」による政策効果が経営を一時的に下支えしたに過ぎないとしている。

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就職浪人、「新卒として受け付ける」４６．７％／日経ＨＲ調査

就職情報サービスの日経ＨＲは14日、人気企業の来春入社予定の新卒採用活動に関するアンケート調査結果の結果を発表した。大学生の内定率が過去最低（２月１日時点で80％）を記録し、新卒無業者が大量に出ていることを受け、社会人経験のない既卒者（就職浪人者）を新卒として選考するかどうか尋ねたところ、回答は「受け付ける」46.7％、「受け付けない」53.3％とほぼ二分した。

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来春大卒の採用数、増やす企業が増加／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は15日、企業の新卒採用に対する意識調査の結果を発表した。来春卒業の大学生・大学院生の採用予定者数については「前年並み」がトップだが「前年より増やす」が文系・理系ともに前年調査と比べ増えている。

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不安原因は「将来の不透明さ」／ＩＴ人材白書２０１０

独立行政法人情報処理推進機構は７日、「IT人材白書2010」の概要を発表した。企業調査の結果、IT人材の職種ニーズが開発系から技術系、運用系に大きく変化していることが明らかになった。また、個人調査ではIT人材が職場に高い満足を感じている一方で、勤務先の将来や自身のスキルなど、将来の不透明さに不安を感じていることがわかった。

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大手企業９６．６％、新入社員の初任給据え置き／労務行政研究所

労務行政研究所は20日、東証１部上場企業の2010年度新入社員の初任給調査の結果を発表した。初任給を据え置いた企業は96.6％で前年度と比べ3.9ポイント上昇した。初任給の平均金額は大学卒で20万5,641円、高校卒で16万996円で、前年度と比べ、それぞれ70円、72円の上昇にとどまった。

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今春新入社員、「年功主義で働きたい」５割超／日本能率協会

日本能率協会が19日発表した2010年度新入社員の意識調査によると、「実力・成果主義」と「年功主義」の会社のどちらで働きたいかとの問いに、「年功主義」を選んだ人が50.4％にのぼった。06年度と比べると15.8ポイント増加しており、安定志向が強まっている

《参考》JILPTの研究成果・刊行物　◇JILPT資料シリーズ　No.53『成果主義賃金制度の日韓比較』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-053.htm
◇特集：成果主義を検証する／日本労働研究雑誌（2006年９月号）
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2006/09/

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就職活動に「ツイッター」、情報収集・交換に活用

人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは16日、来春卒業予定学生を対象とする就職活動調査の結果を発表した。就職活動に「ツイッター」を活用している学生は5.6％、「就職活動生のフォロー」や「自らの情報発信」など、情報収集・交換に活用している。

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奨学金延滞者、年収３００万以下８０％強／日本学生支援機構調べ

日本学生支援機構は16日、「奨学金の延滞者に関する属性調査」の結果を発表した。2008年12月時点で奨学金の返還を６カ月以上延滞している人のうち、80％強が年収300万円以下と回答している。また、延滞者の中で正社員の割合は30.8％にとどまり、残りはアルバイトや無職などが占めている。

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新入社員の５７．４％「今の会社に一生勤めたい」／生産性本部調査

日本生産性本部は21日、「2010年度新入社員意識調査」の結果を発表した。それによると、「今の会社に一生勤めようと思う」が57.4％で、６年連続で過去最高を更新。「社内出世より、起業・独立したい」との回答は過去最低の12.8％だった。

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今年の新入社員の６１％「定年まで同じ会社で」／コンサルタント調査

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは21日、今春入社の中堅中小企業新入社員に対するアンケート調査結果を発表した。「定年まで同じ会社で働きたい」は61％と前年度と比べ３ポイント減少。一方、「自分に向かないと思えばすぐにでも転職したい」は39％で３ポイント増加している。調査はセミナーを受講者を対象に実施、1,270人から回答を得た。

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理想の上司、イチロー選手と天海祐希さんがトップ／産能大調査

産業能率大学は21日、2010年度の新入社員が選ぶ「理想の上司」ランキングを発表した。男性トップは２年連続でイチロー選手、女性の１位は天海祐希さんだった。

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民間企業の大卒求人、前年比１９．８％減少／リクルートワークス調査

