労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2008年6月
 5月 4月 3月 2月 1月
　
 
【１】【２】
　 　 　
　 労使 　
　 　 　
　 ■ 新組織は自治労以外の名称とする討議案を提起／自治労中央委員会
　 　
自治労は５月29〜30日、石川県・輪島市で中央委員会を開き、公務員制度改革をはじめ、公共サービスの規制改革、諸手当の見直しが焦点になる2008年人勧等に向けた取り組みを柱とする当面の闘争方針を決めた。また、都市交、全水道との組織統合に向けた名称問題について、「『自治労』以外の新たな産別名とすることを基本姿勢に今後の協議にのぞむ」などとする討議案を提起した。
　 　
　 　

　 ■ 来春闘はベアの検討を／ＪＡＭ中央委員会
　 　
中堅・中小の金属機械メーカーを多く組織するJAMは５月30日、都内で中央委員会を開き、「2008年春季生活闘争総括」を確認した。連合の進める賃金改善の取り組みが、「中小の健闘に牽引され、全体として一定の底上げを図れた」などと評価。この流れを「今後も継続していく必要がある」としつつ、「実質賃金を確保する観点からのベアを検討する」との考えも示している。
　 　
　 　

　 ■ 「価値創造型ＣＳＲによる社会変革」を提言／経済同友会
　 　
経済同友会は５月29日、「価値創造型CSRによる社会変革―社会からの信頼と社会的課題に応えるCSRへ」と題する提言を発表した。企業には経済的価値だけでなく、社会的価値、人間的価値を創造する「価値創造型」CSR（社会的責任）が求められると主張。このための行動指針として、「経営者のリーダーシップとコミットメント」「社会性を備えた人材の育成」「ステークホルダーとの多面的な対話」などをあげている。
　 　
　 　

　 ■ 「全国一斉労働相談ダイヤル」／連合・非正規労働センター
　 　
連合は６日から７日にかけて、無料相談のフリーダイヤルを開設し、全国から労働問題の相談を受けつける。現在、全国で展開している「非正規雇用労働者を中心とした組織拡大キャンペーン」の一環として実施するもの。受付時間は午前10時から午後８時まで。
　 　
　 　

　 ■ 労働相談ホットライン、２７都道府県に開設／７日、日本労働弁護団
　 　
日本労働弁護団は７日に27都道府県で、労働に関する無料電話相談を実施する。解雇や賃下げ、ハラスメントなど労働者側のトラブルの相談に対応。時間は原則として午前10時から午後５時まで。福島県は８日、青森県、山梨県は14日に実施する。
　 　
　 　

　 ■ ＮＯＶＡ元講師再雇用へ／ジー社と労組が和解
　 　
英会話学校NOVAの事業を引き継いだジー・コミュニケーションと外国人講師らが加入する労働組合は10日、大阪府労働委員会の勧告を受け、和解協定を結んだ。（共同通信）

▽ゼネラル・ユニオン
http://www.generalunion.org/nova/news/318?lang=jp
　 　
　 　

　 ■ 地方財政確立に向け中央集会を開催／自治労
　 　
自治労は12日、東京・千代田区で「骨太方針の流れを変えよう！地方財政確立中央集会」を開催した。集会では、公共サービス水準の確保と地域間格差の是正に向け、地方財政の圧縮政策の早期転換を求めてゆく方針を確認した。

▽自治労サイト
http://www.jichiro.gr.jp/news/2008/06/080612.html
　 　
　 　

　 ■ 多様化する人材活用をテーマに議論／日本経団連がフォーラム開催
　 　
日本経団連は５、６の両日に都内で第101回「日本経団連労働法フォーラム」を開催した。今回は、改正パートタイム労働法や労働契約法の施行を踏まえて「多様化する人材活用に関わる法的留意点と実務対応」をメインテーマに、パート社員の待遇、有期契約社員や派遣社員などの労務管理のあり方やトラブル防止策などについて報告、議論した。
　 　
　 　

