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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2009年5月

4月

労使

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雇用と生活を守ることに焦点／連合メーデー

連合（高木剛会長）が主催する第80回メーデー中央大会が４月29日、東京・代々木公園で開かれた。参加者は３万5,880人（主催者発表）。「労働者の使い捨ては許さない！今こそ、公正と連帯の社会実現をめざす」とのサブ・スローガンのもと、会場脇の野外音楽堂で非正規問題を中心とするイベント・トークを実施したり、就職や職場トラブル、お金にまつわる悩みなどに応じる「生活・仕事応援」コーナーを設けるなど、働く者の雇用と生活を守ることに焦点を合わせた大会となった。

▽連合サイト
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2009/20090430_1241080912.html

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すべての力の総結集を／全労連中央メーデー

全労連系の中央メーデーは1日、東京・渋谷の代々木公園で開かれ、約３万6,000人（主催者発表）が参加した。スローガンは、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」。具体的なメインスローガンとして、「なくせ失業と貧困。大企業は内部留保を使って、雇用を守れ」「すべての労働者の賃上げを」「派遣法抜本改正など働くルールの確立を」――などを掲げた。

▽全労連サイト（配信映像）
http://danart.co.jp/danart_51movie/0951movie.html

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「まともな仕事を」／フリーターら５００人デモ

フリーターが参加する「自由と生存のメーデー」が３日、東京・渋谷で開かれ、派遣やアルバイトで働く若者らが「まともに暮らせる賃金を」と訴え、デモ行進した。地域労組「フリーター全般労組」（東京）が呼び掛け、今回で６回目。（共同通信）

▽フリーター全般労組
http://freeter-union.org/union/

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ＷＬＢ実現に向け１０の提言／連合総研報告書

連合総合生活開発研究所はこのほど、報告書「広がるワーク・ライフ・バランス－働きがいのある職場を実現するために－」を発表した。WLB社会を実現するには、働き方・働かせ方の変化が欠かせないとして、現場の労使や勤労者個人に向け10の提言を行っている。

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米国ＡＦＬ－ＣＩＯと定期協議を開催／連合

連合は、2009年４月30日～５月１日、米国ワシントンD.C.で、アメリカ労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）との定期協議を行い、米国労使関係法制の改正に向けた取組みや景気・雇用、金融規制等の幅広い問題について意見交換を行った。これは数年に一度の頻度でを開催しているもので、今回は米国での開催。

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契約店長に正社員並み賠償／すかいらーく過労死で合意

外食大手「すかいらーく」の契約店長だった男性が過労死した問題をめぐり、男性の遺族らは13日、会社側が責任を全面的に認めて正社員並みの賠償金を支払うことで合意した、と発表した。（共同通信）

▽関連リンク
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/fc195ac48d9ab5ced6db18c792226c26

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「不況だからこそ最賃引き上げを」／国民春闘共闘委員会

全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は15日、東京都内で駅頭宣伝などを行い「不況だからこそ、貧困をなくすため最低賃金の引き上げを」と訴えた。全労連事務局長は、最賃引き上げを柱に、中小企業支援や均等待遇などで所得を支えることが必要だと述べた。

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中小企業対策予算の飛躍的拡充を／東京商工会議所が要望

東京商工会議所は14日の常議員会で「東京都の中小企業対策に関する要望」を決議した。中小企業の経営環境が厳しさを増す中、セーフティネットに万全を期すとともに、雇用や仕事の増大をもたらす新たな有効需要を創出する対策を講じるよう、中小企業対策予算を飛躍的に拡充することを求めている。

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景気底打ち感じつつも、３割が収入減を予想／連合総研「勤労者短観」

景気の悪化には底打ち感がみられるものの、今後１年間で３人に１人が所得は減ると考えている。連合総研が20日に発表した「勤労者短観」調査でサラリーマンのこんな意識が明らかとなった。消費についても９割弱の世帯が外食やレジャーなどへの支出を切り詰めているなど、先行きに対する不安が労働者の家庭に暗い影を落としている。

▽第17回「勤労者短観」／連合総研
http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/18.html

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国民全体に質の高い医療・介護サービスを／連合中央集会で高木会長

連合は16日、都内で「安心と信頼の医療と介護」中央集会を都内で開催した。高木会長が「国民全体が安心して、質の高い医療・介護サービスを受けるには、働く者の職場環境、労働条件が、安心でゆとり、やりがいのあるものでなくてはならない」と主張した。

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労働者派遣法の早期改正を／全労連・幹事会アピール

全労連は21日、現在国会で審議中の労働者派遣法の早期改正を求める幹事会アピールを発表した。「派遣法の抜本改正は、貧困と格差の解消をすすめ、内需中心の日本経済の再生につながる」と主張、登録型派遣の原則禁止などを求めた。

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取り組むべき課題は「改革」と「投資」／日本経団連総会で御手洗会長

日本経団連は28日に都内で定時総会を開いた。御手洗会長はあいさつで政府が取り組むべき課題として、（１）税財政・社会保障制度の一体改革、（２）道州制を含む行政改革（３）農政改革を通じた地域活性化、を挙げた。また、官民で行う課題としては（１）エネルギー・環境分野への投資、（２）豊かなアジア経済圏をつくるための投資、を挙げた。

▽総会決議
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/048.html