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自治体の約半数で「心の病」が増加傾向／社会経済生産性本部調査 |
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社会経済生産性本部は７月31日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する自治体アンケート調査の結果を発表した。47.7％の自治体が最近３年間で「（職員の）心の病が増加傾向にある」と回答。心の病による１カ月以上の休業者がいる自治体は53.4％で、その割合は規模が大きいほど高い。また、職場での助け合いやコミュニケーションの機会が減少したという自治体ほど、心の病を抱える職員が増加傾向にある。 |
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ものづくり産業の「現場力再強化」を推進／日本能率協会がキャンペーン |
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日本能率協会は７月31日、ものづくり産業の「現場力再強化」を推進するキャンペーンを８月から来年３月まで実施すると発表した。「ものづくり改善月間キャンペーン2007」と題して、「顧客・環境指向」「連携組織づくり」「風土づくり」「人づくり」「製造基盤強化」をキーワードにした「ものづくり改善体制づくり」を呼びかける。 |
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新任取締役の理想の経営者、トップは本田宗一郎氏／日本能率協会Ｇ調査 |
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日本能率協会グループは２日、上場企業に新たに就任した取締役と執行委員を対象にした「新任役員の素顔に関する調査」の結果を発表した。新任取締役に聞いた「理想の経営者」のトップは本田宗一郎氏で、２位は松下幸之助氏となっている。また、約４割が経営者育成のための「何らかの教育を受けてきた」と回答。新任取締役の６割強、執行委員の約７割が「経営プロフェッショナル養成教育」の重要性を認識している。 |
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派遣スタッフの実稼働者数、前年同期比６．９％増／人材派遣協会調べ |
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日本人材派遣協会は２日、2007年第２四半期（４〜６月）の労働者派遣事業統計調査の結果を発表した。派遣スタッフの実稼働者数（月平均）は34万6,958人で、前年同期と比べ6.9％増加。製造業務の実稼動者数は前年同期比で78.1％増の高い伸びを示している。 |
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理想の夏休みは平均１２．３日／明治安田生命調査 |
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明治安田生命は９日、20〜59歳の男女を対象にした「夏に関するアンケート調査」の結果を発表した。今年の夏休みの平均日数は7.9日で昨年より1.6日増加。このうち「会社員」は昨年並みの5.3日となっている。「理想の夏休みの日数」は平均12.3日（「会社員」は10.0日）だった。 |
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介護労働者の４割、「仕事内容のわりに賃金低い」／介護労働安定センター |
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財団法人介護労働安定センターはこのほど、2006年度の介護労働実態調査の結果を発表した。介護労働者に働く上での悩みや不安等を聞いたところ、最も多かったのは「仕事内容のわりに賃金が低い」で40.3％があげている。「休憩がとりにくい」（31.4％）、「健康面の不安がある」（30.1％）などが次いで多い。 |
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「第１回ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集を開始／生産性本部 |
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財団法人社会経済生産性本部は６日、第１回「ワーク・ライフ・バランス大賞」の募集を始めた。「ワーク・ライフ・バランス・キャンペーン2007」の一環として行うもので、企業や自治体、労働組合などでの「ワーク・ライフ・バランス」推進の自発的活動や創意工夫された取り組みを表彰する。応募の締め切りは10月５日。 |
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転職の場合、約４割が「求人の年齢制限」を心配／アイデム調査 |
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株式会社アイデムの人と仕事研究所は９日、短大卒以上で正社員として働いてる20〜30代の男女を対象にした「若年者の転職に関するアンケート調査」の結果を発表した。「今後、転職する場合に障害になること」は何かをたずねたところ、「求人の年齢制限のため応募できる会社が限られそう」が40.4％と最も多く、「希望する仕事内容の求人が少なそう」（37.5％）、「希望する年収に合う求人が少なそう」（36.6％）が続いている。 |
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新入社員の３割、「外資によるＭ＆Ａに不安」／産能大学調査 |
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産能能率大学は９日、「新入社員のグローバル意識調査」の結果を発表した。それによると、外資によるM&A（企業の合併・買収）について、「日本の良さが失われそうで不安を感じる」という新入社員は28.9％と３年前の前回調査から14.1ポイント増加。「日本企業の閉鎖性が打破されるよい機会」との肯定的な意見は3.8ポイント減の13.4％にとどまった。 |
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「企業フィランソロピー大賞」を募集／日本フィランソロピー協会 |
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社団法人日本フィランソロピー協会では、本業を通じて社会問題の解決や社会の健全な発展に寄与した企業行動、プロジェクトを表彰する「企業フィランソロピー大賞」を募集している（自薦、他薦問わず）。「社会性」「先駆性」「波及性」を選考のポイントに設定。応募は９月28日まで。 |
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社会人の副業・アルバイト、１７％が「経験あり」／インテリジェンス |
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株式会社インテリジェンスは27日、1,000人のビジネスパーソンを対象にした転職に関する意識調査の結果を発表した。社会人になってから、副業やアルバイトの経験があるかどうかたずねたところ、17％が「ある」と回答。現在の仕事で得ている年収が「妥当」と答えた人でも12.6％が副業・アルバイトを経験しており、現在の収入を補うというよりも、趣味やスキルを活かして活躍の場を広げようとしていると考えられる。 |
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会社での「信頼感」が低下／生産性本部「産業人メンタルヘルス白書」 |
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財団法人社会経済生産性本部は29日、2007年版「産業人メンタルヘルス白書」を発表した。「会社の最高経営層に信頼感を持っている」「職場の人はみんないい人だ」「自分の思ったことは素直に他人に話せる」という人の割合は、この25年間で10〜20ポイント程度下がっており、職場で経営者や上司、同僚などへの信頼感が低下している。 |
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