労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2007年8月
 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月        
　
 
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　 労使 　
　 　 　
　 ■ 参院選の結果を受け、労使団体が談話
　 　
第21回参議院議員選挙は７月29日投開票され、民主党が60議席を獲得、自民党は37議席にとどまり、参院第一党は民主党に入れ替わった。この選挙結果を受けた労使団体首脳の発言や談話、コメントは下記のとおり。

▽民主党には国民のための政治を期待／連合・高木会長
連合の高木会長は30日、連合本部で記者会見した。今回の結果について「民主党は大きな勝利を得たが、この背景には自民党の失点がある」などと指摘。民主党に対しては、「今回の結果におごることなく、謙虚に国民のための政治を行うスタンスで臨むことを強く期待する」と述べた。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20070801b.htm

▽「国民の審判を受けた安倍内閣の早期退陣」を要求／全労連事務局長
全労連の小田川事務局長は30日発表した談話で「選挙結果は大企業を優遇し、格差と貧困を拡大し地方を切り捨ててきた構造改革に対する国民の批判・不満が、年金や『政治とカネ』の問題などを契機に一気に吹き出したもの」と指摘。「国民の審判を受けた安倍内閣の早期退陣」を要求した。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2007/opinion070730_01.html

▽「できるだけ早い時期に人心の一新を」／日本経団連会長
日本経団連の御手洗会長は30日の記者会見で、安倍内閣に対し「できるだけ早い時期に人心を一新し、国民からみて頼もしい内閣に改造して、挙党一致で信頼を回復すべき」だと主張した。民主党には「責任政党として、政策を明確にし国政にあたってもらいたい」と呼びかけている。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2007/0730.html

▽「中小企業対策にも配慮した政策運営を」／日商会頭
日本商工会議所の山口会頭は29日コメントを発表し、政府・与党に対して、選挙結果を真摯に受け止め、「引き続き経済成長を維持しつつ、地域経済の発展や、しっかりした中小企業対策にも配慮した政策運営に、今後とも重点を置いていただきたい」と訴えた。
http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2007/com070729.html

▽国民の将来への不安と政治不信の払拭を／経済同友会代表幹事
経済同友会の桜井代表幹事は29日に発表したコメントで、「安倍政権の改革路線を支持してきた立場としては、残念な結果」との見解を表明。そのうえで「安倍総理には、国民による厳しい評価を真摯に受け止め、国民の将来への不安と政治不信の払拭に努めていただきたい」と求めた。
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2007/070729a.html
　 　
 
　 　

　 ■ 高度人材の育成に向け、産学連携の推進を／日本経団連「東富士アピール」
　 　
日本経団連は７月26、27の両日、静岡県小山町で「東富士夏季フォーラム」を開き、「今こそ中長期的展望に立った改革の推進を求める」とする「東富士アピール2007」を採択した。教育改革について、「イノベーション創出に不可欠な高度人材の育成に向け、大学・大学院改革、産学連携を推進することが求められる」と強調。「教育界ときめ細かな対話を行い、人材育成に協力・参画していく」との方針をあらためて示した。
　 　
　 　

　 ■ すかいらーく労組に調停申し立て／過労死した店長の妻
　 　
過労死したファミリーレストラン店長＝当時（48）＝の妻（51）が７月31日、店長が加入していた「すかいらーく労働組合」を相手取り、組合の義務を果たさなかったことの謝罪などを求め、武蔵野簡易裁判所に民事調停を申し立てた。過労死問題で労組の責任を追及するのは異例。（時事通信）
　 　
　 　

　 ■ 労働法制などでの「政策変更」を政府に要求／全労連評議員会
　 　
全労連の評議員会が１、２の両日都内で開かれた。坂内議長はあいさつで、「（参院選の）選挙結果は国民が『安倍政権は退陣せよ』との明確な審判を下したにもかかわらず、首相の座に居座わり続けることは許されない」と批判。選挙結果は格差と貧困、労働法制などの問題で国民が安倍政権に不信任をつきつけたものとの認識を示したうえで、政府に対して、「格差と貧困の解消、とりわけ最低賃金や労働法制にかかわって、政策変更を決断すること」などを求めた。
　 　
　 　

　 ■ 副会長に三菱重工・佃氏、野村ホールディングス・氏家氏／日本経団連
　 　
日本経団連は７月31日に都内で臨時総会を開き、新しい副会長に佃和夫・三菱重工業会長、氏家純一・野村ホールディングス会長の両氏を選任した。江頭邦雄・味の素会長、岡村正・東芝会長の両氏の退任に伴うもの。
　 　
　 　

　 ■ 「医療・介護サービスの質の向上」を厚労省に要請／連合
　 　
連合は22日、厚生労働省に対して「医療・介護サービスの質の向上」を要請した。医療・介護サービスに従事する労働者の雇用・労働条件の確保・労働時間の短縮、医療サービスの質の向上などにより、患者本位の医療体制を構築することなどを求めている。
　 　
　 　

　 ■ 賃金の「底上げ」で格差是正を／ＪＡＭの新運動方針
　 　
機械金属産業の中小企業を多く組織化するJAMは29日から２日間、静岡県熱海市で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。規模間や雇用形態間さらに企業グループ内などに存在する「行き過ぎた格差の是正」を最重点の課題としている点が特徴。あわせて組織拡大に力点をおく。役員選挙では、小出幸男会長、大山勝也書記長が退任し、新たに河野和治副会長（ＮＴＮ労組出身）、斉藤常副会長（日本電子労組出身）をそれぞれ会長、書記長に選出した。