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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年6月

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行政

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「日雇い派遣」、原則禁止の方向で検討／舛添厚労相

舛添厚生労働相は13日の記者会見で、派遣労働者の適正な雇用管理について一層の徹底を図るよう各県の労働局長と業界団体に指示すると表明した。これは秋葉原の通り魔事件に関連する議論を受け緊急に判断したもの。また「日雇い派遣」が抱える問題の多さを指摘し、議論が必要だとしながらも「原則的に止めるような方向で見直すべき」との見解を示した。労使の意見を聞いた上で今秋法改正を行いたいとしている。
（通達／労働局長・業界団体宛）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080618.pdf
▽日雇労働求職者給付金について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken07/index.html

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女性の参加で地域活性化を／０８年版、男女共同参画白書

政府は13日の閣議で、2008年版「男女共同参画白書」を決定した。今年は「地域における女性の活躍」を特集。まちづくり、環境、教育などの分野における女性の活躍事例を紹介し、女性の参加は地域活性化や女性自身の成長にもつながるとしている。一方、日本の「GEM指数」（女性の政治・経済活動への進出度を示す指数）は93カ国中54位と指摘。地域のリーダーとして女性が活躍する機会はまだ少ないとしている。

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「わかちあう　仕事も家庭も喜びも」／男女共同参画週間

政府の男女共同参画推進本部は毎年６月23日～29日の１週間を「男女共同参画週間」として、男女が職場、学校、地域、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる社会づくりを呼びかけている。今年度の標語は「わかちあう　仕事も家庭も喜びも」に決定。この期間を中心に全国でセミナーやパネル展などを開催する。
（都道府県・政令指定都市の行事予定）
http://www.gender.go.jp/week/h20event.html

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基調判断、３カ月ぶりに下方修正／６月の月例経済報告

大田経済財政担当相は16日の関係閣僚会議に６月の月例経済報告を提出した。基調判断を「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」とし、３カ月ぶりに下方修正。雇用情勢については、前月と同様に「厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる」とした。

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「基本方針０８」原案に向け議論／経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は17日に会議を開き「基本方針2008」について素案を基に議論した。甘利経済産業相は「成長戦略」を基本方針にきちんと反映させるべきと強調。民間議員は「グローバル戦略」には国際的な人材を集める施策が必要と発言した。同会議は次回の会合で「基本方針2008」の原案を示す。
（「基本方針2008」素案）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0617/item3.pdf

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「認定こども園」、保護者の約８割が「評価」／厚労省・文科省調査

厚生労働省と文部科学省は12日、保育園と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、同施設を利用している保護者の75.5％が「認定こども園」を評価。その理由として「保育時間が柔軟に選べる」「就労の有無にかかわらず施設が利用できる」などがあがった。

▽認定こども園制度について／経済財政諮問会議（５月23日）提出資料
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0523/item2.pdf

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０７年度「政策評価白書」を発表／総務省

総務省は13日、2007年度に実施した「政策評価の年次報告（政策評価白書）」を発表した。07年度の重要対象分野として、「育児休業制度」「子育て支援」「ワーク・ライフ・バランス」「若年者雇用対策」などを指定。行政機関別に政策評価の実施状況と政策への反映状況を掲載している。
（概要）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080606_1.pdf
（行政機関の個別表）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080606_1_2.html

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キヤノン社員自殺は労災／直前の残業月２６０時間

沼津労働基準監督署は13日までに、自宅に仕事を持ち帰り長時間残業を続けたキヤノンの男性社員＝当時（37）＝の自殺について、過重な業務で精神疾患を発症したのが原因として労災と認定した。自殺直前の残業は月260時間を超えていた。（共同通信）

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組合側の再審査申し立てを棄却／精電舎電子工業事件で中労委

管理職として中途採用された従業員らの所属する組合が、不当労働行為の救済を申立てた事件で中央労働委員会は10日、命令書を交付した。会社による配置転換や嫌がらせ行為は「組合活動を理由として行われたものではなく不当労働行為に当たらない」などとして初審命令を維持、組合側の再審査申立てを棄却した。

