| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 「暫定税率復活」の衆院再議決で労使団体が談話 | ||||||||
ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法が４月30日の衆議院本会議で、与党の賛成多数により再議決され、成立した。これに対して労使団体は以下の談話やコメントを出している。 ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080430_1209544887.html ▽全労連事務局長談話 http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2008/opinion080430-02.html ▽日本経団連会長コメント http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2008/0430.html ▽日本商工会議所会頭コメント http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2008/com080430.html ▽経済同友会代表幹事発言 http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2008/080430a.html |
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| ■ | 「ＳＴＯＰ！ＴＨＥ格差社会」／連合系中央メーデー開催 | ||||||||
連合系メーデーの中央大会が４月26日に東京・代々木公園で開かれた。高木会長はあいさつで「非正規問題は、格差社会是正の最大の課題であり、私たちの職場にかかわる問題だ」と述べ、運動へのさらなる協力を訴えた。午後から、連合としては初めての「非正規労働メーデー」を開催。「労働者の使い捨ては許さない！」のテーマの下、トークセッションが行われた。 ▽全労連系メーデー・配信映像 http://danart.co.jp/danart_51movie/danart_51movie.html |
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| ■ | 多様なものづくり人材の確保・育成を／経済同友会が提言 | ||||||||
経済同友会は７日、「世界から信頼されるものづくりを目指して」と題する提言をまとめた。技術系、とくに先端技術に取り組む人材を確保するためには世界中から多様な人材を集めて育成していく必要があると指摘。また、産業界の理系教育への積極的支援、「ものづくりマイスター認定制度」のような資格制度の検討なども必要としている。 |
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| ■ | 就職率上昇も地域間などで格差／日高教・高卒就職決定調査 | ||||||||
日高教と全国私教連は先ごろ、今春、高校などを卒業した生徒の就職決定実態調査を発表した。調査結果によると就職決定率は全体で92.6％と、昨年度を0.6ポイント上回ったものの、男女別や地域間での格差が見られる。男女間格差は若干の改善傾向にあるものの、6.6ポイントの開きがあった。 ▽日高教サイト http://www.nikkokyo.org/ |
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| ■ | 「暮らせる賃金と保障を」／フリーターのメーデー | ||||||||
フリーターが参加する「自由と生存のメーデー」が３日、東京・新宿で開かれ、派遣や請負、アルバイトで働く若者らが「まともに暮らせる賃金と保障を」と訴え、デモ行進した。地域労組「フリーター全般労組」（東京）が呼び掛け、今回は５回目。（共同通信） ▽フリーター全般労働組合 http://freeter-union.org/mayday/p8.html |
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| ■ | 「働くルールの確立を」／全労連系中央メーデー | ||||||||
全労連系の中央メーデーは１日に東京・代々木公園で開かれた。坂内議長はあいさつで「雇用と賃金の改善なしに格差と貧困は解消できないと」強調。「労働者の働かせ方を改善せよ」「中小・零細企業の暮らしと営業を守れ」などと訴えた。 |
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| ■ | 「ワーク＆ライフ・インテグレーション」を目指して／経済同友会が提言 | ||||||||
経済同友会は９日、「21世紀の新しい働き方」に関する提言をまとめた。子育て世代に限らず、高齢者や外国人など多様な人材を活かすため、個人のライフスタイルやライフステージに合わせた、柔軟な働き方を推進すべきと指摘。仕事と生活双方に質の向上をもたらすような働き方を目指す「ワーク＆ライフ・インテグレーション」というビジョンを提示。 |
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| ■ | 健康診断の未受診、２０歳代と女性非正社員で多く／連合総研調査 | ||||||||
連合総研が13日に公表した「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査（勤労者短観）」結果によると、健康診断の未受診の比率は20歳代と女性の非正社員で高い。この１年で健康診断を受けていない人の割合は、20歳代の男性で28.9％、同女性で38.2％。雇用形態別では女性正社員11.3％に対し、女性非正社員の32.6％が受診していない。 |
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| ■ | サービス産業の生産性向上、さらなるＩＴ活用を／経済同友会が提言 | ||||||||
経済同友会は13日、「サービス産業がリードする豊かな経済社会」と題する提言をまとめた。中小・零細企業や地方の課題を示した上で、人材育成への政策支援、地域の人材掘り起こしとマッチングなど政府の果たすべき役割を明記。経営側に求められる生産性向上策では、ITの一層の活用、国内外で通用するコミュニケーション能力の向上、製造業で蓄積された業務改善ノウハウの転用などを提案している。 |
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| ■ | 「国民全員で支えあう社会保障制度」の構築を／日本経団連 | ||||||||
日本経団連は20日、「国民全員で支えあう社会保障制度を目指して」と題する提言を発表した。社会保障制度を「世代間扶養のシステムから国民全体で支える公費負担中心へ軸足を移していく」ことなどを提唱。年金制度について、「基礎年金の税方式化は有力な選択肢」であると明記した。「医療・介護保険制度」「少子化対策と女性雇用の促進」「全員参加型社会の実現に向けた雇用政策」に関する考え方も盛り込んでいる。 |
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| ■ | 教育研修費、約６割の企業で「増加」／同友会アンケート調査 | ||||||||
