| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | ０７年度の完全失業率３．８％、５年連続の低下／労働力調査 | ||||||||
総務省統計局が４月30日公表した労働力調査速報によると、2007年度平均の完全失業率は3.8％と、５年連続の低下となった。年齢階級別では、男女とも15〜24歳が最も高く、男性は7.7％、女性は6.8％となっているが、前年度と比べそれぞれ1.2ポイント、0.4ポイント低下している。一方、３月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の3.8％。完全失業者数は268万人で、28カ月連続の減少となった。 （０７年度平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nendo/index.htm （０８年３月速報） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm （０８年１〜３月期平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm |
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| ■ | 常用雇用、前年同月比１．９％増加／３月の毎月勤労統計 | ||||||||
厚生労働省が１日発表した３月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上の事業所）によると、常用雇用は前年同月と比べ1.9％増加した。このうち一般労働者は2.3％増、パートタイム労働者は0.8％の増加。１人平均現金給与総額は28万5,224円（前年同月比1.2％増）、総実労働時間は150.5時間（同0.3％減）だった。所定外労働時間は11.6時間（同1.8％増）、製造業の所定外労働時間は17.1時間（同0.6％減）。 |
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| ■ | 有効求人倍率０．９５倍、前月比０．０２ポイント減／一般職業紹介状況 | ||||||||
厚生労働省が４月30日発表した一般職業紹介状況によると、３月の有効求人倍率（季節調整値）は0.95倍と前月を0.02ポイント下回った。有効求人は4.1％、有効求職者は2.2％、それぞれ減少している。新規求人は前年同月と比べて21.3％減少。産業別では、建設業（53.1％減）、サービス業（27.7％減）、製造業（20.4％減）などで落ち込んでいる。 2007年度平均の有効求人倍率は1.02倍で前年度を0.04ポイント下回った。 |
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| ■ | 勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質０．６％増／家計調査報告 | ||||||||
総務省統計局が４月30日発表した家計調査報告（速報）によると、３月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり31万2,565円で、前年同月と比べ実質1.6％減少した。このうち勤労者世帯の消費支出は34万2,868円と、前年同月比で実質0.2％の減少。実収入は45万3,482円となり、前年同月比で実質0.6％増加した。 |
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| ■ | ３月の鉱工業生産、２カ月ぶりの低下／経済産業省 | ||||||||
経済産業省は４月30日、３月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は106.8（前月比マイナス3.1％）と、２カ月ぶりの低下。業種別では輸送機械工業、一般機械工業、金属製品工業など、品目では普通乗用車、反応用機器、電子・電動玩具などが低下に影響した。４月は0.3％低下、５月は3.4％の上昇と予測している。 |
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| ■ | 業況ＤＩ、５年ぶりにマイナス５０台と悪化／日商ＬＯＢＯ調査 | ||||||||
日本商工会議所はこのほど、４月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業の業況DI（前年同月比ベース）は、前月水準よりマイナス幅が拡大し、マイナス50.4と、５年ぶりにマイナス50台となった。景気に関する声として、仕入価格の高騰に伴う採算の悪化、消費の低迷による売上減少などを訴えるものが多い。 |
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| ■ | ２月の製造業の生産性、前年同月比２．２％上昇／生産性本部 | ||||||||
社会生産性本部は４月25日、２月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は103.8（2005年＝100）と、前年同月比で2.2％の上昇。業種別では精密機械（5.0％上昇）、電子部品・デバイス（4.2％上昇）などで好調だったが、対象20業種のうち14業種で上昇率が１月より低下した。 |
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| ■ | 「世界の統計２００８」を公表／総務省統計局 | ||||||||
総務省は４月25日、「世界の統計2008」を公表した。世界各国の人口、経済、社会、文化などの実情を知る上で参考となる様々な統計を簡潔に編集したもの。「労働・賃金」の章では、各国の就業者数、失業率、労働時間、平均賃金、生産性、労働災害、労働争議などのデータを紹介している。 |
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| ■ | 子どもの割合１３．５％、３４年連続の低下／総務省統計局 | ||||||||
総務省が４日に発表した全国の子ども（15歳未満人口）の数は、４月１日現在で1,725万人と、27年連続で減少し、過去最低となった。総人口に占める子どもの割合は13.5％と34年連続の低下。都道府県では沖縄（18.1％）が最も高く、滋賀（15.2％）、愛知（14.7％）の順。東京は11.7％と最下位だが、前年よりプラス0.1ポイントと、全国で唯一上昇した。 |
