労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2008年6月
 5月 4月 3月 2月 1月
　
 
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　 企業 　
　 　 　
　 ■ 店長に残業代支給／九九プラス、今年度下期から導入
　 　
生鮮食品や雑貨などのコンビニエンスストア「SHOP99」を運営する株式会社九九プラスは５月29日、新しい人事制度を今年度下期から導入すると発表した。主な変更点は、非時間管理者の店長に対し時間管理を行うことにより時間外手当を支給するというもの。ただし、「店長が店舗運営の職責を果たす管理職との位置づけに変更はない」としている。
　 　
　 　

　 ■ パート社員に「退職一時金制度」を導入／三井住友海上火災保険
　 　
三井住友海上火災保険は５日、2008年度よりパート社員（約3,600名）を対象に「退職一時金制度」を導入したと公表した。従来時給に上乗せしていた昇給分を「退職一時金」として積み立てることも可能となり、税法上の扶養範囲内で勤務を望む人が出勤日や労働時間を調整する必要がなくなる。同社は昨年10月に導入した正社員への転換制度とあわせ、「パート社員の処遇向上を積極的に図っていく」としている。
　 　
　 　

　 ■ 東芝、下請け会社作業員の年齢詐称について公表／原発の定期検査で
　 　
東芝は３日、東京電力と東北電力から請け負った３カ所の原子力発電所の定期検査で、３次下請け会社の作業員８人（18歳未満）が年齢を偽って放射線管理手帳を取得し、そのうち６人が放射線管理区域内の作業に従事していた事実が判明したと公表した。労働基準法では、放射線管理区域内の就労は18歳以上であることが定められている。
　 　
　 　

　 ■ ブリジストン、事業所内保育施設を開設
　 　
ブリジストンは３日、同社の技術センターと東京工場がある小平地区に事業所内保育施設を開設したと発表した。対象者は生後９週目以降から小学校入学前までの正社員の子供。開園時間は７時半から18時半だが１時間単位の一時預かりや最長21時までの延長保育にも対応している。同社では今年１月に育児休職期間の延長や妊娠時の短時間勤務制度などを導入した。
　 　
　 　

　 ■ 賃金未払い２０億円を支給／ＵＣＣ上島珈琲、２千人に
　 　
UCC上島珈琲は12日、グループの全正社員約2,000人にサービス残業をさせており、未払いとなっていた２年間の時間外賃金約20億円を支払ったと発表した。支給対象の期間は2006年２月から今年１月まで。従業員の等級に基づき一定の割合で支給、08年３月期連結決算の特別損失などに計上した。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 中国のソフトウェア開発、人材育成の体制を強化／ＮＥＣ
　 　
NECは11日、中国でのソフトウェア開発の事業拡大にともなう人材育成の体制強化について発表した。中国のソフトウェア開発要員を現在の約5,000人から09年度には7,000人以上に拡大。現地法人に研修センターを開設し、提携した北京の大学院などから高度な教育スキルを有する講師を派遣するなど、技術者のレベルに合わせた教育コースを実施する。
　 　
　 　

　 ■ 早期希望退職、２００名が応募／日本軽金属
　 　
アルミニウム総合メーカーの日本軽金属株式会社（従業員1,895名／単独）は17日、早期希望退職の募集結果を発表した。同社は４月、建材事業構造改革の一環として200名規模の希望退職を６月に実施すると公表。対象者は45歳以上の勤続３年以上の正社員で、206名が応募した。退職日は７月末日。優遇措置として割増退職金の支給、再就職支援を行う。

（早期希望退職の募集決定のお知らせ／４月）
http://www.nikkeikin.co.jp/pages/press/P2008/p2008042502.pdf
　 　
　 　

　 ■ 障害者雇用の新会社を設立／ＮＴＴデータ
　 　
株式会社NTTデータは18日、障害者の雇用促進を目的とした新会社「NTTデータだいち」を７月１日に設立すると発表した。同社の業務はNTTデータグループからの名刺印刷の受託や、在宅勤務によるホームページ制作などが中心。９月の営業開始時に18名を採用し、今年度末には54名まで増やす。
　 　
　 　

