| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | ６月の完全失業率３．７％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査 | |||||||
総務省統計局が７月31日発表した労働力調査の結果（速報）によると、６月の完全失業率（季節調整値）は3.7％で、前月と比べ0.1ポイント低下した。就業者数は6,491万人と前年同月比で53万人増加。完全失業者数は241万人と１年前に比べ37万人減少している。求職理由別に見ると、「勤め先都合」が11万人、「自己都合」が５万人、それぞれ減少した。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm ▽労働力調査（４〜６月期平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm |
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| ■ | 有効求人倍率、前月を０．０１ポイント上回る | |||||||
厚生労働省が７月31日発表した一般職業紹介状況によると、６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.07倍となり、前月を0.01ポイント上回った。有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.0％増、有効求職者（同）は0.2％増だった。新規求人は前年同月と比べて7.0％減少。産業別に見ると、建設業（14.9％減）、情報通信業（13.2％減）などでの減少が目立つ。 |
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| ■ | 勤労者世帯の消費支出、前年同月比０．４％減少／家計調査 | |||||||
総務省統計局が７月31日公表した６月の家計調査報告（速報）によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は28万587円で、前年同月より実質0.1％増加している。２人以上世帯のうち勤労者世帯の消費支出は１世帯あたり30万190円で、前年同月と比べ実質0.4％減少。実収入は73万5,579円と前年同月比で実質7.6％増加した。 |
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| ■ | ６月の鉱工業生産、前月比１．２％上昇／経済産業省 | |||||||
経済産業省が７月30日発表した６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）によると、生産指数は108.4（季節調整値）と前月比で1.2％上昇した。生産指数の上昇は４カ月ぶりのこと。業種別に見ると、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業など、品目別に見ると、モス型半導体集積回路(メモリ)、 反応用機器などが上昇に寄与した。７月は前月比1.8％上昇、８月は同4.9％上昇と予測している。 |
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| ■ | ６月の現金給与総額、前年同月比１．１％減／毎月勤労統計 | |||||||
厚生労働省が７月31日発表した毎月勤労統計調査の結果（速報）によると、６月の１人平均現金給与総額（規模５人以上）は前年同月比1.1％減の46万5,174円となっている。所定内給与は0.1％減の25万1,763円、所定外給与は0.3％増の１万9,227円、特別に支払われた給与は2.3％減の19万4,184円。一人平均総実労働時間（規模５人以上）は前年同月比0.5％減の156.8時間で、このうち所定外労働時間は、前年同月と同水準の10.7時間となっている。 |
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| ■ | クールビズ浸透も、「室温２８度以上」は３５％にとどまる／内閣府調査 | |||||||
内閣府は２日、「クール・ビズに関する特別世論調査」の結果を発表した。「28度の冷房でも涼しく効率的に働くことができるような夏のビジネススタイル」である「クール・ビズ」について、「知っている」という人は91.2％、「実践している」という人は46.6％に達している。一方、働いている人のうち「オフィスの室温が28度以上に設定されている」のは35％にとどまっている。 |
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| ■ | 先行指数、１年ぶりに５０上回る／景気動向指数 | |||||||
内閣府が６日発表した６月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は77.8％と横ばいを示す50％を３カ月連続で上回った。生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数（除輸送機械）など７つの指標がプラスとなった。また、景気の先行きを示す「先行指数」が80.0％と２年ぶりに50％を上回った。 |
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| ■ | 職場での「こころの健康づくり」の取り組み、「満足」は約３割 | |||||||
内閣府は６日、「こころの健康（自殺対策）に関する世論調査」の結果を発表した。現在職場で行われている「こころの健康づくり」に関する取り組みに「満足している」と答えた人は32.8％にとどまり、「不満」が22.1％、「どちらともいえない」が20.5％、「わからない」が24.8％となっている。 |
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| ■ | 女性管理職の割合、大企業を中心に上昇／女性雇用管理基本調査 | |||||||
厚生労働省は９日、2006年度の「女性雇用管理基本調査」の結果を発表した。女性管理職（係長相当職以上、役員含む）がいる企業の割合は66.6％（前回調査の2003年度は62.5％）で、男女雇用機会均等法施行から３年経過時点の1989年度と比べると、15.0ポイント上昇している。管理職全体に占める女性の割合は6.9％と、前回調査から1.1ポイント上昇。企業規模別にみると、5,000人以上規模で3.3％から6.1％へと大きく伸びている。 |
