| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | メンタルヘルス不調者の復職率、７割の企業で半分程度以上 | ||||||||
労務行政研究所は４月25日、レポート「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」を公表した。それによると、メンタルヘルス不調者が最近３年間で「増加している」と答えた企業が55.2％と過半数に上った。また、メンタルヘルス不調で１カ月以上休職している社員がいる企業は62.7％。一方、休職した社員のうち完全復帰した割合をみると、７割を超える企業が「半分程度」以上と答えており、復職率は規模が大きい企業ほど高い。 |
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| ■ | ２００７年度「能力・仕事別賃金実態調査」を公表／生産性本部 | ||||||||
社会経済生産性本部などは４月24日、ホワイトカラー18職種の職種別賃金を全国調査した結果をとりまとめた。能力等級別賃金では部長クラスが月平均56.0万円、課長クラスが43.1万円で、大企業と小企業の格差は前年に比べ拡大。職種別では新規開拓などの営業職32.5万円、システムエンジニア32.5万円、事務職27.0万円などとなっている。 |
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| ■ | 就職氷河期世代への政策対応、研究者らが提言まとめ／ＮＩＲＡ報告書 | ||||||||
総合研究開発機構（NIRA）はこのほど、「就職氷河期世代のきわどさ−高まる雇用リスクにどう対応すべきか」と題する報告書を発表した。90年代以降、非正規雇用が急増した実態と背景を整理、評価した上で、（１）労働者か否かにかかわらず個人を直接対象とするセーフティネット（社会保険、労働保険など）の整備、（２）非正規雇用者のキャリア開発、（３）学校教育における「キャリア教育の推進」などを提言している。 |
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| ■ | 中小企業の経営課題、「人材確保・育成」がトップ／東商アンケート調査 | ||||||||
東京商工会議所は４月24日、中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、「今後重視する経営課題」として「人材の確保・育成」を挙げた企業が57.7％と最多。また、「今後なりたいと考える企業イメージ」との問いには、「従業員が働き甲斐のある企業」と答えた企業が80.6％で１位となり、３年続けて約８割に達している。 |
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| ■ | ３月の求人広告、前年同月比１１％の増加／全国求人情報協会 | ||||||||
全国求人情報協会は４月25日、３月の求人広告掲載件数を発表した。会員各社の求人メディアに掲載された広告は95万2,661件で、前年同月と比べ11.1％増加。有料求人情報誌が８万2,595件（前年同月比40.7％減）、フリーペーパーが38万988件（同15.7％増）、折込求人紙が22万1,440件（同22.4％増）、求人サイトが26万7,638件（同28.5％増)となっている。 |
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| ■ | ２０代後半の社会人、強みは「規律性」、弱みは「創造力」 | ||||||||
毎日コミュニケーションズは１日、「社会人基礎力に関するアンケート調査結果」を発表した。この調査は20歳代後半の社会人を対象としたもので、約半数（50.6％）が自分に社会人基礎力が「ある」「どちらかと言えばある」と回答。強みとする能力では「規律性」や「傾聴力」が上位を占める一方、足りないと思う能力には「創造力」「発信力」などがあがった。 |
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| ■ | 女性の４割以上、会社の出産・育児支援「本気でない」／リクルート調査 | ||||||||
リクルートはこのたび、「女性の活躍促進に関する調査」結果を発表した。それによると、女性総合職の42％、非総合職の48％が「経営者は出産・育児支援に本気で取り組んでいない」と回答。また、「短時間勤務がキャリアに不利にならない」と感じているのは男女とも３割未満だった。調査は昨年10月にインターネットで実施、4,635人の回答を得た。 |
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| ■ | 尊敬される企業経営のために／生産性本部・国民会議が報告書まとめ | ||||||||
社会経済生産性本部は２日、「経営の志を高め倫理を推進する国民会議」の報告書を発表した。法令遵守のレベルを超えて高い志を持ち尊敬される企業経営を目指すための８つの提案と自己チェックリストを提示。中間管理層に期待されるものとして、「知的なアンテナ機能」、「内外との信頼醸成能力」、「価値創造のチャレンジ力」をあげている。 |
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| ■ | 製造業、請負から派遣へのシフトが加速／０７年下半期、アイデム調査 | ||||||||
アイデム人と仕事研究所が４月25日発表した2007年下半期の業務請負業スタッフの求人動向レポートによると、製造作業者募集における労働者派遣業の割合は首都圏、東海、近畿とも上昇している。製造業では2006年夏以降、偽装請負が社会問題化する中で、請負から派遣への切り替えが進行。この時期に導入した派遣社員が一斉に契約期間の上限（３年）を迎える「2009年問題」への対応（直接雇用化など）を迫られているが、請負から派遣へのシフトはさらに加速している。 （業務請負業動向レポート） http://apj.aidem.co.jp/pay/contract.html （派遣動向レポート） http://apj.aidem.co.jp/pay/dispatch.html |
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| ■ | 業界再編が自社業績に「好影響」、５．８％／帝国データバンク調査 | ||||||||
帝国データバンクは７日、業界再編に対する企業の意識調査の結果を発表した。2003年以降の企業合併・業務提携などについて「進展している」と答えた企業は32.5％。業界別にみると、金融、小売、卸売の順に高い。「進展していない」は建設、運輸・倉庫、不動産など。業界再編が自社業績に「好影響を及ぼす」と答えたのは5.8％にとどまった。 |
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| ■ | ネット活用した採用システムの構築支援など要望／中小企業対策で東商 | ||||||||
東京商工会議所は８日、「東京都の中小企業対策に関する重点要望」を発表した。人材の確保・育成に関しては、「低廉な費用でネットを活用した採用活動ができるシステムの構築」をはじめ、「高年齢者を継続雇用した企業に対する助成金制度の創設」、「デュアルシステムの参加企業に対する負担軽減措置」、「工業高等専門学校の増設」などを求めている。 |
