バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース
2007年ニュース	2008年ニュース

■2009年5月

4月

動向

■

過労死危険レベルの看護職、全国に２万人と推計／日本看護協会調査

日本看護協会は4月24日、「時間外勤務・夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の結果を公表した。全国の交代制勤務で働く看護職約２万人の時間外勤務が月60時間を超える「過労死危険レベル」にあると推計。過酷な勤務を改善するための取り組みが必要と提起している。

■

夏のボーナス６４万８千円、前年比１４.４％減少／労務行政研調査

労務行政研究所がこのほど発表した「東証第１部上場企業の2009年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」結果によると、今年の夏のボーナスは全産業平均（140社)で64万8,149円だった。昨夏の妥結実績（75万7,076円）と比較すると、10万8,927円（14.4％)の減少。７年ぶりに対前年同期比マイナスに転じ、減少幅は調査を開始した1970年以降最大となっている。

■

「従業員」重視の企業経営、８.６ポイント上昇／生産性本部調査

日本生産性本部が４月27日に発表した「経営者の志と倫理・実態調査」結果によると、企業経営で重点を置いていることは、前回2007年調査と同様に「収益の向上」「顧客価値の充足・顧客へのサービス」「従業員の満足・資質の向上」が上位を占めた。なかでも「従業員」を重視する企業は前回の55.1％から63.7％と8.6ポイント上昇している。

■

現下の情勢を乗り越え「人材立国」への道を／生産性本部が提言

日本生産性本部は４月28日、「『社会の公器』たる企業をめざす労使の役割―現下の情勢を乗り越え『人材立国』への道を」と題する提言を発表した。経営のグローバル化と就業の多様化の中での「新しい雇用の姿」を示した上で、（１）教育訓練や能力開発を通じた企業価値の向上（２）一人ひとりの視点でのキャリア形成（３）ワーク・ライフ・バランスによる企業活力の向上（４）グローバルな発想による人材育成の推進を求めている。

■

来年新卒の採用基準「厳しくする」が大幅増加／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は８日、2010年新卒採用について、09年卒と比べて採用の評価基準を「厳しくする」企業が大幅に増加しているとの調査結果を発表した。限られた採用人数の中で、評価基準をより厳しくし、より質の高い学生を確保したいという意向が明らかになった。

▽「就職活動アンケート４月の動き」／マイコミ調査
http://www.mycom.co.jp/news/2009/05/72010_4.html

■

５社に１社、業界再編「進んでいる」／帝国データバンク調査

帝国データバンクは８日、2008年度の業界再編に対する企業の意識調査結果を発表した。業界再編が「進展している」とする企業は20.6％（2,260社）、「進展していない」とする企業は59.4％（6,501社）だった。「進展している」とした企業を業界別にみると、金融、小売が高く４割を超えた。「進展していない」と回答した企業は、建設、製造、運輸・倉庫業などで多かった。

■

仕事以外のコミュニケーションを重視／森ビル意識調査

森ビルはこのほど、「オフィスライフに関する意識調査」の結果を発表した。それによると、約８割が「社内におけるインフォーマルコミュニケーション」を重要と感じており、特に20代では85％が重要と回答。重視の理由としては「新たな情報が得られるから」が最も多かった。次いで「職場の雰囲気がよくなるから」が続いている。

■

０８年度の第三セクター倒産、前年度比３割減少／帝国データバンク

帝国データバンクは13日、第三セクター（商法法人）の倒産動向調査の結果を発表した。2008年度の第三セクター倒産件数は前年度比３割減の14件だった。倒産形態別では「特別清算」、「破産」を合わせた清算型の倒産が８割近くを占めた。

■

ホワイトカラーの職種別賃金、全国調査結果／生産性本部調査

日本生産性本部などは14日、2008年度のホワイトカラー18職種の職種別賃金の全国調査結果をとりまとめた。能力等級別賃金では部長クラスが月平均55.9万円で前年と同水準だったが、課長クラスは42.4万円で前年より7,000円減少した。大企業と小企業の格差は前年に比べほとんどの等級で縮小した。

■

転職活動が進むにつれ景気悪化の影響を「実感」／マイコミ調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は12日、2009年4月における「転職活動者の意識調査」結果を発表した。景況感が転職活動に与える影響について、回答者の転職活動の段階に分けて分析したところ、活動が本格化するほど、景気悪化の影響を感じるとする回答が多くなることが明らかになった。

■

「経済危機と雇用対策」をテーマにレポート／ＮＩＲＡ

総合研究開発機構（NIRA）は18日、「経済危機と雇用対策」をテーマとしたレポート（政策レビュー）を発表した。「景気後退と雇用問題」「経済危機下における雇用対策の新たな展望」「働き方の変化と雇用政策」と題する専門家の主張を掲載、経済危機における雇用対策の課題を提起している。