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| ■ | 転職後の賃金、「増加した」は約４割／厚労省調査 | |||||||
厚生労働省は８日、2006年転職者実態調査の結果を発表した。それによると、06年９月１日現在で転職者のいる事業所の割合は71.7％となっている。転職した一般正社員に転職後の賃金の変化を聞いたところ、「増加した」は38.9％で、「減少した」が37.0％、「変わらない」が23.7％だった。 |
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| ■ | 現状判断ＤＩ、前月比１．３ポイント低下／景気ウォッチャー調査 | |||||||
内閣府は８日、７月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果を発表した。７月の現状判断DIは前月比1.3ポイント低下の44.7となり、横ばいを示す50を４カ月連続で下回った。このうち雇用関連DIは、求人意欲の強さにばらつきがみられ、ならすと横ばいで推移している。先行き判断DIは前月比1.7ポイント低下の46.7だった。 |
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| ■ | 民間主要企業の今春賃上げ率１．８７％／厚労省 | |||||||
厚生労働省は15日、2007年民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を発表した。賃上げ妥結額（加重平均）は5,890円、賃上げ率は1.87％となり、昨年の調査結果を額で229円、率で0.08ポイント上回った。集計対象企業は、資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）等を把握できた281社。 |
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| ■ | ４〜６月の実質ＧＤＰ成長率、年率０．１％増／内閣府１次速報 | |||||||
内閣府が13日発表した４〜６月期の実質GDP（国内総生産）成長率（１次速報値、季節調整値）は前期比0.1％増（年率換算0.5％増）となり、前期（0.8％増、年率3.2％増）より鈍化したものの、10四半期連続でプラス成長が続いている。どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す「寄与度」は内需0.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）0.0％だった。 |
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| ■ | 一般世帯の消費者態度指数、前月比０．６ポイント低下／消費動向調査 | |||||||
内閣府は10日、７月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は前月より0.6ポイント低下の44.4。「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」「暮らし向き」という４つの指標全てが前月に比べ低下している。 |
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| ■ | 「進学も就職もせず」の卒業生が減少／０７年度学校基本調査 | |||||||
文部科学省はこのほど、2007年度の学校基本調査速報を発表した。高卒者の就職率は18.5％で前年より0.5ポイント上昇。大卒者の就職率は67.6％で前年より3.9ポイント上昇している。卒業後アルバイト、パートなど「一時的な職業に就いた者」は高卒者１万6,000人（前年比3,000人減）、大卒者１万3,000人（同3,000人減）。「進学も就職もしていない者」は高卒者６万人（同6,000人減）、大卒者６万9,000人（同１万3,000人減）となっている。 |
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○毎月勤労統計調査（６月分結果確報） |
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| ■ | 入職率、離職率とも低下／０６年雇用動向調査 | |||||||
厚生労働省は22日、2006年の雇用動向調査の結果を発表した。2006年の労働移動者数は入職者699万人、離職者704万人で、延べ労働移動者は1,404万人となっている。入職者のうち転職による入職者は454万人だった。入職率は16.0％、離職率は16.2％で、前年と比べ、入職率は1.4ポイント、離職率は1.3ポイント、それぞれ低下している。 |
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| ■ | 今年上半期の出生数、前年同期比０．５％減／人口動態統計速報 | |||||||
厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報によると、今年上半期（１〜６月）の出生数は54万6,541人で前年同期と比べ2,714人（0.5％）減少している。６月の出生数は９万779人で、前年同月より1,268人少ない。 |
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| ■ | 「その他広告業」、非正社員が４割強／特定サービス産業実態調査速報 | |||||||
経済産業省は９日、2006年の特定サービス産業実態調査速報を発表した。従業者数のうち正社員の比率をみると、同じ情報サービス系でも「ソフトウェア業」は９割強にのぼるが、「情報処理・提供サービス業」では約７割にとどまっている。また、「その他広告業」では非正社員が４割強を占めている。 |
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| ■ | ネットカフェ常連利用の住居喪失者、５，４００人と推計／厚労省調査 | |||||||
厚生労働省は28日、「住居喪失不安定就労者」と「日雇い派遣労働者」の実態に関する調査の結果を発表した。「住居喪失不安定就労者」の調査結果は、住居を失い寝泊りのためにネットカフェなどを常連的に利用する「住居喪失者」（「ネットカフェ難民」）を約5,400人と推計。このうち非正規労働者が約2,700人を占めている。年齢構成では、20歳代と50歳代に２つの山がみられた。一方、「日雇い派遣労働者」の調査結果によると、１カ月未満の雇用契約の「短期派遣労働者」数は、調査対象である派遣元事業主10社計で約５万3,000人。平均就業日数は14日で、平均月収は13.3万円にとどまっている。 |
