| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
|
|
|||||||||
|
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 短時間勤務制度の利用しやすさ、企業と社員で認識にギャップ／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は20日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果」を発表した。企業が導入している両立支援制度で上位を占めるのは、「短時間勤務」（59.6％）、「時間外労働の制限」（48.9％）、「深夜業の免除」（45.6％）。自社の短時間勤務制度を「社員が利用しやすい」と答えた企業614社では、社員自身もそう考えている割合は59.0％だった。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 子育て支援、保育人材の確保・定着を／社会保障審議会特別部会 | ||||||||
社会保障審議会の少子化対策特別部会は20日、「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方」と題する見解を公表した。日本の子育て支援サービスは質・量ともに不足していると指摘。保育に従事する人材の確保・定着には処遇のあり方を検討する必要があるとしている。また親世代の「仕事と生活の調和」の実現も重要として、働き方の見直しの必要性を提唱した。 ▽社会保障国民会議「少子化・仕事と生活の調和」分科会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/kaisai/jizoku/dai04/04gijisidai.html |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 介護労働者処遇改善法が成立 | ||||||||
介護労働者の人材確保に向け処遇改善を図るための法律が21日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。同法は2009年４月までに介護労働者の賃金水準など処遇の改善に向けた施策を検討し、必要な措置を講ずると定めている。 （提出時法律案／衆議院サイト） |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 「社会人基礎力」サイトに新コンテンツ／経済産業省 | ||||||||
経済産業省は22日、社会人基礎力に関するウェブサイト「基礎力.net」の新たなコンテンツとして、「一流の基礎力インタビュー」の掲載を始めた。社会で幅広く活躍している人々に対し、どのように自己研鑽を行ってきたのかを若者がインタビュー。その模様を動画にまとめ公開するもの。第１回はオリックスの宮内義彦会長。 （「基礎力.net」ウェブサイト） https://www.kisoryoku.net/ |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 「長期インターンシップ・プログラム」の取り組み状況を紹介／文科省 | ||||||||
文部科学省では、「産学連携による実践型人材育成事業」の状況をホームページで紹介している。この事業は大学と企業が一体となって、将来の各研究分野や企業活動で中核的な役割を担う人材を育成するプログラムを実施するもの。 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sangaku/haken/08051901.htm （「産学連携による実践型人材育成事業」について／文科省） http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sangaku/index.htm |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 基調判断、２カ月連続で据え置き／５月の月例経済報告 | ||||||||
大田経済財政担当相は22日の関係閣僚会議に５月の月例経済報告を提出した。「景気回復は、このところ足踏み状態にある」との基調判断を２カ月連続で据え置き。雇用情勢についても、前月と同様に「厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる」とした。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | ０７年一般職公務員の懲戒処分、郵政民営化で２,５９７人に減少 | ||||||||
人事院は22日、国家公務員（一般職）の懲戒処分の状況を発表した。2007年中に懲戒処分を受けた公務員の数は2,597人。日本郵政公社が07年10月に民営化されたことが影響し、前年より1,093人減少となった。処分の種類別では、免職が144人、停職が115人、減給が1,186人、戒告が1,152人となっている。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 現地法人の従業員、過去最多の４５６万人／０６年度、経産省調査 | ||||||||
経済産業省はこのほど、「海外事業活動基本調査結果」を発表した。それによると、2006年度の「海外生産比率」は18.1％で過去最高。雇用はアジア、北米、ヨーロッパすべての地域で増加し、現地法人の従業員数は過去最多の455.7万人（前年度比4.5％増）となった。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 救済申立て却下の初審命令を維持／長野コンクリート工業事件で中労委 | ||||||||
長野コンクリート工業が組合員に重大な影響を与える問題については、組合と協議する内容の事前協議約款を締結していながら、協議を行わずに破産手続を開始し、組合員を解雇したのは不当労働行為だとして救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は19日に命令書を交付した。会社は破産により存在しなくなったなどとして、救済申立てを却下した初審命令を相当だとした |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | ０７年度の個別労働紛争の相談件数、過去最多を更新／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は23日、2007年度の「個別労働紛争解決制度施行状況」を発表した。全国約300カ所の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数は19万7,637件（前年度比5.5％増加）で過去最多を更新。相談内容の内訳を見ると、「解雇」が22.8％と最も多く、「いじめ・嫌がらせ」「労働条件の引き下げ」がともに12.5％と続いている。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 過労による精神障害の労災認定、前年度比３０％増／０７年度、厚労省 | ||||||||