　 ■ 大手企業の賃上げ率１.９５％、妥結額６,２７１円／日本経団連最終集計
　 　
日本経団連は13日、2008年春季労使交渉の大手企業業種別妥結結果（最終集計、119社）を発表した。それによると平均賃上げ率は1.95％と前年集計（1.90％）からほぼ横ばい。妥結額（加重平均）は前年比65円増の6,271円だった。業種別では自動車（賃上げ率2.14％・妥結額6,922円）、食品（同2.11％・6,607円）などが高くなっている。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の賃上げ率１.６５％、回答額４,１９９円／日本経団連中間集計
　 　
日本経団連は13日、2008春季労使交渉の中小企業の回答状況（第３回集計、378社）を発表した。それによると平均賃上げ回答額（加重平均）は4,199円で賃上げ率は1.65％。前年集計（4,278円、1.68％）と比べて79円の減少、0.03ポイントの低下となった。
　 　
　 　

　 ■ ０７年度の規制改革要望、８割が「進展みられず」／日本経団連
　 　
日本経団連は17日、2007年度の「規制改革要望」(229項目)のうち８割が「進展が見られなかった」とする評価結果を発表した。このうち雇用・労働分野では「一定の進展が見られた」割合が、03年度の約25％から07年度は約５％に低下した。日本経団連は毎年６月と11月を「規制改革要望の集中受付月間」とし、現場の要望をとりまとめ政府に提出している。
　 　
　 　

　 ■ 「日雇い派遣禁止」など０９年度の重点政策、ＨＰに掲載／連合
　 　
連合はこのほど、５月27日の中央委員会で正式決定した「2009年度の重点政策」をホームページに掲載した。各論では、格差是正のための取り組みとして労働者保護の視点に立って最低賃金の引き上げや派遣法改正などを提示。派遣法改正については「日雇い派遣」は禁止し、「日々雇用」は直接雇用で行うことなどを求めている。

▽08春季生活闘争の中間まとめを確認／連合・中央委員会　（「メールマガジン労働情報」５月28日号）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20080528.htm
　 　
　 　

　 ■ 背景に「人間使い捨て」／派遣労働者団体が集会
　 　
製造業現場の派遣労働者らでつくる民間非営利団体「ガテン系連帯」が18日、秋葉原の無差別殺傷事件を考える集会を都内で開き、事件の背景に「人間の使い捨て」の仕組みがあると指摘、単純に派遣社員を危険視すべきではないと訴えた。（共同通信）

▽「ガテン系連帯」サイト
http://www.gatenkeirentai.net/
　 　
　 　

　 ■ 初の定期大会で向こう１０年間の運動指針を策定／ＪＰ労組
　 　
昨年10月の郵政事業の民営・分社化に合わせ、JPU（旧・全逓）と全郵政が組織統合して誕生した日本最大の民間単組である日本郵政グループ労働組合（JP労組）は18〜20日、北海道・札幌市で第１回定期大会を開催した。大会では、向こう10年間の運動のあり方を示す「中期指針」を決めたほか、（１）民営化法に規定されている「３年ごとの見直し」への対応やグループ各社の主要課題の取り組み（２）新たな労働力政策の構築や新人事・給与制度の実現（３）郵政事業の健全な発展に向けて政治連盟（団体）を設立すること、などの当面の運動方針を決定した。
　 　
　 　

　 ■ 結成時の目標２０万人組織を達成／ＪＳＤ定期大会
　 　
百貨店やスーパー等の組合でつくる、サービス・流通連合（JSD）は17、18の両日、都内で定期大会を開き「2009労働条件改善」の交渉方針等を決めた。また、今年５月現在の登録人員が、01年の結成以来、中期目標に掲げてきた20万人を超える20万人4,000人となったことも報告した。
　 　
　 　

