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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
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■2009年5月

4月

行政

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首相、厚労省の組織分割案等の検討を指示／経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は19日会合を開き、「規制・制度改革」、「安心」と「活力」を両立させる具体策などについて議論した。麻生首相は厚生労働省の組織分割や幼稚園と保育所の運営や監督を一本化するいわゆる「幼保一元化」などの検討に入るよう与謝野経済財政担当相に指示した。

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ハローワークの紹介による障害者の就職件数、横ばい／厚労省

厚生労働省は15日、2008年度の「ハローワークにおける障害者の職業紹介状況」をまとめた。ハローワークの紹介による障害者の就職件数は、過去最高だった前年度（45,565件）を下回ったものの、前々年度（43,987件）を上回る44,463件だった。一方、解雇者数は前年度比約1.8倍の2,774人だった。

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ものづくり基盤技術の現状と課題を分析／「０９年版ものづくり白書」

政府は19日の閣議で2009年版「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を決定した。ものづくり基盤技術の現状と課題についての分析のほか、ものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策などをとりまとめた内容となっている。

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従業員への特別休暇付与などを要請／新型インフルエンザ対策

厚生労働省はこのほど、新型インフルエンザの発生により、保育施設等が臨時休業し、働く親に影響が出ている問題で、日本経団連などに、育児・介護のために休まざるを得なくなった従業員について、特別休暇を与えるなどの配慮をするよう要請した。

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家族の大切さ、家族を支える地域の力を呼びかけ／内閣府

内閣府は13日、2009年度「家族・地域のきずなを再生する国民運動」実施要綱を発表した。07年度から実施しているもので、今年度も11月の第３日曜日を「家族の日」、11月８日～21日を「家族の週間」と定め、全国各地で家族・地域のきずなの重要性を呼びかける大会などを開催する。

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一般労働者派遣事業の許可基準を厳格化／厚労省

厚生労働省は18日、一般労働者派遣事業における許可基準の見直しを発表した。資産から負債を引いた「基準資産額」を現行の最低1,000万円から2,000万円に、現金預金額も同800万円から1,500万円に引き上げる。いずれも事業所数を乗じた額が必要。また、派遣元責任者についても「雇用管理経験３年以上」と要件を厳しくした。新規の許可には今年10月から、更新は2010年４月から適用する。

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適格退職年金からの移行、約９割が対応／厚労省アンケート調査

厚生労働省は、適格退職年金を導入している全事業を対象にアンケート調査を行った。2012年３月31日に同制度が廃止になることについて、89％の事業所が何らかの対応をしている一方で、まだ検討していない事業所も９％あった。他の年金制度への移行には１年ほどかかることから、同省は早めに手続きを取るよう求めている。

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高校中退者・中学不登校生徒の進路状況をアンケート調査／内閣府

内閣府はこのほど、高校中途退学者、中学校不登校生徒の進路についてのアンケート調査を実施した。「高校をやめた理由」や「最初に学校を休みはじめた直接のきっかけ」などについて調査、ニートやひきこもりなど自立や社会参加に困難を抱える青少年の支援策検討に役立てる。

◇JILPT 労働政策研究報告書　No.104　『学校段階の若者のキャリア形成支援とキャリア発達―キャリア教育との連携に向けて』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/0104.htm
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年12月号　特集：高校生の就職とキャリア形成支援―日本的就職システムの行方と課題
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-12/index.html

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個別労働紛争の相談件数、過去最多の２３万６，９９３件／厚労省

厚生労働省が22日発表した2008年度における「個別労働紛争解決制度」の施行状況によると、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は23万6,993件（前年度比19.8％増）で過去最多。相談内容は、解雇に関するものが最も多く25.0％、労働条件の引き下げに関するものが13.1％、いじめ・嫌がらせに関するものが12.0％と続き、解雇、労働条件の引き下げ、退職勧奨等の割合が増加した。

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派遣労働者の労災５，０００人超、死亡者数は過去最少／厚生労働省

厚生労働省は26日、2008年における死亡・重大災害の発生状況を発表した。07年に急増した派遣労働者の労災は、5,631人（前年比254人減）で5,000人超の状況が続いている。一方、労働災害による死亡者数は1,268人で、初めて1,300人を下回り過去最少となった。

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雇用情勢「一層の悪化が懸念される」／月例経済報告

与謝野経済財政担当相は25日の関係閣僚会議に５月の月例経済報告を提出し、景気の基調について「厳しい状況にあるものの、このところの悪化のテンポが緩やかになっている」との判断を示した。雇用情勢については「一層の悪化が懸念される」とした。

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２００８年度高校新卒者の就職内定率、９５．６％に悪化／厚労省まとめ

厚生労働省が22日発表した2008年度高校・中学新卒者の就職内定状況（09年３月末現在）によると、高校新卒者の就職内定率は95.6％で、前年同期を1.5ポイント下回った。男子は97.0％（前年同期比1.1ポイント減）、女子は93.7％（同2.2ポイント減）だった。中学新卒者の就職内定率は63.3％で前年同期を11.3ポイント下回った。

