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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2009年5月

4月

統計

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３月の完全失業率、４.８％に上昇／労働力調査速報

総務省統計局が１日公表した労働力調査速報によると、３月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.4ポイント上昇の4.8％。完全失業者数は335万人で、５カ月連続の増加となった。求職理由別に見ると、「勤め先都合」が前年同月と比べ50万人増加した。また、2008年度平均の完全失業率は前年度を0.3ポイント上回る4.1％となり、６年ぶりに悪化した。

（０９年３月速報）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
（０９年１～３月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm
（０８年度平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.htm

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有効求人倍率０．５２倍、前月比０．０７ポイント減／一般職業紹介状況

厚生労働省が１日発表した一般職業紹介状況によると、３月の有効求人倍率（季節調整値）は0.52倍と前月を0.07ポイント下回った。有効求人は7.9％減少、有効求職者は4.6％増加している。新規求人は前年同月と比べて22.3％減少。産業別では、製造業（55.9％減）、情報通信業（36.9％減）、サービス業（24.7％減）などで落ち込んでいる。2008年度平均の有効求人倍率は0.77倍で前年度を0.25ポイント下回った。

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製造業の所定外労働時間、前年同月比４９．５％減／３月の毎月勤労統計

厚生労働省が１日発表した３月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上の事業所）によると、常用雇用は前年同月と比べ0.5％増加した。このうち一般労働者は0.7％減少、パートタイム労働者は3.6％の増加となった。１人平均現金給与総額は27万3,561円（前年同月比3.7％減）、総実労働時間は143.1時間（同4.5％減）だった。所定外労働時間は9.0時間（同22.7％減）、製造業の所定外労働時間は8.8時間（同49.5％減）。

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３月の鉱工業生産、６カ月ぶりの上昇／経済産業省

経済産業省は４月30日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は70.6（前月比1.6％上昇）と、６カ月ぶりのプラスとなった。業種別では電子部品・デバイス工業、一般機械工業、電気機械工業など、品目では蒸気タービン部品、普通乗用車、モス型半導体集積回路（ロジック）などが上昇に寄与した。

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勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質２．０％減／家計調査報告

総務省統計局が１日発表した家計調査報告（速報）によると、３月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり31万680円で、前年同月と比べ実質0.4％減少した。このうち勤労者世帯の消費支出は34万4,643円と、前年同月比で実質0.7％の増加。実収入は44万3,429円となり、前年同月比で実質2.0％減少した。

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３月の全国消費者物価指数、前月比で０．３％上昇

総務省統計局が１日発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は100.7となり、前月比で0.3％上昇した。前年同月比では0.1％下落し、交通・通信、教育娯楽などの下落が要因となっている。また、2008年度平均の全国消費者物価指数（同）は101.6と前年度より1.2％アップした。一方、東京都区部の消費者物価指数（同）の４月分中旬速報値は100.7で前月と同水準。前年同月とも同水準となった。

（全国消費者物価指数／３月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（全国消費者物価指数／０８年度平均値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／４月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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４月の業況ＤＩ、２カ月連続でマイナス幅が縮小／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が４月30日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、４月の業況DI(全産業合計）は前月比2.4ポイント上昇のマイナス70.4だった。産業別にみると、すべての業種で依然厳しい水準ながら、製造業を除くすべての業種でマイナス幅は縮小した。雇用面の過剰感など引き続き厳しい状況の一方で、高速道路料金の値下げや定額給付金などの効果、期待感も出てきている。

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２月の製造業の生産性３０.７％低下、過去最大のマイナス幅を更新

日本生産性本部が４月28日発表した２月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は72.6（2005年＝100)で、前年同月と比べ30.7％低下した。2008年11月から４カ月連続で労働生産性上昇率のマイナス幅が拡大。対象20業種のうち18業種でマイナスとなり、とくに「輸送機械」「一般機械」「鉄鋼」の３業種で40％を超えるマイナスとなっている。

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２０１０年度失業率、緩やかに高どまり続ける可能性／日銀展望レポート

日本銀行はこのほど、「経済・物価情勢の展望」を発表した。2009～10年度の雇用・所得環境について、「雇用の調整は長引くため、景気が回復をたどる10年度になっても失業率はなお、緩やかに高どまり続ける可能性がある」との見通しを示した。賃金については、所定内給与も含めてかなり減少すると予想している。

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子どもの数１，７２５万人、総人口の１３．５％で過去最低／総務省

総務省統計局は４日、「我が国のこどもの数」の推計結果を発表した。今年４月１日現在の子どもの数（15歳未満人口）は前年に比べ13万人少ない1,725万人で、1982年から27年連続の減少。総人口に占める子どもの割合は13.5％で、前年より0.1ポイント低下し、過去最低となった。子どもの割合は1950年には総人口の３分の１を超えていた。