■

農商工連携に積極的に取り組む人材を育成／全国商工会連合会

全国商工会連合会は18日、「農商工連携等人材育成事業」の公募を開始した。中小企業と農林漁業者が連携して、新商品や新サービスを生み出す「農商工連携」に取り組む人材向けの研修費用を助成する。商工会議所・商工会、学校法人や株式会社などが対象。１件当たりの助成額は、100万円以上500万円以下で、全国で50カ所程度募集する。

■

自動車産業・小売業の生産性レポートを刊行／生産性本部

日本生産性本部は18日、産業別生産性レポートとして、「産業別にみた生産性の動向＜自動車産業編＞」及び「産業別にみた生産性の動向＜小売業編＞」を刊行した。産業別に見た付加価値労働生産性の動向や国際比較などを分析。今後、他の主要産業についてもシリーズとして刊行していく予定。

■

ＷＬＢ推進のための冊子を作成／こども未来財団

こども未来財団は、冊子『はたら区カエル野の仲間たち』を作成した。ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンのキャラクターでもあるカエルが登場し、WLBについてわかりやすく説明。希望者には冊子を無料で配布するほかホームページからダウンロードすることもできる。

■

登録型派遣の禁止反対決議／日本人材派遣協会が総会

日本人材派遣協会は25日、都内で定時総会を開き、派遣会社に登録し、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の禁止に反対する意見書を決議した。登録型派遣をめぐっては、雇用が不安定などとして野党内で原則禁止を求める声が強まっている。（共同通信）

■

中途採用１年前より「消極的」が４０．６％／採用担当者の意識調査

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは26日、人事担当者400人を対象とする中途採用に関するアンケート調査の結果を発表した。中途採用活動を１年前と比較した場合「消極的」と回答したのは40.6％、「積極的」は26.8％だった。人員の過不足については、「過剰」とする企業が10.3％、「不足」とする企業が31.4％となっている。

■

約７割が現在の経済環境を「転職に不利」／日経ＨＲ調査

日経HRは22日、転職に関するアンケート調査結果を発表した。現在の経済環境が転職にどのように影響しているかを尋ねたところ、71.0％が「不利に働いている」と回答。転職したい理由としては、「会社の先行きが厳しい・不安」が42.9％だった。

■

理想とする子どもの数は２．５２人、現実は１．９０人／東京都調査

東京都が22日に発表した「次世代育成支援に関する世論調査」結果によると、理想とする子どもの数は2.52人、現実は1.90人だった。理想より少ない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が42％で最も多く、「ほしいけれども授からない」が19％だった。

■

０８年度の正規社員の中途採用、前年度比１５．６％減／リクルート調査

リクルートワークス研究所が18日発表した中途採用に関する調査によると2008年度における正規社員の中途採用実績は07年度より15.6％の減少となった。09年度に中途採用を予定している企業は38.1％、予定していない企業は48.4％だった。

■

非正規の契約解除のトラブル事例が目立つ／産業カウンセラー協会調査

厳しい経済状況が続く中、人員削減や過重労働で職場環境が悪化し、メンタルヘルスに不調を訴える者が増えている。日本産業カウンセラー協会が27日に発表した緊急アンケート調査「現場の産業カウンセラー136名に聞く『経済危機における職場の現状』」でこんな実態が明らかとなった。

■

希望・早期退職を実施した上場企業は１２１社／東商リサーチ調査

東京商工リサーチが21日発表した調査結果によると、2009年に希望・早期退職者を募集した上場企業は121社だった。募集人数は118社の合計で１万1,324人。USENの600人が最多で、日東紡（460人）、NECトーキン（450人）と続く。

■

関東地域のアルバイト平均時給１，０００円割れ／インテリジェンス調査

総合人材サービス業のインテリジェンスは27日、2009年４月のアルバイトの平均時給を発表した。全国平均は955円、地域別では関東が997円で最も高く、関西（967円）、東海（960円）と続く。関東の平均時給が1,000円を割り込んだのは05年５月以来、３年11カ月ぶり。

■

中堅社員に求める役割は「後輩の育成」、実行は３割／産能大研究所調査

産業能率大学総合研究所がこのほど発表した「企業における中堅社員の現状に関する調査」結果によると、中堅社員に求める役割は「職場の後輩を計画的に指導・育成する（後輩の育成）」が72.5％で最多。一方、実際に後輩を育成している中堅社員は３割程度にとどまった。

■

派遣労働者のキャリア育成支援に関する報告書を発表／人材派遣協会

日本人材派遣協会は20日、「派遣労働者等に係る能力開発・キャリア形成プロジェクト報告書」を発表した。事務系派遣スタッフのキャリア育成に求められる支援や注意点などを「キャリア育成支援プログラム」としてとりまとめている。

■

国内企業１３３社がＧＭと取引関係／帝国データバンク調査

帝国データバンクは27日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）と取引関係がある国内企業133社についての調査結果を発表した。GMを得意先とする企業102社には中小企業も多く、GMの経営が破たんした場合、売掛債権などが回収できない恐れがあると分析している。