| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | ３つの指数、いずれも下方修正／３月の景気動向指数改訂値 | ||||||||
内閣府は20日、３月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は30.0％と、速報値の33.3％から下方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は18.2％（速報値は20.0％）、景気の広がりを示す「遅行指数」は20.0％（同25.0％）と、いずれの指数も横ばいを示す50％を下回った。 |
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| ■ | ３月の鉱工業生産指数、前月比３．４％低下／経済産業省、確報値 | ||||||||
経済産業省は16日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数（季節調整値）は106.5（速報値106.8）で前月より3.4％の低下。輸送機械工業、一般機械工業、金属製品工業等が生産の低下に影響を与えた。 |
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| ■ | 大企業の夏のボーナス、微増／日本経団連第１回集計 | ||||||||
日本経団連は22日、大手企業の2008年夏季賞与・一時金（夏のボーナス）の業種別妥結状況（第１回集計）を発表した。調査対象の39.9％にあたる105社で妥結。このうち平均額が不明などの19社を除く86社の平均妥結額（加重平均）は93万329円。増加率は前年同期（2.77％）を下回り、0.59％の微増。業種別では、自動車の116万6,247円が最も高く、鉄鋼の103万6,826円が続いている。 |
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| ■ | 中小企業の賃上げ、４，３３６円、１．６８％／日本経団連集計 | ||||||||
日本経団連は22日、2008年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第２回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の761社のうち回答が示されたのは270社（35.5％）。このうち平均額が不明の13社を除く257社の平均妥結額（加重平均）は4,336円、賃上げ率は1.68％だった。 |
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| ■ | 交通事故による「重大災害」が増加／厚労省まとめ | ||||||||
厚生労働省は22日、2007年の死亡災害・重大災害発生状況をとりまとめた。それによると、労働災害による死亡者数は前年より115人少ない1,357人で過去最少。また、一度に３人以上の労働者が被災する「重大災害」は293件で前年より25件減少したが、このうち「交通事故」による災害は18件増加の161件。「重大災害」の約半数を占める。 |
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| ■ | ３月の製造業の生産性、３３カ月ぶりの減少／生産性本部 | ||||||||
社会経済生産性本部は27日、３月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は113.1（2005年＝100）と、前年同月比で2.1％の減少。前年同月比でのマイナスは、2005年７月以来33カ月ぶりだった。前年同月と比べてプラスになった業種は、電子部品・デバイス（2.7％）やゴム製品（1.1％）など20業種のうち６業種。 |
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| ■ | ４月の求人広告、有料情報誌が前年同月比４７％の減少／全求協 | ||||||||
社団法人全国求人情報協会は23日、会員各社の４月の求人広告掲載件数 の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は79万6,025件（前年同月比6.9％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が６万6,127件（同46.7％減）、フリーペーパーが32万2,999件（同1.0％増）、折込求人紙が16万5,041件（同12.5％減）、求人サイトが24万1,858件（同8.9％増）だった。 |
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| ■ | ４月の完全失業率、４．０％に悪化／労働力調査 | ||||||||
総務省統計局が30日公表した労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は4.0％と前月に比べ0.2ポイント上昇した。男性は4.0％（前月3.8％）、女性は3.9％（同3.9％）。完全失業者数は275万人と前年同月に比べ７万人増え、29カ月ぶりの増加となった。失業の理由を見ると、「自己都合」は２万人減少、「勤め先都合」が３万人増加した。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm （2008年１〜３月期平均／詳細集計） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm |
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| ■ | 有効求人倍率０．９３倍、前月比０．０２ポイント低下 | ||||||||
厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は0.93倍と前月を0.02ポイント下回った。正社員の有効求人倍率は0.54倍で前年同月比0.04ポイントの低下。４月の新規求人は前年同月と比べて12.6％減となった。産業別では、医療・福祉（9.6％増）が増加、建設業（33.2％減）、サービス業（23.1％減）などが減少した。 |
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| ■ | 勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質１．６％減／家計調査報告 | ||||||||
総務省統計局は30日、家計調査報告（速報）を発表した。それによると、４月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり31万695円。このうち勤労者世帯の消費支出は34万3,586円と２カ月連続して実質ベースで減少。実収入は46万9,774円で２カ月ぶりに減少（1.6％減）となった。 |
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| ■ | ４月の全国消費者物価指数、前年同月比０．９％上昇／統計局 | ||||||||
総務省統計局が30日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は100.8で前年同月と比べて0.9％上昇した。2007年10月から７カ月連続の上昇。食料、光熱・水道などの上昇が要因となった。 |
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| ■ | ４月の鉱工業生産、２カ月連続の低下／経済産業省 | ||||||||
経済産業省は30日、４月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は106.2（前月比マイナス0.3％）で２カ月連続の低下。品目別では普通乗用車、携帯電話、アクティブ型液晶素子などが低下に影響した。 |
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| ■ | 北海道など７地域の景況判断を下方修正／内閣府、地域経済動向 | ||||||||
内閣府は28日、５月の地域経済動向を発表し、全国11地域のうち北海道など７地域の景況判断を下方修正した。雇用情勢では、北海道と東北を「依然として厳しい状況であり、持ち直しの動きに足踏みがみられる」とするなど、６地域を下方修正。南関東と東海は前回調査（２月）の「着実に改善」を維持している。上方修正の地域はなかった。 |
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| ■ | 総合工事業を除く産業の労働災害、頻度・重度ともに低下／厚労省調査 | ||||||||
厚生労働省は28日、2007年労働災害動向調査（甲調査）の結果を発表した。総合工事業では、労働災害発生の頻度を示す「度数率」は前年より上昇、災害の重さの程度を示す「強度率」は低下した。総合工事業以外の産業の「度数率」「強度率」はいずれも前年より低下。無災害事業所の割合は58.8％（前年度58.5％）だった。 |
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| ■ | 個人企業の業況判断、２．４ポイント悪化／個人企業経済調査、確報 | ||||||||
総務省統計局は28日、2008年１〜３月期の個人企業経済調査（動向編）の確報を発表した。個人企業の業況判断DIはマイナス67.2（速報値67.4）と前期比2.4ポイントの悪化。雇用状況DIはマイナスは4.3で、前期に比べ「不足」が拡大した。１事業所あたりの今期の営業利益は製造業が67万4,000円、卸売・小売業が48万5,000円、飲食店・宿泊業が43万5,000円、サービス業が50万3,000円だった。 http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/index.htm （2007年度） http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/nendo/index.htm |
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