経済同友会は20日、会員企業を対象に実施した「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果を発表した。このうち教育研修費は５年前より「増加している」企業が62.3％と前回調査（2006年）より６ポイント上昇。2003年調査と比べると27.6ポイントも増加している。費用を「全額会社負担」とする企業は86.3％だが、今後の見込みを尋ねると73.6％に減少する。 |
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| ■ | 「仕事・役割・貢献度」基軸の賃金制度を／日本経団連報告 | ||||||||
日本経団連は20日、「仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度の構築・運用に向けて」と題する報告書をとりまとめた。賃金制度の設計にあたっては、「企業戦略との整合性」「公正性」という２つの視点を重視するよう提唱したうえで、具体的な賃金体系のあり方を示している。 |
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| ■ | 中小サービス産業の生産性向上で提言／日本経団連 | ||||||||
日本経団連は20日、「サービス産業における中小企業の生産性向上の方向性」と題する提言を発表した。サービス産業の大半を占める中小企業の生産性向上が今後の経済成長に不可欠だと強調。競争力強化のためには高度な能力を持った人材の育成が求められるとして、とくに「ミドル・マネージャーの存在」と「現場従業員の育成」の重要性を訴えている。 |
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| ■ | 「過酷な労働に声上げて」／“名ばかり管理職”ら訴え | ||||||||
権限や裁量がないのに管理監督者とされ、残業代が支給されず長時間働かされる「名ばかり管理職」問題で、会社と係争中の店長らが19日、東京都で集会を開き「過酷な労働に声を上げよう」などと訴えた。（共同通信） ▽開催報告／NPO法人労働相談センター http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/ac3ad8f774b0d01d7292b40db1b97d4e |
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| ■ | イノベーションの推進に向け、大学は人材育成の強化を／日本経団連 | ||||||||
日本経団連は20日、国際競争力強化とイノベーション推進に関する提言を発表した。人材育成に対する大学の役割は極めて重要と指摘した上で、（１）修士課程に「研究者コース」「技術者コース」の複線型カリキュラムを整備（２）博士人材の質的向上（３）「ポストドクター」の活用・支援、など大学の修士・博士課程の改革を求めている。 |
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| ■ | 地域の強み活かした成長戦略を／日本経団連が提言 | ||||||||
日本経団連は20日、「自立した広域経済圏の形成に向けた提言」をまとめた。ものづくり拠点を目指す地域と、地場産業・農業・観光など固有資源を活用して競争力を高める地域のそれぞれの課題と方策を明記。産学連携や技能人材の育成、大企業OBと中小企業のマッチングなど、産業界の協力策を提示し、道州制実現に向けた国の役割も盛り込んでいる。 |
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| ■ | 地域活性化、「キーパーソン」の存在が重要／経済同友会 | ||||||||
経済同友会は21日、「ニッポン再生の原動力としての地域経済活性化」と題する提言を発表した。持続的な地域経済の活性化には首長や地元企業経営者など権限や実力をもった「キーパンソン」の存在が重要と指摘。地域の固定概念にとらわれない外部の人材や団塊世代を活用することも有効として、こうした人材を呼び込む施策の推進も提案している。 |
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| ■ | 「介護労働者が働き続けられる仕組みを」／連合中央集会で高木会長 | ||||||||
連合は17日、都内で「安心と信頼の医療と介護2008中央集会」を開催した。高木会長が「医療、介護・福祉の仕事を志した人たちが家庭を持ち、家族が増えても働き続けることができる仕組みを作っていかなければならない」と主張した。 |
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| ■ | ０８春季生活闘争の中間まとめを確認／連合・中央委員会 | ||||||||
連合は27日、都内で中央委員会を開き、「2008春季生活闘争の中間まとめ」を確認した。高木会長は「構成組織は頑張ったが、目指した個人消費の回復をはかるレベルには達し得なかったと言わざるを得ない、またトータルで労働分配率を引き上げ、付加価値配分の歪みを是正するとの所期の目的を達成することはできなかった」と総括。そのうえで、今後の果たすべき役割について「改めて検討する」としている。 |
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| ■ | 関西経営者協会との統合に向け正式協議開始へ／関西経済連合会 | ||||||||
26日に開かれた関西経済連合会の定時総会で下妻会長は、今年度の活動方針として、関西経営者協会（関経協）との統合など６点を提示し、来春の統合に向けて正式協議に入りたいと述べた。 |
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| ■ | 御手洗会長を再任／日本経団連、定時総会で | ||||||||
日本経団連は28日都内で定時総会を開き、御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）を再任した。副会長に全日本空輸の大橋会長、三井不動産の岩沙社長、東京電力の清水次期社長を新たに選任。会員企業は、良好な労使関係のもとで仕事と生活の調和を推進し、経済の活力を維持することなどを盛り込んだ決議「逆境を飛躍の好機に変える」を採択した。 （総会決議） http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/035.html （会長・副会長） http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/pro003.html |
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| ■ | 消費活性化には若年層の不安払拭を／経済同友会が提言 | ||||||||
経済同友会はこのほど、「消費活性化が経済成長を促す」と題する提言をまとめた。消費活性化には国民の不安払拭が必要と指摘。とくに活発な消費を行う若年層に着眼し、「高齢層から若年層への資産移転の促進」など、国の政策を提案した。企業の役割については、「雇用形態に関わらず処遇する」「仕事と育児の両立支援」などを示した。 |
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