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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2008年6月

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動向

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日系企業が直面した問題と対処事例を紹介／ＯＶＴＡ調査報告書

財団法人海外職業訓練協会（OVTA）はこのほど、ベトナムとインドネシアの日系企業が直面した問題と対処事例を報告書にとりまとめた。募集・採用から賃金・労働時間、労使関係、退職・解雇などについて幅広く紹介。派遣される日本人社員が知っておくべき教訓や情報なども盛り込んでいる。
（ベトナム編）
http://www.ovta.or.jp/info/investigation/vit_casebook/index.html
（インドネシア編）
http://www.ovta.or.jp/info/investigation/idn_casebook/index.html

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シンポジウム「労働市場制度改革」の資料を公開／経済産業研究所

独立行政法人経済産業研究所は４月４日に開催したRIETI政策シンポジウム「労働市場制度改革－日本の働き方をいかに変えるか」の資料をホームページで公開している。八代尚宏・国際基督教大学教授、諏訪康雄・法政大学大学院教授、樋口美雄・慶応義塾大学教授など会議に参加した13名の研究者のプレゼンテーション資料や関連の論文を掲載。

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企業の約８割、「長期的雇用を前提に人材育成」／社会経済生産性本部

社会経済生産性本部が５日に発表した「第11回日本的人事制度の変容に関する調査結果」によると、「長期的雇用を前提に能力開発や人材育成を会社主体で行う」と答えた企業は76.7％で、97年の23.7％から大幅に増加した。また女性社員の活用や管理職登用が業績に「効果がある」とする企業は77.3％。その理由では「多様な働き方の社員が増え業務遂行の改善がすすむため」が最も多かった。

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従業員の健康づくり対策、「実施している」企業は約半数／労務行政研

労務行政研究所は４日、従業員の健康づくりに関する企業調査の結果を発表した。従業員の健康に関して何らかの対策を「実施している」企業は53.4％。1,000人以上の企業では約８割だった。内容をたずねたところ、上位を占めたのは「定期健診と生活習慣病健診の実施」「ウォーキングなどのイベント開催」「スポーツクラブの利用補助」「産業医などの保健指導」。人間ドック費用を全額補助しているのは４社に１社だった。

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外国人研修・技能実習事業のガイドラインを改訂／ＪＩＴＣＯ

財団法人国際研修協力機構（JITCO）はこのほど、「外国人研修・技能実習事業における研修手当、賃金および管理費等に関するガイドライン」を改訂した。2007年12月に法務省が示した「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を受けて改訂したもの。研修生の旅券等の保管禁止などを盛り込んでいる。

▽「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」／法務省
http://www.moj.go.jp/PRESS/nyukan67-2.pdf

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サラリーマンの小遣い、４万６,３００円／ＧＥコンシューマーファイナンス

GEコンシューマー・ファイナンス株式会社が４日発表した「サラリーマンの小遣い調査」結果によると、サラリーマンの１カ月の小遣いは平均４万6,300円で昨年より2,500円減少した。小遣いの使い道で最も多い「昼食代」は１回あたり570円（昨年590円）。１カ月の「飲み会」の回数は平均3.8回で１回の支払額は昨年より320円多い4,700円となっている。

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消費者の雇用不安、４月はやや悪化／日本リサーチ総合研究所

社団法人日本リサーチ総合研究所がこのほど発表した「消費者心理調査」結果によると、雇用に対する見通しを「不安」と答えた人は66.0％で、前回調査（２月実施、63.6％）と比べ悪化した。収入の見通しを「増える」と答えた人は13.3％で前回とほぼ横ばい。

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就職活動「かなり大変」、バブル期の２倍／産能大調査

産業能率大学はこのほど、2008年度新入社員の「売り手市場度調査」結果を発表した。就職活動が「かなり大変だった」と答えた割合（22.7％）はバブル期（11.1％）の倍以上で、就職氷河期（24.1％）と僅差。内定の獲得数が「１社だけ」は50.7％で、バブル期（61.5％）や氷河期（63.2％）より低い。内定を複数もらう人の割合がバブル期よりも増えている。