　 ■ 外国人労働者の受け入れ、「短期就労制度」を評価／日本商工会議所
　 　
日本商工会議所は19日、「外国人労働者の受け入れのあり方に関する要望」を発表した。地域や業種により人材確保が困難な中小企業への支援が喫緊の課題とし、自民党プロジェクトチームの座長が試案として提唱する「外国人労働者短期就労制度（専門的・技術的以外の分野で外国人が就労できる新たな仕組み）」を評価。現行の外国人研修・技能実習制度については対象業種・職種の拡大、受入れ人数枠の緩和などを求めている。

（「外国人労働者の受け入れのあり方に関する報告書」／日商）
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/080619fwrep.pdf
　 　
　 　

　 ■ ５年後の女性管理職割合、「現状より多い方が望ましい」／同友会調査
　 　
経済同友会は17日、「景気定点観測アンケート調査結果」を発表した。それによると、約６割の企業が女性管理職の割合を「１〜５％未満」と回答。このうちの39.4％が「５年後の望ましい水準」を「５〜10％」、38.4％が「10〜30％」と答えている。
　 　
　 　

　 ■ 最低賃金の中長期的な引き上げで合意／成長力底上げ円卓会議
　 　
政府と労使代表らでつくる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」は20日、最低賃金について、「小規模事業所の高卒初任給のもっとも低位の水準との均衡を勘案し、当面５年程度で引き上げることめざす」などとすることで合意した。ただし、小規模事業所の定義については労使の意見が異なり、具体的な目標額は明示されなかった。

▽談話・連合事務局長
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080623_1214193850.html
▽談話・全労連事務局長
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion080624_01.html
　 　
　 　

　 ■ 緊急企画「最低賃金に関するシンポジウム」／連合
　 　
連合は７月11日に「最低賃金に関するシンポジウム」を都内で開催する。大田弘子・経済財政政策担当相、橘木俊詔・同志社大学教授、高木剛・連合会長が討論に参加。連合は19日の中央執行委員会で決議した「STOP! THE格差社会キャンペーン：今こそ政策と政治の転換を！」の取組みの一環として同シンポジウムを開催し、最低賃金の大幅な引き上げを求める。
　 　
　 　

　 ■ 約半数が「教育支援活動」を実施／全国の商工会議所
　 　
日本商工会議所は16日、全国の商工会議所の教育支援に関するアンケートの集計結果を発表した。それによると約半数（190商工会議所、52.1％）が「教育支援活動を行っている」と回答。活動内容は「インターンシップ・職場体験」がトップで、小・中学校向けには「各種講座・授業の開催」「社会人講師の派遣」などの割合も高い。
　 　
　 　

　 ■ 大手夏のボーナス、約９２万円／日本経団連第２回集計
　 　
日本経団連は25日、2008年夏季賞与・一時金の大手企業妥結状況（第２回集計、146社）を発表した。それによると夏季賞与・一時金の平均妥結額は91万9,042円で、前年集計（92万5,380円）から6,338円のダウン。業種別では、「食品」や「鉄鋼」の下げ幅が大きくなっている。
　 　
　 　

　 ■ ０８春季労使交渉、中小の賃上げ４，２３６円／日本経団連第４回集計
　 　
日本経団連は25日、2008年春季労使交渉の中小企業回答状況（第４回集計、407社）を発表した。それによると、平均賃上げ回答額（加重平均）は4,236円で賃上げ率は1.66％。前年集計（4,173円、1.66％）と同水準。業種別では、「運輸・通信」（1,324円）、「土木・建設」（3,634円）などが低い。
　 　
　 　

　 ■ 学校でのハラスメント、約４割の青年教師が「ある」／全教調査
　 　
全日本教職員組合（全教）は23日、学校における青年教職員に対するハラスメントの調査結果を発表した。それによると、現在、ハラスメントが「ある」と答えたのは約４割。内容は「陰口を言われた」「子供や保護者の前で指示・指導された」「人格否定発言・差別発言を受けた」などが多い。