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「ねんきん特別便」のお知らせ／社会保険庁

社会保険庁では、「ねんきん特別便」を４月からすべての年金受給者に、６月から加入者に送付している。同庁では「ねんきん特別便」年金記録の確認の協力を呼びかけている。

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「社会保障の機能強化を」／国民会議中間報告

政府の社会保障国民会議は19日、「社会保障の機能強化」を求める中間報告をとりまとめた。国民全体で社会保障を支えるという視点に立ち、負担についての国民合意を速やかに形成、必要な財源確保を図るべきと提唱。　このほか「少子化・仕事と生活の調和」、「医療・介護・福祉」、「雇用・年金」の３つの分科会も中間とりまとめを報告し、「男の産休」の普及、女性医師の復職支援、非正規雇用者への社会保険適用など、検討すべき対応策を盛り込んでいる。

▽中間報告を福田首相に提出／首相官邸サイト
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2008/06/19syakaihosyou.html
▽連合・事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080620_1213936523.html

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外国人研修・実習制度、受入れ団体に許可制導入を／厚労省研究会報告

厚生労働省はこのほど、外国人研修・技能実習制度に関する研究会の最終とりまとめを発表した。悪質な斡旋業者や企業を排除し、優良な受入れ団体・企業を育成する観点から、（１）ブローカー対策（２）実習の実効性確保（３）法令遵守状況のチェック機能強化、などのポイントを提示。ブローカー対策では受入れ団体への許可制の導入、また企業単位での受入れ人数の制限設定などを検討事項に明記した。

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「総体として医師数を増やす方向に」／厚労省

厚生労働省は18日、「安心と希望の医療確保ビジョン」をとりまとめた。医師の勤務状況は過重となっており、勤務環境の改善や質の高い医療サービスの提供体制を確保するため、「総体として医師数を増やす方向」とし、同時に「医師養成環境の整備を行う」との方針を提示。女性医師の離職防止・復職支援、多様な勤務形態の導入なども盛り込んだ。

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０８年度の「福祉人材確保重点実施期間」を設定／厚労省

厚生労働省は７月21日から８月３日を2008年度の「福祉人材確保重点実施期間」と定めた。福祉・介護サービスに対する国民の理解を深め、福祉人材の確保・定着を図るための普及啓発活動を実施。その一環として、７月27日に「福祉人材フォーラム」を開催する。

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看護師・介護士の面接開始／インドネシア、２４７人に

経済連携協定（EPA）に基づくインドネシアからの看護師と介護士の候補者受け入れで、日本側の仲介機関「国際厚生事業団」は16日、計247人の候補内定者の面接を、ジャカルタで５日間の日程で始めた。面接結果を踏まえて求人施設との組み合わせを決める。候補は７月下旬～８月上旬に来日する。（共同通信）

▽国際厚生事業団サイト
http://www.jicwels.or.jp/html/EPA-top.htm
▽日本看護協会／インドネシア人看護師候補者受入れに対する見解
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/press/2008pdf/0617-4.pdf

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０８年度の「福祉人材確保重点実施期間」を設定／厚労省

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「５つの安心プラン」７月中にとりまとめ／福田首相が指示

福田首相は23日の記者会見で、健康現役社会の構築、子育て支援、非正規雇用対策などを盛り込んだ「５つの安心プラン」を７月中にとりまとめる考えを示した。このなかで非正規雇用対策については、正社員転換への支援や社会保険の適用拡大、「日雇い派遣」の見直しを含む派遣法改正に言及。とりまとめ次第、早急に着手するよう関係閣僚に指示するとした。

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国家公務員Ｉ種試験、合格者の女性割合が過去最高／人事院

人事院は24日、2008年度国家公務員採用I種試験の合格者を発表した。それによると、合格者数は1,545人で昨年度（1,581人）とほぼ同じ。女性の割合は19.2％で過去最高、合格者数も過去２番目に多い297人だった。