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| ■ | 現状ＤＩ、３カ月ぶりに低下／４月の景気ウォッチャー調査 | ||||||||
内閣府は12日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた４月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比1.4ポイント低下の35.5で、３カ月ぶりの低下。横ばいを示す50を13カ月連続で下回った。雇用関連DIは新規求人数の減少傾向が続いていることから低下、家計動向関連DIも節約志向が高まったことから低下した。 |
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| ■ | 一致指数３３．３％、２カ月ぶりに低下／３月の景気動向指数（速報） | ||||||||
内閣府が９日発表した３月の景気動向指数速報によると、景気の現状を示す一致指数は33.3％で横ばいを意味する50％を２カ月ぶりに下回った。生産指数（鉱工業）、中小企業売上高（製造業）など４つの指数がプラスからマイナスとなり、有効求人倍率は引き続きマイナス。先行指数は20.0％、遅行指数は25.0％と、いずれも50％を下回った。 |
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| ■ | 「日本の統計２００８」を公表／総務省統計局 | ||||||||
総務省は９日、「日本の統計2008」を公表した。日本の人口、経済、社会、文化などの広範な分野に関して基本的な統計を選んで手軽に利用しやすい形に編集したもの。「労働・賃金」の章では、都道府県・産業別の就業者数、産業・企業規模別の女性パート労働者の時給額、定年制の実施状況など、３５項目のデータを紹介している。 |
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| ■ | 実質ＧＤＰ成長率、年率３．３％増／１〜３月期、内閣府一次速報値 | ||||||||
内閣府が16日発表した2008年１〜３月期の実質GDP（国内総生産）成長率（一次速報値、季節調整値）は前期比0.8％増、年率換算で3.3％増と３期連続のプラス成長となった。どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度を見ると、実質で国内需要（内需）が0.3％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.5％となっている。2007年度の実質GDP成長率は1.5％だった。 |
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| ■ | 一般世帯の消費者態度指数、前月比１．５ポイント低下／消費動向調査 | ||||||||
内閣府は16日、４月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数」は、一般世帯で35.2と前月より1.5ポイントの低下。「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」のすべての指標が前月に比べ低下した。 |
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| ■ | 個人企業の業況判断、前期比２．６ポイント悪化／個人企業経済調査 | ||||||||
総務省統計局は15日、2008年１〜３月期の個人企業経済調査（動向編）の速報結果を発表した。個人企業（個人経営の事業所）の業況判断DIはマイナス67.4と前期と比べ2.6ポイント悪化。来期（４〜６月期）の業況見通しDIはマイナス66.1と今期に比べ1.3ポイント改善の見込みとなっている。 |
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| ■ | パートタイム労働者、１．７％増加／３月の毎勤統計、確報値 | ||||||||
厚生労働省は16日、３月の毎月勤労統計調査の結果（確報、規模５人以上）を発表した。常用雇用は前年と比べ1.9％の増加（速報1.9％増）、このうち一般労働者は2.0％増（同2.3％増）、パートタイム労働者は1.7％増（同0.8％増）だった。１人平均の現金給与総額は28万5,974円で、前年同月比1.5％の増加。速報値は28万5,224円（同1.2％増）だった。 （０８年３月分） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/20/2003r/mk2003r.htm l（０７年度平均） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/19-2fr/mk19fr.html |
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| ■ | 今春大卒者の就職率、９６．９％／厚労省・文科省 | ||||||||
厚生労働省と文部科学省が16日発表した2007年度大学等卒業者の４月１日現在の就職状況によると、今春大卒者の就職率は96.9％で、前年同期を0.6ポイント上回った。男子は96.6％（前年同期と同値）、女子は97.3％（同1.3ポイント上昇）となっている。短大卒女子の就職率は94.6％で、前年同期より0.3ポイント上昇した。 |
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| ■ | 高校新卒者の就職内定率、９７．１％に改善／厚労省まとめ | ||||||||
厚生労働省が16日発表した2007年度高校・中学新卒者の就職内定状況（３月末現在）によると、高校新卒者の就職内定率は97.1％で、前年同期を0.4ポイント上回っている。男子は98.1％（前年同期比0.3ポイント上昇）、女子は95.9％（同0.6ポイント上昇）だった。求人倍率は1.87倍と前年同期を0.08ポイント上回った。 |
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