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管理職の２７％が希望退職に応募／日本板硝子 |
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日本板硝子は７日、全ての管理職（約820名）を対象に３月から募集していた「早期退職者優遇措置」の実施結果を発表した。それによると、約220名（対象者の27％相当）が応募、今夏までに退職を予定。優遇措置に伴う費用は約125億円を見込んでいる。 |
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日雇い派遣事業を縮小／グッドウィルが経営方針 |
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米系投資ファンドなど外資主導で再建を進めている人材派遣大手グッドウィル・グループ（GWG）は９日、日雇い派遣事業を縮小し、技術者派遣や海外事業を強化するとした経営方針を発表した。（共同通信） |
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新たに１７人が被害申請／クボタの石綿問題 |
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クボタは６日、旧神崎工場（兵庫県尼崎市）のアスベスト（石綿）健康被害で、昨年10月から今年３月までの半年間に、新たに周辺住民13人と元従業員４人の計17人が救済金と補償金の支払いを申請したと発表した。申請者は計334人になった。このうち、既に250人が中皮腫などで亡くなっている。クボタは救済金などの支払いに治療費の支援を加えた石綿関連の費用として、2008年３月期決算に約12億7,000万円を計上した。（共同通信、リンク先のページはありません） |
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マクドナルド、店長も残業代支払いの対象に／８月から新制度 |
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日本マクドナルドは20日、直営店の店長などを対象に新しい報酬制度を８月１日から導入すると発表した。これにより店長や複数店舗の管理を担う「エリア営業管理職」にも残業手当が支給される。また「労務監査室」を設置し、社員のワーク・ライフ・バランスを向上させる環境整備に努めるとしている。 |
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社員を再配置、非正社員は削減に／松下電工、キッチン工場の再編で |
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松下電工は15日、システムキッチン事業の生産拠点再編に伴う人員の再配置・削減を発表した。群馬と奈良の２工場が閉鎖、門真工場が縮小される。３拠点合わせると347名の正社員と214名の非正社員がおり、正社員については再配置を基本に組合と協議、非正社員はほぼ全員解雇する。 |
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２工場閉鎖、管理・販売部門でも雇用調整／パイオニア |
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パイオニアは13日、プラズマテレビのディスプレイ事業の再建策として生産拠点３工場のうち山梨と鹿児島の２工場を閉鎖すると発表した。従業員は存続する静岡工場やグループ内の他事業に再配置。吸収できない場合は労組と協議の上早期退職プログラムを用意する。音響機器などのホームエレクトロニクス事業でも、管理部門や販売部門を対象に300名の雇用調整を実施するため労組と協議を開始する。 |
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カイゼン活動に全額残業代／トヨタ、６月から |
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トヨタ自動車が、生産作業の「カイゼン」のために実施している従業員の「品質管理（QC）サークル」活動を、６月１日から業務と認め、残業代を全額支払うことが22日分かった。QCサークル活動は勤務時間外に行われているが、これまでは従業員の「自主的な活動」と位置付けて、残業代は最大月２時間分しか支払っていなかった。（共同通信） |
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全従業員対象、環境保全キャンペーンを実施／富士ゼロックス |
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富士ゼロックス株式会社は29日、「環境保全キャンペーン」の実施について発表した。同社では2003年から、全従業員に環境保全活動の参加機会を提供し、意識の向上と実践を狙いとしたキャンペーンを毎年夏季に実施。今年の新たな取り組みは、「エコドライブ」、レジ袋削減など「グリーン購入一斉行動キャンペーン」への参加、「ボランティアポイント制」の導入など。キャンペーンは６月から９月の４カ月間展開される。 |
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