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派遣事業の許可取り消しへ／グッドウィルで厚労省

厚生労働省は24日、日雇い派遣大手グッドウィル（GW）に対する労働者派遣事業の許可を取り消す方針を固めた。職業安定法違反ほう助などの罪で東京簡裁から罰金の略式命令を受けたGWが同日、罰金を納付したためで、厚労省は有罪確定の事実関係を確認したうえで取り消しの手続きに入る。（共同通信）

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０８年度の労働安全衛生優良事業場などを決定／厚労省

厚生労働省は20日、「労働安全衛生に係る優良事業場、功労者」に対する2008年度厚生労働大臣表彰の受賞者を発表した。27の事業場（優良賞13事業場、奨励賞14事業場）と37名（功労賞３名、功績賞28名、安全衛生推進賞６名）を選定。表彰式は７月１日に都内で行われる。

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部活指導が“過労死”原因／教諭急死で異例の認定

長崎市内の県立高校で野球部長を務めていた男性教諭＝当時（52）＝の急死について、地方公務員災害補償基金長崎県支部審査会が、部活指導のための長時間労働が過労の原因だったとする異例の公務災害認定の裁決をしていたことが20日、分かった。（共同通信）

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「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」が発足／総務省

総務省は20日、「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」を発足させると発表した。地方公共団体では多様化・高度化する住民ニーズに対応するため、多様な人材活用が重要と指摘。任期付職員や臨時・非常勤職員の短時間勤務に関する諸制度のあり方について検討し、年末までに報告書をとりまとめる予定。

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「グッドウィル雇用対策本部」を設置／厚生労働省

厚生労働省は25日、株式会社グッドウィルの事業廃止を受け、労働者への支援措置を講ずると発表した。同社の派遣労働者（約7,000人／１日平均）や従業員（正社員約1,500人、契約社員・アルバイト約2,700人）の雇用の安定を図るため、省内に「グッドウィル雇用対策本部」を設置。全国の労働局で窓口・電話相談に対応するほか、ハローワークや労働基準監督署でも職業紹介や求人開拓、労働条件に関する相談に応じる。

▽事業廃止について／株式会社グッドウィル
http://www.goodwill.com/gwg/pdf/20080625163602.pdf
▽グッドウィルユニオン
http://ameblo.jp/goodwillunion/

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地域雇用創造推進事業、２７地域を指定／厚生労働省

厚生労働省は25日、「地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）」の2008年度第１次採択として27地域を指定した。同事業は07年度より実施しており、既に37地域が指定されている。採択された地域は、雇用機会の拡大、求職者の能力開発や人材育成、情報提供等などに取り組み、各年度２億円、最大３年間の支援を受けることができる。

▽JILPTプロジェクト研究シリーズNo.1『地域雇用創出の新潮流－統計分析と実態調査から見えてくる地域の実態』
http://www.jil.go.jp/institute/project/h15-18/01/index.htm
▽『ビジネス・レーバー・トレンド』　特集：工場閉鎖と跡地の利用（2007年10月号）
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-10/
特集：地域雇用創出の新潮流（2007年２月号）
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-02/

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子育てサービスの労働供給を促進する政策を／財務省研究会

財務省は24日、「人口動態の変化と財政・社会保障制度のあり方に関する研究会」の報告書を発表した。このうち人口減少社会における財政負担のあり方については、公的年金制度などの賦課方式を維持していくために子育てを行う人々の負担を軽減すべきと指摘。また子育て世帯が育児サービスを購入し労働供給を増加させるような政策は、税や社会保険料の増加をもたらすことから、支援効果が高いとする論文などを掲載している。

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働きざかり男性、ストレス原因のトップは「仕事が忙しい」／東京都調査

東京都がこのほどまとめた「働きざかり世代の生活習慣実態調査」結果によると、30～40歳代の男性労働者の６割以上がストレスを感じている。その原因は「仕事が忙しい」がトップで、「職場の人間関係」が２位。１日の平均勤務時間は「８～10時間」が58.6％と最も多く、「10時間以上」が24.2％だった。また約４割の人が睡眠時間（仕事のある日）を「５～６時間」と答えている。