厚生労働省が23日発表した2007年度の「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況」によると、過労が原因で脳・心臓疾患を発症したとして労災認定された件数は392件（うち過労死は142件）だった。業種では運輸業、年齢では50歳代が最も多い。また過労による精神障害として労災認定を受けたのは268件で前年度より約30％の増加。年齢では30歳代が37％を占める。過労自殺（未遂含む）の認定は81件で前年度より15人増加した。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | ストレスの原因、「勤務問題」が１位／内閣府調査 | ||||||||
内閣府は22日、「自殺対策に関する意識調査」結果を発表した。最近１カ月間にストレスが「ある」と答えた人にその原因をたずねたところ「勤務問題」が48.3％と最も多く、30歳代男性では80.6％にのぼる。仮にうつで仕事を休業する場合の支障を聞いたところ、「上司や同僚に迷惑をかける」（51.7％）、「職場復帰ができなくなる」（26.6％）などがあがった。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 「認定こども園」、二重行政の弊害解消を／経済財政諮問会議で福田首相 | ||||||||
政府の経済財政諮問会議は23日に会合を開き、「新雇用戦略」などを議論した。「認定こども園」の改革について、民間議員が「こども交付金」の導入を提案。福田首相は、幼稚園と保育園の一元化という当初の目的に立ち戻り、二重行政の弊害を取り除くよう指示した。厚生労働省と文部科学省では補助金制度の一本化に向けて既に協議を始めており、今夏までに解決策をとりまとめ、諮問会議で議論したいとしている。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0523/report.html （民間議員提出資料） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0523/item1.pdf （舛添厚労相・渡海文科相提出資料） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0523/item2.pdf |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 「留学生３０万人計画」を国家戦略に／教育再生懇談会報告 | ||||||||
政府の教育再生懇談会は26日会合を開き、第一次報告をとりまとめた。報告は「留学生30万人計画」に国家戦略として取り組む、若い保護者の子育てを支える、実践的な環境教育を展開する、など６本の柱を示し、この中の「留学生30万人計画」については、大学院生、アジア以外の地域の留学生、１年未満の短期留学をそれぞれ増やすことを盛り込んでいる。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 法科大学院、社会人の入学者が減少／文科省まとめ | ||||||||
文部科学省はこのほど、2008年度の法科大学院の入学者数などを発表した。それによると、全国74の法科大学院に入学した社会人は1,609人で昨年より225人減少した。入学者全体に占める社会人の割合は29.8％で、こちらも昨年の32.1％を下回った。全体の志願倍率は6.8倍だった。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 上場企業の約６割、「ＳＲＩ」重視せず／内閣府調査 | ||||||||
内閣府が27日発表した企業ガバナンスに関する調査研究結果によると、企業がCSR活動の成果として期待することは「イメージアップやブランド力の向上」「長期的な企業価値の向上」が上位にあがった。一方、SRI（社会的責任投資）については、上場企業の58.4％が「知っているが経営上あまり重視していない」、26.7％が「よく知らない」と答えている。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 組合側の再審査申し立てを棄却／日本工業新聞社事件で中労委 | ||||||||
日本工業新聞社に懲戒解雇された元社員が所属する組合が、救済を申立てた事件で中央労働委員会は23日、命令書を交付した。同社による配置転換と懲戒解雇は「組合活動を理由として行われたものではなく不当労働行為に当たらない」などとして、東京都労働委員会の初審命令を維持し、組合側の再審査申し立てを棄却した。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 労働基準監督官の採用試験、申込者の女性比率が過去最高／人事院 | ||||||||
人事院は29日、2008年度の国家公務員採用試験（II種、国税専門官、労働基準監督官、法務教官）の申込状況をまとめた。このうちII種試験の申込者は３万5,546人で、前年度に比べて8.1％減少。女性の割合は31.5％だった。労働基準監督官試験の申込者は3,102人で、前年度（3,120人）とほぼ同数。女性の割合は過去最高の29.9％を占めた。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 「ネットカフェ難民」の相談支援窓口、愛知にも開設／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は27日、住居を失い寝泊まりのためにインターネットカフェなどを利用する「住居喪失不安定就労者」（いわゆる「ネットカフェ難民」）の相談支援窓口を愛知県・名古屋市に30日開設すると発表した。東京の窓口は４月25日、大阪窓口は今月12日に開設している。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 「アジア人財資金構想」、９大学の事業を新たに指定／経産省 | ||||||||
経済産業省は26日、産学が連携して、アジアからの留学生を産業界で活躍する高度人材に育成する「アジア人財資金構想」のプロジェクトに新規９件を指定した。今回認可されたのは大学が主体となって行う事業で、ものづくりやIT、エネルギー・環境といった専門分野のプログラムを９つの大学が実施する。 ▽アジア人財資金構想 http://www.ajinzai-sc.jp/ |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 小売業の海外展開、アジア６カ国の状況と課題を紹介／経産省 | ||||||||
経済産業省はこのほど、「小売業の国際展開に関する研究会」の最終とりまとめを公表した。小売業が中国、インド、ベトナムなどアジア６カ国に参入・事業展開する際の課題などをまとめている。人材面の課題として、中国編では「労働関連法規の改正の影響」などを指摘。インド編では離職率の高さやカースト制度と小売業との関係なども紹介している。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 労災不支給は３年間で２８人／労働局調査 | ||||||||
札幌市豊平区の民間病院の診断書に基づき、じん肺患者として労災休業補償給付を申請した元炭鉱労働者らが不支給となった問題で北海道労働局は23日、2005−07年度の申請者のうち45人に再検査を命じ、うち28人に対し不支給の決定をしていたことを明らかにした。（共同通信） |
|||||||||
|
|||||||||
