労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2008年6月
 5月 4月 3月 2月 1月
　
 
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　 統計 　
　 　 　
　 ■ ４月の現金給与総額、前年同月比０．６％増／毎月勤労統計調査速報
　 　
厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査結果（速報）によると、１人平均現金給与総額は規模５人以上で、前年同月比0.6％増の28万1,246円だった。総実労働時間は154.5時間で前年同月と同水準。このうち所定外労働時間は0.8％減の11.3時間となっている。常用雇用は前年同月比1.7％増で、一般労働者が2.0％増、パートタイム労働者が0.8％増だった。
　 　
　 　

　 ■ 従業員ＤＩ、小売以外で過剰感強まる／日商ＬＯＢＯ調査
　 　
日本商工会議所はこのほど、５月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。全産業の業況DI（前年同月比ベース）はマイナス52.9と、５年ぶりにマイナス50台を記録した前月のマイナス50.4よりさらに悪化。従業員DIはマイナス6.5で、３カ月ぶりに過剰感が強まった。産業別では小売で不足感が弱まり、建設、製造、卸売、サービスで過剰感が強まっている。
　 　
　 　

　 ■ ０７年の合計特殊出生率１．３４、前年比０．０２ポイント増／厚労省
　 　
厚生労働省が４日に発表した人口動態統計によると、2007年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）は1.34で前年の1.32を上回った。ただし出生数は108万9,745人で前年比2,929人の減少。「第１子」「第２子」の出生数は前年より減少したが「第３子以上」が6,821人増加した。第１子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり2007年は29.4歳だった。
　 　
　 　

　 ■ 外国人登録者数２１５万人、過去最高に／法務省入国管理局
　 　
法務省入国管理局がこのほど公表した「外国人登録者統計」の結果によると、2007年末時点の外国人登録者数は215万2,973人で過去最高を記録した。国籍別では中国が全体の28.2％を占めトップ。これまで１位だった韓国・朝鮮を抜いた。在留資格別では「興行」などが減少傾向にあるが、「人文知識・国際業務」「技術」「企業内転勤」などは増加している。
　 　
　 　

　 ■ 従業員給与、前年同期比１１．１％減少／財務省法人企業統計調査
　 　
財務省は４日、2008年１〜３月期の法人企業統計調査の結果を発表した。経常利益は13兆7,548億円で前年同期比17.5％のマイナス。人件費は44兆3,287億円で前年同期と比べて1.3％増加した。このうち従業員（パート・臨時社員含む）の給与は前年同期比11.1％減の30兆781億円。役員給与は0.5％増の４兆3,880億円だった。従業員数は前年同期と比べ１万1,244人増えているが役員の数は314人減少している。
　 　
　 　

　 ■ 来春の新卒採用、すべての学歴で今年より「増加」／厚労省
　 　
厚生労働省が６日発表した５月の労働経済動向調査によると、来春新卒者の採用予定数を今春より「増加」と答えた事業所の割合が、「減少」とする割合をすべての学歴で上回った。その理由を学歴別でみると、高卒は「年齢等人員構成の適正化」、高専・短大卒、大学卒（文科系）は「基幹的業務を担う者の確保」、大学卒（理科系）は「技術革新への対応・研究開発体制の充実」の割合が最も高くなっている。
　 　
　 　

　 ■ 景気回復の実感、極めて弱い／５月の景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた５月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比3.4ポイント低下の32.1で２カ月連続の低下。雇用関連、家計動向関連、企業動向関連すべてのDIが低下し、景気ウォッチャーによる判断を総合すると、景気回復の実感は極めて弱い。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比０．７ポイント低下／４月の景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が９日発表した４月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月比0.7ポイント低下の101.7だった。所定外労働時間指数や有効求人倍率が低下に影響。なお、内閣府は今年４月分から景気動向指数の中心となる指標を、景気の方向性を示す「DI」から景気変動の大きさを示す「CI」に変更した。
　 　
　 　

　 ■ １〜３月期の実質ＧＤＰ、年率４．０％に上方修正／内閣府２次速報値
　 　
内閣府が11日発表した2008年１〜３月期の国内総生産（GDP）の２次速報値（季節調整値）は、物価変動を除く実質で前期比1.0％増（年率換算4.0％増）となり、１次速報値の0.8％増（同3.3％増）を上方修正している。どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度は、国内需要（内需）が0.5％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.5％だった。
　 　
　 　

　 ■ 一般世帯の消費者態度指数、２カ月連続の低下／５月の消費動向調査
　 　
内閣府は13日、５月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数」は、一般世帯で33.9（前月比マイナス1.3ポイント）で２カ月連続の低下。「暮らし向き」「雇用環境」「収入の増え方」などすべての意識指標が前月に比べ低下した。
　 　
　 　

　 ■ パートタイム労働者、１.２％増加／４月の毎勤統計、確報値
　 　
厚生労働省は17日、４月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）を発表した。常用雇用は前年と比べ1.8％の増加（速報1.7％増）、このうち一般労働者は2.0％増（同2.0％増）、パートタイム労働者は1.2％増（同0.8％増）だった。１人平均の現金給与総額は28万1,700円で、前年同月比0.8％の増加。速報値は28万1,246円（同0.6％増）だった。
　 　
　 　