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新入社員の約６割、「理想と現実のギャップを感じる」／マイコミ調べ

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が５日に発表したアンケート調査結果によると、今年の新入社員の６割強が、入社１カ月時点で理想と現実のギャップを「感じる」と答えた。さらに、「焦りを感じる」（36.0％）「会社に行きたくないと思うことがある」（35.5％）、「仕事を辞めたいと思うことがある」（27.9％）との回答があがった。

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今年の新入社員、「協調性・忍耐力・責任感」に自信

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはこのほど、今春入社した新入社員に対するアンケート調査結果を発表した。社会人として「自信のあるもの」は「協調性」がトップで「忍耐力」「責任感」が続く。「自信がないもの」では「創造力」「積極性」をあげる割合が高い。会社に望むことは「人間関係が良い」「自分の能力を発揮、向上できる」などがあがった。

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アニメーターの待遇改善を目指し、新団体設立

アニメーターなどの地位や労働環境の改善を目的とする任意団体「日本アニメーター・演出協会」がこのほど法人格を取得した。同団体では今後、約９割がフリーランスといわれるアニメーターや演出家の定着率、収入、労働時間などの実態調査を行う予定。また、アニメ業界への就職希望者と企業とのマッチング活動や、知識・技術の継承活動を行っていく。

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全国医師連盟が発足

医療崩壊と対峙して、医療新時代をつくろう――。病院の勤務医などでつくる「全国医師連盟」は８日、都内で発足総会を開いた。医師不足など過酷な医療環境の改善や、幅広い医療情報の発信などに取り組む考え。黒川代表は、「現場にいる医師の力で医療再生を求めていかなければならない」と述べている。

▽全国医師連盟
http://www.doctor2007.com/

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派遣添乗員の労働環境改善を／日本添乗サービス協会

社団法人日本添乗サービス協会はこのほど、派遣添乗員の労働環境改善に関する要請書を会員企業に提出した。具体的には、添乗労働の実時間管理、法定休憩時間の取得方法の明示、深夜労働に対する割増賃金の支払いや添乗員の安全管理配慮など。また、深夜・早朝の添乗、事前打合せや経費精算などの勤務には対価を支払うべきとしている。

▽サービス連合の見解
http://www.net-stu.com/public/haken/index02.html

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父親が子育てしやすい会社、日立が１位／ファザーリング・ジャパン調査

NPO法人ファザーリング・ジャパンなどは11日、「父親が子育てしやすい会社」ランキングを発表した。大手企業のトップは日立で、松下電器、NTTデータが続く。中堅・中小企業ではニフティが１位、マブチモーターが２位だった。労働時間、休業制度、啓発活動など４分野の約40項目について実態を調査。67社の人事部長クラスから回答を得た。

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家事に参加しない男性は約２割、「仕事が忙しい」／ノーリツ調査

株式会社ノーリツがこのほど発表した「男性の家事・育児への参加に関する調査」結果によると、掃除・洗濯・料理などの家事に「毎日参加している」男性は24％、「ほとんど参加していない」は18％だった。参加しない理由をたずねたところ「仕事が忙しい」（41％）、「家事は女性の仕事だから」（21％）などの回答があがった。

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夏のボーナス予想額、３０代で大幅減少／カカクコム調べ

インターネットサイト運営会社のカカクコムはこのほど、今夏のボーナスに関するアンケート調査結果を発表した。それによると、推定支給額は平均58.3万円。年代別にみると30歳代が48.2万円で昨年（54.0万円）より大きく減少した。使い道は「貯金」（44.7％)がトップ。70％以上が「自由に使えるお金が減っている」と回答している。

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５月の倒産約１０００件、建設・サービス業で増加／帝国データ

帝国データバンクがこのほど発表した５月の倒産件数は994件で前年同月と比べて2.2％減少した。５カ月ぶりの前年同月比減少だが増加基調が続いている。建設業、サービス業などで増加しており、原料高や消費低迷、改正建築基準法が影響した倒産が増えている。

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アジア太平洋諸国の女性の社会進出、日本が最下位／マスターカード調べ