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| ■ | 「ジニ係数」の改善度、２６．４％で過去最高／所得再分配調査 | |||||||
厚生労働省が24日発表した2005年の所得再分配調査報告書によると、所得分配の均等度を示す「ジニ係数」（世帯単位）は当初所得で0.5263、再分配所得（当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付を加えたもの）で0.3873だった。税・社会保障の再分配によるジニ係数の改善度は26.4％で過去最高となっている。ジニ係数は０〜１の数値で示され、０に近いほど分布が均等、１に近いほど所得格差が大きい。 |
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| ■ | 景況判断、すべての地域で横ばい／内閣府・地域経済動向 | |||||||
内閣府は24日、８月の地域経済動向を発表した。各地域（北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄）の景況判断はすべて５月の前回調査と横ばいになっている。 |
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| ■ | 製造業の労働生産性上昇率、１年４カ月ぶり０．５％下回る／生産性本部 | |||||||
財団法人社会経済生産性本部は27日、６月の労働生産性統計をとりまとめた。製造業の労働生産性は前年同月比で0.3％上昇したが、上昇幅は2006年２月以来１年４カ月ぶりに0.5％を下回った。20業種中14業種で生産性の伸びがマイナスとなり、家具（マイナス5.5％）、金属製品（マイナス4.5％）などで大きく低下している。 |
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| ■ | ７月の完全失業率３．６％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査 | |||||||
総務省統計局が31日公表した労働力調査の結果（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は3.6％で、前月に比べて0.1ポイント低下。就業者数は6,458万人と１年前に比べ37万人増加している。完全失業者数は234万人で、１年前より34万人減少した。このうち「勤め先都合」が７万人、「自己都合」が12万人、それぞれ減っている。 |
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| ■ | 有効求人倍率１．０７倍で前月と同水準／一般職業紹介状況 | |||||||
厚生労働省が31日発表した一般職業紹介状況によると、７月の有効求人倍率（季節調整値)は1.07倍で前月と同水準となっている。有効求人（季節調整値）は前月比で0.6％減、有効求職者（同）は0.4％減。新規求人は前年同月と比べて4.1％減っており、業種別に見ると、情報通信業（15.1％減）、建設業（9.7％減）、製造業（8.0％減）などで減少幅が大きい。 |
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| ■ | 勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質３．３％減／家計調査報告 | |||||||
総務省統計局が31日公表した家計調査報告（速報）によると、７月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万1,632円で、前年同月より実質0.1％減少している。２人以上世帯のうち勤労者世帯の消費支出は１世帯あたり32万1,876円と前年同月比で実質0.5％増加した。実収入は前年同月比で実質3.3％減少している。 |
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| ■ | 全国消費者物価指数、前年同月比０．１％下落 | |||||||
総務省統計局が31日公表した７月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で100.0となり、前年同月と比べ0.1％下落した。一方、東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は100.1で、前年同月と同水準となっている。 （全国消費者物価指数／７月） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （東京都区部消費者物価指数／８月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | 鉱工業生産指数、前月比０．４％低下 | |||||||
経済産業省が31日発表した７月の鉱工業生産指数（季節調整値）は108.1で前月と比べ0.4％低下した。業種別では輸送機械工業、化学工業（医薬品除く）、金属製品工業等、品目別では、普通乗用車、小型乗用車、軽乗用車などが生産の低下に影響した。製造工業生産予測調査の結果によると、８月は6.8％上昇、９月は2.5％低下と予測している。 |
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| ■ | 全国消費者物価指数、前年同月比０．１％下落 | |||||||
総務省統計局が31日公表した７月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で100.0となり、前年同月と比べ0.1％下落した。一方、東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は100.1で、前年同月と同水準となっている。 （全国消費者物価指数／７月） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （東京都区部消費者物価指数／８月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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