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| ■ | ４月の企業倒産、１,２００件上回る／東京商工リサーチ | ||||||||
東京商工リサーチが12日発表した４月の全国企業倒産状況によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は1,215件と、前年同月に比べ8.3％増加した。４カ月連続して前年同月比がプラスとなり、４月としては４年ぶりに1,200件を上回った。 |
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| ■ | 理想の上司、所ジョージさんと篠原涼子さんが２連覇／産能大学調査 | ||||||||
産業能率大学はこのほど、2008度の新入社員が選ぶ「理想の上司」ランキングを発表した。男性の１位は所ジョージさん、女性は篠原涼子さんでどちらも昨年度に続いて２連覇。 |
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| ■ | 約６割の学生が「内々定」獲得、平均２．０８社／マイコミ調べ | ||||||||
毎日コミュニケーションズ（マイコミ）が14日発表した「就職活動アンケート」調査結果によると、09年卒業予定の学生の約６割が４月末時点で採用の内々定を獲得していることがわかった。これまで毎年増加してきた４月末時点での内々定の保有率は昨年から横ばいの傾向にある。保有している内々定の会社数は一人平均2.08社。内々定を獲得した学生の６割以上が就職活動を終了すると回答した。 ◇JILPT特集ページ「若年者雇用」 http://www.jil.go.jp/tokusyu/jakunen/index.htm |
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| ■ | ものづくり産業の「現場力強化」を推進／日本能率協会がキャンペーン | ||||||||
日本能率協会は14日、産業界の「ものづくり改善・改革活動」を推進するキャンペーンを５月から来年３月まで実施すると発表した。「ものづくり改善月間キャンペーン2008」と題して、「顧客・環境指向」「連携組織づくり」「風土づくり」「人づくり」「製造基盤強化」をキーワードにした「ものづくり改善体制づくり」を呼びかける。 |
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| ■ | 育児休暇、男性の５３％が「取りたいけど取れない」／オリコン調べ | ||||||||
音楽市場調査が専門のオリコン株式会社は16日、20代から40代の働く男性に育児観・結婚観をたずねたアンケート調査結果を発表した。それによると、子供が産まれたら育児休暇を「取る」と答えたのは21.7％、「取りたいけど取れない」が53.0％で、７割以上の男性が育児休暇を取りたいと希望している。 |
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| ■ | 20〜30代、「自分のスキルに満足」は１割未満／イーキャリアプラス調べ | ||||||||
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは19日、「ビジネススキルに関する意識調査」結果を発表した。20〜30歳代の400名を対象とした調査で、自分の知識やスキルは「十分に足りている」と回答したのは9.3％、「業務に支障はないが満足できるレベルではない」は62.0％だった。一方、プロ意識を持って仕事を「している」は29.0％、「どちらかといえばしている」は42.5％だった。 |
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| ■ | 新社会人、６７％が勤務先に「満足」／マクロミル調べ | ||||||||
インターネット調査会社のマクロミルは23日、2008年に入社した新社会人の意識調査結果を発表した。現在の勤務している企業に「満足」と答えたのは66.5％で、その理由は「職場の人間関係が良い」「職場の雰囲気が自分に合う」が上位を占める。また自身の考え方をたずねたところ「失敗するのが怖い」が67％、「指示をもらった方が働きやすい」が66％だった。 |
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| ■ | 「長寿企業」、社員の高齢化と後継者難が課題に／帝国データ | ||||||||
帝国データバンクは26日、「長寿企業」に関する調査結果を発表した。それによると、明治末年（1912年）までに創業した「長寿企業」の約８割が「家訓」を制定。老舗としての強みは「信用」がトップで、弱みには「保守性」「社員の高齢化・後継者難」があがった。帝国データバンク史料館（東京都・新宿）では６月３日から29日に「日本の会社展：老舗−温故知新−」を開催する。 |
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| ■ | 「意図的な１日単位の細切れ契約」を禁止／日本人材派遣協会 | ||||||||
日本人材派遣協会は28日の総会で、自主ルール「労働者派遣事業の適正な運営に向けて」を制定、決議した。労働内容に応じた賃金確保、社会保険適用の徹底など５項目を明記。具体的には（１）「日雇派遣」にみられる意図的な１日単位の細切れ契約は行わない、（２）派遣労働者の賃金から法令で認められたもの以外は控除しない、（３）社会保険の加入率が著しく低い会員企業が是正に応じない場合は企業名を公表する、などを盛り込んだ。 ▽日本人材派遣協会 http://www.jassa.jp/ |
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| ■ | 働く人の約４割、平日の睡眠時間は「４〜６時間未満」 | ||||||||
IHG・ANAホテルズグループジャパンは29日、働く人の睡眠に関するアンケート調査の結果を発表した。平日の睡眠時間をたずねたところ、ほぼ半数が「６〜８時間未満」、43％が「４〜６時間未満」と回答。眠れないときに考えていることは、男性の43.4％が「仕事の悩み」であるのに対し、女性は38.1％が「仕事」、29.3％が「家族に関する悩み」だった。 |
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| ■ | ０７年度の中途採用、前年度比４．１％プラス／リクルート調査 | ||||||||
リクルートワークス研究所が29日発表した中途採用調査の結果によると、2007年度の中途採用の実績（正規社員）は06年度より4.1％増加した。規模別では、1,000人未満の企業では2.6％、1,000人以上の企業では4.8％のプラス。一方、08年度の中途採用の予定（正規社員）は07年度より2.8％の伸び率。調査は2008年２〜３月に実施、4,347社の回答を得た。 |
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