　 ■ ４月の鉱工業生産指数、前月比０.２％低下／経済産業省、確報値
　 　
経済産業省は13日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数（季節調整値）は106.3（速報値106.2）で前月より0.2％の低下。電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業、輸送機械工業などが生産の低下に影響を与えた。
　 　
　 　

　 ■ 「勤務問題」の自殺原因、「仕事疲れ」がトップ／０７年、警察庁
　 　
警察庁が19日に発表した2007年の自殺に関する統計によると、自殺者の総数は３万3,093人（前年比938人増）で10年連続して３万人を超えた。原因・動機別では「経済・生活問題」が7,318人で、このうち「失業」が538人、「就職失敗」が180人。「勤務問題」（2,207人）による自殺者のうち最も高いのが「仕事疲れ」（672人）だった。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数０．７ポイント低下、速報と同値／４月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は18日、４月の景気動向指数の改訂値を発表した。「一致指数」は、速報と同値の101.7で前月比0.7ポイントの低下。「先行指数」も速報値と同じ92.8で前月と比べて2.0ポイント上昇した。「遅行指数」は103.7（速報値103.0）で前月比1.2ポイントの低下。内閣府は４月分から景気動向指数の中心となる指標を、景気の方向性を示す「DI」から景気変動の大きさを示す「CI」に変更している。
　 　
　 　

　 ■ 企業の夏季連続休暇、昨年下回る平均８．０日／厚労省調査
　 　
厚生労働省は24日、2008年の夏季（７〜８月）連続休暇の実施予定状況の調査結果を発表した。大半（93.4％）の事業所が連続休暇の実施を予定。「通算した」連続休暇日数の平均は8.0日（昨年8.3日）だった。また連続休暇の平均日数は5.9日（昨年6.1日）で製造業が6.6日、非製造業が5.2日となっている。全国1,164事業場から回答を得た。

▽ほっとウィークキャンペーン
http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou/jikan/pdf/20080613-campaign.pdf
　 　
　 　

　 ■ 企業の景況感、引き続き低下／法人企業調査
　 　
内閣府と財務省は23日、2008年４〜６月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。大企業（全産業）の景況判断指数はマイナス15.2で、前期（マイナス9.3）から5.9ポイントの低下。中堅企業、中小企業もそれぞれ4.0ポイント、6.1ポイント落ち込んだ。従業員数判断指数は、３つの規模すべてで「不足気味」が「過剰気味」を上回っている。
　 　
　 　

　 ■ 「夫と妻の仕事、家事・育児、自由時間」の統計とりまとめ／総務省
　 　
総務省統計局は20日、「男女共同参画週間」（６月23日〜29日）にちなんで、社会生活基本調査の結果から共働き世帯の夫と妻の仕事、家事・育児、自由時間についてとりまとめた。それによると、子供がいない夫婦ではそれぞれの仕事と家事の合計時間はほぼ同じ。末子が３歳未満の妻の自由時間は子供がいない妻より２時間以上短かった。
　 　
　 　

　 ■ ５月の完全失業率４．０％、前月と変わらず／労働力調査
　 　
総務省統計局が27日公表した労働力調査（速報）によると、５月の完全失業率（季節調整値）は4.0％で前月と同率だった。男性は4.2％（前月4.0％）、女性は3.7％（同3.9％）。完全失業者数は270万人で前年同月に比べ12万人増え、２カ月連続の増加となった。失業の理由を見ると「勤め先都合」が前年同月比６万人の増加、「自己都合」が５万人増加した。

（長期時系列データ）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
　 　
　 　

　 ■ 有効求人倍率０．９２倍、前月比０．０１ポイント低下
　 　
厚生労働省が27日発表した一般職業紹介状況によると、５月の有効求人倍率（季節調整値）は0.92倍と前月を0.01ポイント下回った。正社員の有効求人倍率は0.53倍で前年同月比0.03ポイントの低下。５月の新規求人は前年同月と比べて15.6％減となった。産業別では、前月に引き続き、「医療・福祉」が増加となり、「サービス業」「建設業」などが減少した。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質０．６％減／家計調査報告
　 　
総務省統計局は27日、家計調査報告（速報）を発表した。それによると、５月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万8,128円。このうち勤労者世帯の消費支出は31万5,152円と３カ月連続して実質ベースで減少。実収入は43万5,076円で２カ月連続の実質減少（0.6％減）となった。
　 　
　 　

　 ■ ５月の全国消費者物価指数、前年同月比１．５％上昇／統計局
　 　
総務省統計局が27日発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は101.6で、前月比0.8％の上昇、前年同月比では1.5％上昇した。2007年10月から８カ月連続の上昇。パンやガソリン・灯油価格などの上昇が要因となった。

（東京都区部６月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ ５月の鉱工業生産、３カ月ぶりの上昇／経済産業省
　 　
経済産業省は27日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は109.4（前月比プラス2.9％）で、３カ月ぶりの上昇。品目別では普通乗用車、携帯電話、駆動伝導・操縦装置部品などが上昇に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ ５月の求人広告、すべての媒体で前年同月と比べて減少／全求協
　 　
社団法人全国求人情報協会は25日、会員各社の５月の求人広告掲載件数　の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は67万4,219件（前年同月比12.6％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が５万5,445件（同46.2％減）、フリーペーパーが24万2,940件（同9.5％減）、折込求人紙が13万9,905件（同23.4％減）、求人サイトが23万5,929件（同46.2％減）だった。