　 ■ 早期退職に９３名が応募／荏原製作所、公共投資の減少で事業再構築
　 　
株式会社荏原製作所（従業員2,609名／単体）は18日、早期退職優遇制度の募集結果を発表した。同社は３月、公共投資の減少によりエンジニアリング事業を再構築する必要があるとして、早期退職者の募集開始を発表。100〜150名の募集に対し93名（正社員）が応募した。また、契約社員61名の削減は既に実施した。

（早期退職制度実施のお知らせ／３月）
http://www.ebara.co.jp/ir/2008/pdf/news20080317a.pdf
　 　
　 　

　 ■ 全従業員に早期退職募集／米シティ系消費者金融
　 　
米シティグループ系列で消費者金融「ディック」を運営するCFJ株式会社（東京）が、従業員の早期希望退職を募集していることが18日、分かった。CFJ労働組合によると、対象は全従業員1,350人で、募集期間は７月15日までという。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 早期退職支援、４,３００名を対象／田辺三菱製薬
　 　
田辺三菱製薬は24日、「早期退職支援」の実施について発表した。対象者は勤続10年以上の40歳から59歳までの全社員（約4,300名）で、募集人員は特に定めていない。同社は、中期経営目標の「効率的な組織・コスト構造の構築」に向けて、人事制度の統一、要員適正化、拠点統合などの施策の一環として実施する。
　 　
　 　

　 ■ ＱＣ活動、月２時間以内／人件費抑制でトヨタ
　 　
トヨタ自動車が、生産作業の「カイゼン」のために行う従業員の「品質管理（QC）サークル」活動について、「原則月２時間以内」とする指針をまとめたことが21日分かった。２時間を超える場合は、上司の承認を得ることとし、全体の時間を圧縮したい考え。従業員の負担を軽減するとともに、総額人件費を抑制する狙いがある。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ 新報酬制度の導入延期／マック、残業代は支払い
　 　
日本マクドナルドは24日、「名ばかり管理職」と問題になった直営店の店長を対象に、８月から予定していた新しい報酬制度の導入を延期することを明らかにした。店長の間で新制度への不安が広がったため。残業代の支払いは予定通り実施する。（共同通信）
　 　
　 　

　 ■ ワーク・ライフ・バランス支援制度の導入、短時間勤務など拡充／ディップ
　 　
求人情報サイトを運営するディップ株式会社は18日、ワーク・ライフ・バランス支援制度の導入を発表した。同社の社員数はこの５年で10倍に急増。社員の約７割が20歳代で女性比率も約半数と高いことから、安心して長期間働ける環境づくりを目的に、休暇日数や短時間勤務、出産祝い金などの子育て支援プログラムを拡充させた。2010年３月までに自己啓発やボランティア活動の支援、永年勤続や退職金制度を順次、導入する予定。
　 　
　 　

　 ■ 早期退職、募集人員を上回る６２２名が応募／奥村組
　 　
総合建設業の奥村組（大阪市、2,855名）は20日、早期退職者の募集結果について発表した。同社は２月、事業規模縮小にあわせた人員体制を確立するため、早期退職者の募集を発表。35歳以上の従業員560名の募集に対し、622名が応募した。退職金に特別加算分を上乗せ支給し、希望者には再就職支援会社を通じた支援を行う。

（早期退職者募集のお知らせ／２月）
http://www.okumuragumi.co.jp/ir/etc-info/pdf/soukitaisyoku.pdf
　 　
　 　

　 ■ 早期退職者、１６０名を募集／福田組、高コスト体質の是正目指して
　 　
福田組（新潟市、1,099名）は20日、早期退職者の募集を発表した。対象者は45歳以上の総合職（建築職除く）160名程度。同社は「土木事業の縮小と人員規模の適正化」「高年齢化による高コスト体質の是正」を目的に、同日の取締役会で早期退職者の募集を決議した。
　 　
　 　

　 ■ 札幌にコールセンター、千人規模の雇用創出／テレマーケティングジャパン
　 　
ベネッセグループの株式会社テレマーケティングジャパンは25日、札幌市で２カ所目となるコールセンターを開設すると発表した。サ−ビス開始は10月から。同社が札幌市を選んだ理由の一つに、オペレーターの採用・育成に対する充実した行政支援をあげている。今回の開設で、札幌市周辺に1,000人規模の新たな雇用を創出する。