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今春大卒の就職率９５．７％、前年度比１．２ポイント減／厚労省・文科省

厚生労働省と文部科学省が22日発表した2008年度大学等卒業者の就職状況（09年４月１日現在）によると、今春大卒者の就職率は95.7％で、前年同期を1.2ポイント下回った。男女別にみると男子は95.9％（前年同期比0.7ポイント減）、女子は95.4％（同1.9ポイント減）となっている。

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国家公務員II種採用試験の申込者、６年ぶりに増加／人事院

人事院は22日、2009年度の国家公務員採用試験（II種、国税専門官、労働基準監督官、法務教官）の申込状況をまとめた。II種試験の申込者は３万9,940人（前年度比12.4％増加）で、６年ぶりに増加。女性の割合は31.7％だった。労働基準監督官採用試験の申込者は3,490人、前年度に比べ12.5％増加した。

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民間企業の障害者雇用率は１．５９％／２００９年版障害者白書

政府は26日の閣議で、2009年版の障害者白書を決定した。08年６月時点の民間企業の障害者雇用率は1.59％で障害者雇用促進法が定める法定雇用率（1.8％）に達しなかった。国の雇用率は2.18％、都道府県は2.44％、市町村は2.33％で、いずれも法定雇用率2.1％を上回った。

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無許可専従の一斉調査を実施／総務省

総務省は22日、全府省を対象に「無許可専従等に関する一斉調査」を実施すると発表した。2006年４月から09年５月までの期間を対象に、許可を受けずに勤務時間中に職員団体の業務に従事するいわゆる「ヤミ専従」の有無について調査する。

▽公務員の違法就労に関するプロジェクトチーム／自民党
http://www.jimin.jp/jimin/daily/09_05/26/210526a.shtml

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社外取締役設置の一律義務化見送り／経産省・企業統治研究会報告書

経済産業省の企業統治研究会は26日、コーポレートガバナンスの考え方などに関する報告書案を発表した。義務化を検討していた社外取締役の設置については一律の強制は見送り、設置しない場合は独自の経営監視制度を設けるよう提言している。

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４月の雇調金対象者、２５３万人に増加／厚労省、速報まとめ

厚生労働省は29日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画」の受理状況（速報）を発表した。４月の対象者数は前月の237万9,069人から253万4,853人に増加。事業所数は６万1,349カ所で前月の４万6,558カ所から３割近く増加した。また「大量雇用変動届」の提出状況によると、４月の離職者数は３万304人(前月４万9,082人）だった。

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非正規労働者の雇い止め、全国で２１万６千人に／厚労省集計

厚生労働省は29日、全国のハローワークが把握した「非正規労働者の雇い止め等の状況(５月19日時点)」を発表した。派遣・期間工など非正規労働者の雇用調整（契約の期間満了・中途解除、解雇）について、2008年10月から09年６月までに実施予定または実施済みの数は全国で3,536事業所、労働者数は21万6,408人となっている。正社員の離職状況(100人以上の離職事例）は２万6,602人だった。

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４月の「離職者住居支援給付金」の認定、５,５６９人に／厚労省

厚生労働省は29日、「離職者住居支援給付金」の計画・認定状況を発表した。同給付金は、雇用契約の中途解除や雇止めを行った非正規労働者に離職後も引き続き住居を提供する事業主を支援するため2009年２月に創設したもの。09年４月における認定件数は344件で対象労働者数は5,569人。

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年金受給額に関する試算結果を提示／厚労省

厚生労働省は26日、公的年金の受給額に関する試算結果を社会保障審議会年金部会に提示した。試算は（１）世代別（２）受給後の年金額の推移（３）世帯の種類別、について行われ、2010年に70歳になる標準世帯が本人負担保険料の6.5倍の厚生年金を受給するのに対し、25歳では2.3倍にとどまることなどが明らかになった。

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４割以上が「仕事優先」、理想と現実に大きなギャップ／内閣府調査

内閣府は27日、「仕事と生活の調和と顧客ニーズに関する意識調査」の結果をとりまとめた。「仕事」「家庭生活」などの何を優先するかを尋ねたところ、「仕事」優先を理想とする人は1.6％に過ぎないが、現実には４割以上が「仕事」優先となっており、理想と現実のギャップが大きいことが明らかになった。

▽ワーク・ライフ・バランス関連資料の公表について／内閣府
http://www8.cao.go.jp/wlb/research/archive/list.html
◇ＪＩＬＰＴ労働政策研究報告書　No.106　『働く場所と時間の多様性に関する調査研究』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2009/0106.htm
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年８月号　特集：働き方の改革「元年」労働時間の適正化にどう取り組むか
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-08/index.html

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下請け業者への返還金額、最多の２９億５，１３３万円／公取委

公正取引委員会が27日に公表した2008年度における下請法違反による返還金額は、総額29億5,133円で04年の法改正以降最多となった。また、代金の不当減額などの違反行為に対する是正勧告件数は前年度比２件増の15件で同じく最多だった。