マスターカードがこのほど発表した調査結果によると、アジア太平洋の13カ国・地域のうち、女性の社会進出度を示す指数が最も高い国はフィリピンで、最下位は日本だった。同調査は「雇用市場への参加」「学歴」「管理職の割合」「平均収入」の４項目を比較。前者２項目は各国の統計データから、後者２つはアンケート調査に基づき指数を算出している。

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「派遣以外の仕事も探していた」７４％／オピニオン調査

株式会社オピニオンは17日、派遣社員（242名）へのアンケート調査結果を発表した。派遣で働き始めるとき「派遣以外の仕事も探していた」と答えた人は74％。年齢別では30歳代前半が86％と最も高い。派遣で働き始めた理由は「正社員の仕事がなかったから」（32％）、「色々な職場・仕事を経験したいから」（25％）など。実際に派遣で働いてみた感想をたずねたところ「希望どおり」「まあまあ希望どおり」の合計は68％だった。

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勤務先のＷＬＢ取組み、７割が「していない」／エン・ジャパン調査

人材紹介会社のエン・ジャパン株式会社は17日、ワーク・ライフ・バランス（WLB）に関するアンケート調査結果を発表した。勤務先のWLB支援の取組みをたずねたところ、68％が「していない」と回答。転職を検討する際、「WLBを考慮する」人は87％だった。また回答者（734名）の１日の平均労働時間は約10時間、帰宅後の自由時間は平均２時間となっている。

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深夜営業の規制は失業問題に／日本フランチャイズチェーン協会見解

日本フランチャイズチェーン協会は20日、コンビニエンスストア（CVS）の24時間営業に関する見解を発表した。これは環境対策の関連による深夜営業時間見直しの議論を受けたもの。約４万2,000店のCVSでは約100万人が直接従事、配送や弁当製造などの間接人員を含めると130万人が雇用されているとし、深夜営業を規制した場合の失業の影響を指摘している。

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退職理由や転職による収入変化、正社員と非正社員で違い／民間会社調べ

IT関連会社のワイズスタッフが17日発表した「女性の就業環境に関するアンケート調査結果」によると、女性正社員が転職する最大の理由が「仕事内容・待遇への不満」（45.5％）であるのに対し、派遣・契約・パートなどの臨時社員は「結婚」「妊娠・出産」「育児」の割合が47.5％と高かった。転職による収入の変化は、正社員の場合「収入増」「ほとんど変わらない」が66％だったが、臨時社員は「収入減」が77.2％を占めている。

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「世帯内分配・世代間移転に関する研究」報告書／家計経済研究所

家計経済研究所はこのほど、研究プロジェクト「世帯内分配・世代間移転に関する研究」の報告をまとめた。世帯内の消費・余暇配分の構造、家計内交渉と家計の消費変動、世帯内リスクシェアリング、教育を通じた世代間所得移転などを分析。最後に、遺産動機と親子関係を分析し、日本人は「利己主義」「利他主義」「王朝主義」が混在しているとしている。

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「転職したい会社」、外資系とネット企業が上位／インテリジェンス調査

総合人材サービス業のインテリジェンスは16日、25～34歳の社会人を対象に調査した「転職人気企業」ランキング結果を発表した。新卒の「就職人気企業」と比べると、「マイクロソフト」や「P＆G」「ゴールドマン・サックス証券」などの外資系企業、「グーグル」「楽天」「ヤフー」などのインターネット関連企業の順位が高い。また男性は自動車、電気機器などの製造業、女性は化粧品や下着などの消費財メーカーに人気が集まった。

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転職したい理由、「給与・待遇」がトップ／民間会社調べ

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルはこのほど、「中途転職市場の動向調査」結果を発表した。調査対象は１年以内に転職活動を考えている25～35歳の社会人600名。現在の職場への不満は「給与・待遇」がトップで、転職したい理由は「よりやりがいのある仕事」と「より高い収入」がともに約６割と多い。業界別では、インターネット業界の人気が高く、同業界で働く回答者の８割が同業への転職を希望している。