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海外生産比率１９.１％、過去最高を更新／０７年度、経産省調査

経済産業省は４月24日、「海外事業活動基本調査結果」を発表した。それによると、2007年度の「海外生産比率」は19.1％で過去最高を更新。現地法人１万6,732社の６割をアジアが占め、うち半数は中国に展開している。現地法人の従業者数は前年度比4.1％増の475万人で、アジア、北米で増加した一方、ヨーロッパでは減少した。

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先行指数、前月比２．１ポイント上昇／３月の景気動向指数（速報）

内閣府が12日発表した３月の景気動向指数速報によると、景気の先行きを示す「先行指数」は前月比2.1ポイント上昇の76.6だった。先行指数の改善は６カ月ぶり。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.3ポイント低下の84.9、景気の広がりを示す「遅行指数」は88.7となっている。

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現状判断ＤＩ、前月比５．８ポイント上昇／４月の景気ウォッチャー調査

内閣府は13日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた４月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは34.2で前月と比べ5.8ポイント上昇となり、４カ月連続で上昇した。景気ウォッチャーによる判断を総合すると、景気の現状は厳しいものの、このところの悪化に歯止めがかかりつつある。

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４月の企業倒産、６年ぶりに１,３００件上回る／東京商工リサーチ

東京商工リサーチが13日に発表した４月の全国企業倒産状況によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比9.3％増の1,329件だった。11カ月連続で前年同月を上回り、４月としては2003年以来、６年ぶりに1,300件を超えた。

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派遣スタッフの実稼働者数、前年同期１０％減／労働者派遣事業統計

日本人材派遣協会は14日、労働者派遣事業統計調査の報告（2009年１～３月期）を発表した。それによると、派遣スタッフの実稼働者数は、前年同期より10％減の39万7,201人で、２期連続で減少した。製造業務の実稼働者数は景気後退の影響を受け、対前年同期比65.2％と大きく減少した。なお、同調査は今回から調査項目、対象地域を拡大して実施されている。

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非正規職員数が初めて減少／労働力調査１～３月期平均

総務省統計局が19日公表した労働力調査（詳細集計）によると、2009年１～３月の非正規の職員・従業員数は1,699万人で前年同期に比べ38万人減少したことが明らかになった。一方、正規の職員数は、3,386万人で15万人増加した。非正規雇用者が前年同期より減少したのは、03年に現行方式の調査を開始して以来初めて。

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製造業の残業時間、前年度比１８％減／０８年度毎勤統計

厚生労働省は18日、毎月勤労統計調査結果の確報値（2008年度平均）を発表した。現金給与総額は32万8,990円で前年度比1.1％の減少。所定外労働時間は10.2時間で同７％減少、特に製造業は、13.4時間（同18.7％減）と大幅な減少。同時に発表された09年３月の確報値によると、現金給与総額は27万3,163円で前年同月と比べ3.9％減少した。

（０８年度平均）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/20/20-2fr/mk20fr.html
（０９年３月分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2103r/mk2103r.html

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１～３月の実質ＧＤＰ成長率、年率１５．２％減／内閣府

内閣府は20日、2009年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産)１次速報値(季節調整値)を発表した。実質GDPの成長率は前期比4.0％減、年率換算15.2％減となっている。どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度は、国内需要（内需）が2.6％減、財貨・サービスの純輸出（外需）が1.4％減だった。

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消費者態度指数、前月比３．５ポイント上昇／４月の消費動向調査

内閣府は18日、４月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数(一般世帯）」は32.4で、前月と比べ3.5ポイント上昇。「雇用環境」をはじめ「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」など全ての意識指標が上昇した。

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３月の鉱工業生産指数、前月比１．６％上昇／経済産業省、確報値

経済産業省は19日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は70.6(速報と同値)で前月より1.6％上昇。前年同月比では34.2％の低下となっている。電子部品・デバイス工業、一般機械工業、輸送機械工業などの業種が生産の上昇に影響した。

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２００７年の世帯所得１０万６，０００円減／国民生活基礎調査

厚生労働省が21日発表した国民生活基礎調査によると2007年の１世帯当たりの平均所得金額は前年比10万6,000円減の556万2,000円だった。所得が平均を下回った世帯の割合は60.9％で、前年より0.3ポイント低下したものの、４年連続で６割を超える水準となった。生活が「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えた世帯の割合は57.2％だった。