リクルートワークス研究所は21日、来春卒業予定者の「大卒求人倍率調査」の結果を発表した。倍率は1.28倍で、前年の1.62倍から0.34ポイント低下したものの、「就職難」とされている2000年の0.99倍までも落ち込まない見通し。民間企業の求人総数は58.2万人で、前年の72.5万人と比べ19.8％減少。一方、学生の民間企業就職希望者は44.7万人から45.6万人と1.9％増加した。

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「内定」受けた学生１７．５％、前年なみ水準／コンサルタント調査

人材コンサルティングのディスコは22日、来春卒業予定の大学生就職活動調査の結果を発表した。４月１日現在の内定率は17.5％で、前年（17.6％）と同水準だった。中堅中小企業にも幅広く目を向ける学生が増えていることが内定率維持につながったと見ている。

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輸出と雇用の関係を分析／経済産業研究所ＤＰ

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は20日、ディスカッションペーパー「日本の輸出と雇用」をホームページに掲載した。各産業の輸出が当該産業と他産業の雇用に及ぼす効果について分析し、過去30年を通じて、日本の雇用の輸出依存度が徐々に上昇しているを明らかにしている。

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０９年度「能力・仕事別賃金実態調査」を発表／日本生産性本部

日本生産性本部などは22日、ホワイトカラー18職種の職種別賃金の調査結果を発表した。能力等級別賃金（月平均）は部長55.9万円、課長42.7万円、係長・主任34.9万円、大卒初任20.8万円で、企業規模間格差は管理職層で拡大、一般職層では縮小した。

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「出産、働く上でのハードル」８６％／日経ＨＲ調査

日経ＨＲは26日、「結婚・出産について」のアンケート調査の結果を発表した。結婚、出産後も仕事を続けたいとの回答が半数以上を占める一方で、結婚、出産が働く上でのハードルになると感じている女性はそれぞれ36％、86％にのぼった。

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転職理由、トップは２年連続「会社の将来性が不安」

総合人材サービスの株式会社インテリジェンスが運営する転職支援サービスサイト「DODA（デューダ）」は22日、「転職理由ランキング2010年版」を発表した。転職理由のトップは２年連続で「会社の将来性が不安」（14.7％）。「他にやりたい仕事がある」（10.6％）「倒産／リストラ／契約期間の満了」（7.6％）が続いている。

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保健師、四大卒２０代前半では８割／看護協会調べ

日本看護協会は12日、「保健師の活動基盤に関する基礎調査」によると、を発表した。それによると、４年生大卒が24.6％を占め、その割合は20歳代前半では80％に達したのに対し、30歳代前半では37.9％、40歳代以上では10％以下と、年齢によって大きく異なっている。

▽保健師（職業情報－「キャリアマトリックス」より）
http://cmx.vrsys.net/I/CCS_i_01.php?sysmode=s&occcode=08105&flags=000010&

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新興市場の人気は「新ＪＡＳＤＡＱ」／新規株式上場意向アンケート調査

帝国データバンクは22日、新規株式上場意向に関するアンケート調査の結果を発表した。企業に上場を目指す理由を複数回答で尋ねたところ、「知名度や信用度の向上」がトップだった。予定している市場は、大証とジャスダックの市場統合で誕生予定の「新JASDAQ」が42.2％と最多だった。

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雇用・労働調査データベースを開設／東京大学社会科学研究所

東京大学社会科学研究所の生涯成長型雇用システムプロジェクトはこのほど、雇用・労働調査を検索できるデータベースを開設した。キーワードやテキスト入力による検索が可能で、同研究所SSJデータアーカイブに利用申請することで、個票データの二次分析もできる。

《参考》「雇用・労働調査データベース」キーワード付けの際に参照されたJILPTデータベース「労働分野一覧」
http://db.jil.go.jp/jil43/cd_bunya2.htm

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新興市場の人気は「新ＪＡＳＤＡＱ」／新規株式上場意向アンケート調査

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主婦パートの働き方、「子供」が大きく影響／パートタイマー白書

株式会社アイデムの人と仕事研究所は27日、2010年版「パートタイマー白書」を発表した。主婦パートを対象に今後の働き方について尋ねたところ「子供が成長した場合」に働く意欲が強くなることが明らかになった。