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大企業の夏季賞与、１９％減／日本経団連第１回集計

日本経団連は20日、大手企業の2009年夏季賞与・一時金（夏のボーナス）の業種別妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象の37.5％にあたる95社で妥結。このうち平均額が不明などの28社を除く67社の平均妥結額（加重平均）は75万4,009円。前年同期（93万329円）を大幅に下回り、19.39％の減少。業種別では、自動車が29.55％の大幅マイナスとなった。

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中小企業の賃上げ、３，６５１円、１．４２％／日本経団連第２回集計

日本経団連は20日、2009年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第２回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の764社のうち回答が示されたのは238社。このうち平均額が不明の６社を除く232社の平均妥結額（加重平均）は3,651円、賃上げ率は1.42％だった。

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個人企業の業況判断、５．５ポイント悪化／個人企業経済調査、速報

総務省統計局は19日、2009年１月～３月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を発表した。個人企業の業況判断DIはマイナス77.8で、前期と比べ5.5ポイント悪化。現行方式の調査を開始した02年以来最低になった。来期(４～６月期）の業況見通しDIはマイナス75.0で、今期に比べ2.8ポイント改善の見込みとなっている。

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先行指数、前月比１．９ポイント上昇／３月の景気動向指数改訂値

内閣府は22日、３月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比1.9ポイント上昇の76.3％（速報値は76.6％）だった。景気の現状を示す「一致指数」は85.1％と、速報値の84.9％から上方修正した。景気の広がりを示す「遅行指数」は88.7％（速報と同値）だった。

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４月の折込求人紙広告掲載件数、前年同月比５８．４％減少／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の４月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は43万1,184件（前年同月比44.9％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が４万1,972件（同36.5％減)、フリーペーパーが15万2,070件（同53.2％減）、折込求人紙が６万4,474件（同58.4％減）、求人サイトが17万2,668件（同26.9％減）だった。

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４月の完全失業率、５．０％に上昇／労働力調査速報

総務省統計局が29日公表した労働力調査速報によると、４月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント上昇し5.0％となった。失業率５％台は03年11月の5.1％以来、５年５ヵ月ぶり。完全失業者数は346万人で、６カ月連続の増加となった。求職理由別にみると、「勤め先都合」が前年同月と比べ53万人増加した。

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有効求人倍率０．４６倍、前月比０．０６ポイント減／一般職業紹介状況

厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は0.46倍と前月を0.06ポイント下回った。有効求人は7.4％減少、有効求職者は4.2％増加している。新規求人は前年同月と比べて26.5％減少。産業別では、製造業（55.6％減）、情報通信業（39.6％減）、サービス業（36.9％減）などで落ち込んでいる。

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景況判断、７地域で上方修正／内閣府、５月の地域経済動向

内閣府は28日、５月の地域経済動向を発表した。全国11地域のうち四国と沖縄を下方修正、東海、北陸など７地域を上方修正した。北海道、近畿については、前回調査（２月）の景況判断を据え置いた。雇用情勢については、７地域を下方修正、うち東海と中国を「極めて急速に悪化している」とした。

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勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質１．０％増／家計調査報告

総務省統計局が29日発表した家計調査報告（速報）によると、４月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり30万6,340円で、前年同月と比べ実質1.3％減少した。このうち勤労者世帯の消費支出は34万4,514円と、前年同月比で実質0.4％の増加。実収入は47万3,779円となり、前年同月比で実質1.0％増加した。

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４月の全国消費者物価指数、前月と同水準／統計局

総務省統計局が29日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は100.7となり、前月と同水準。前年同月比では0.1％下落し、交通・通信、教育娯楽などの下落が要因となっている。一方、東京都区部の消費者物価指数（同）の５月分中旬速報値は100.4で前月比は0.3％の下落、前年同月比は0.7％の下落となった。

（東京都区部消費者物価指数／５月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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個人企業の業況判断、５．３ポイント悪化／個人企業経済調査、確報

総務省統計局は28日、2009年１月～３月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報を発表した。個人企業の業況判断DIはマイナス77.6（速報値マイナス72.3）で前期と比べ5.3ポイント悪化、02年以来最低となった。雇用状況DIはマイナス2.5で前期に比べ1.1ポイント「不足」が拡大した。

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４月の鉱工業生産、２カ月連続で上昇／経済産業省

経済産業省は29日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は74.3（前月比5.2％上昇）と、２カ月連続の上昇となった。業種別では電子部品・デバイス工業、化学工業（除く医薬品）、輸送機械工業などが上昇に寄与した。

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５月の業況ＤＩ、３カ月連続でマイナス幅が縮小／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が29日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、５月の業況DI(全産業合計）は前月比4.7ポイント上昇のマイナス65.7だった。産業別にみると、依然厳しい水準ながら、建設業以外はマイナス幅が縮小した。