| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 「モノ作りを支える製造請負・派遣の高度化」に向け提言／経済産業省 | |||||||
経済産業省は10日、「モノ作りを支える製造請負・派遣の高度化に向けて」と題する報告書を発表した。製造請負・派遣会社（ベンダー）と製造メーカー（ユーザー）が協力して、就業者の意欲向上に向けた職場環境づくりに取り組んでいる好事例を公表、普及させるよう提言。また、就業者がキャリアアップを図るインセンティブを生み出すため、自らの能力向上が客観的に評価される仕組みを、企業の枠を越えて構築することなどを求めた。 |
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| ■ | 独立行政法人整理合理化計画策定の基本方針を閣議決定 | |||||||
政府は10日、「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」を閣議決定した。事務・事業及び組織の徹底的な縮減と運営の効率化・自律化を図り、計画期間中に独立行政法人の廃止・民営化、非公務員化、財政支出の削減等を実現し、政府機能全体の見直しの第一歩としてふさわしい改革を実現するとの方針を打ち出している。 |
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| ■ | 労働保険料などの申告・納付期限を延長／新潟県中越沖地震被災地 | |||||||
厚生労働省は16日、新潟県中越沖地震の被災地の事業主などに対して、７月16日以降に到来する労働保険料などの申告・納付の期限を延長する措置を講じたと発表した。対象地域は新潟県の柏崎市、三島郡出雲崎町、刈羽郡刈羽村。 |
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| ■ | 日・インドネシア経済連携協定に署名 | |||||||
日本、インドネシア両国の政府は20日、経済連携協定（EPA）に署名した。「看護師・介護福祉士候補者の受け入れ（国家資格取得のための日本滞在期間を看護師候補者は上限３年、介護福祉士候補者は上限４年とし、資格取得者は看護師、介護福祉士として引き続き就労可能とする）」や、外国人研修・実習制度の対象職種として観光分野を追加することの検討などを盛り込んでいる。 （経産省サイト） http://www.meti.go.jp/press/20070820002/20070820002.html （外務省サイト） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/indonesia/index.html （日本経団連会長コメント） http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2007/0820.html |
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○次代を担う若者に応募の機会を−青少年の応募機会の確保等が事業主の努力義務となりました／厚労省 |
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| ■ | 初審命令を維持／南労会（不誠実団交）事件で中労委 | |||||||
医療法人南労会が組合員に対し給食担当から介護職へ変更する旨の業務指示を行い、抗議してストライキを行った同組合員の賃金・一時金をカットし、この件に関する団体交渉に誠実に応じなかったなどとして、救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は９日、関係当事者に命令書を交付した。初審命令を維持し、申し立ての一部（団体交渉拒否）について、不当労働行為に当たるとして救済を命じている。 |
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| ■ | 組合側の再審査申し立てを棄却／東陽印刷事件で中労委 | |||||||
東陽印刷が組合を排除するため計画的に廃業及び破産手続開始の申し立てを行い組合員を解雇したなどとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は９日、組合側から出されていた再審査申立てを棄却する内容の命令書を交付した。破産管財人を相手方とする申し立てについては、「破産管財人としての任務が終了している」ことから、初審命令の「棄却」を取り消し、「却下」に変更した。 |
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| ■ | ６．４％の事業場で最賃法違反／厚労省の一斉監督結果 | |||||||
厚生労働省は22日、今年６月に全国で実施した最低賃金の履行確保に関する一斉監督の結果を公表した。監督した１万1,120事業場のうち、最低賃金法違反（最低賃金額以上の賃金を支払っていない違反）があったのは707事業場で、違反率は6.4％となっている。違反が多くみられた業種は「衣服その他の繊維製品製造業」「クリーニング業」「食料品製造業」など。 |
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| ■ | 国家公務員III種試験の申込者数、前年比１８．９％減／人事院 | |||||||
人事院は22日、2007年度国家公務員採用III種試験（高卒程度）の申込状況を発表した。申込者数は１万7,313人で、昨年度に比べ4,045人（18.9％）減少。女性の申込者数は5,617人で昨年度より1,520人減少したが、全申込者に占める割合はほぼ昨年度と同様の割合となっている。一方、10日発表した国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の申込者数は２万5,075人で、このうち女性は7,882人（31.4％）だった。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0708/sanshu-m.htm http://www.jinji.go.jp/kisya/0708/saicha-m.htm |
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| ■ | 不法残留外国人を工場派遣／群馬の派遣会社社長ら逮捕、大阪府警 | |||||||
不法残留の外国人を集め、工場などに派遣していたとして、大阪府警国際捜査課などは22日までに、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、群馬県高崎市の人材派遣会社「群馬サポート」社長（49）＝同市貝沢町＝や実質経営者の兄（53）＝同市下里見町＝ら計４人を逮捕した。（時事通信） |
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| ■ | 留学生らに無許可で職業紹介／１８００万円受領か、中国人ら逮捕 | |||||||
「東北留学生支援協会」を主宰し、中国人留学生や就学生に無許可で職業を紹介したり、派遣労働者として不法就労させたりしたとして、宮城県警組織犯罪対策課と仙台中央署は22日までに、職業安定法違反と労働者派遣法違反などの疑いで、仙台市宮城野区榴ケ岡、中国籍の会社員（31）を逮捕した。（時事通信） |
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| ■ | 厚生労働大臣に舛添要一氏／安倍改造内閣が発足 | |||||||
安倍改造内閣が８月27日に発足した。厚生労働大臣には舛添要一氏が就任。同氏は就任のあいさつで、年金問題に全力をあげて取り組むとの決意を表明するとともに、労働関連の課題として、正規の職業に就けるかどうかで生じている格差の問題への対応や、人生80年、90年時代になるなかで、日本人の働き方、生き様の大改革が求められていること、などをあげた。 http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2007/08/k0827.html ▽安倍改造内閣閣僚名簿（首相官邸サイト） http://www.kantei.go.jp/jp/abedaijin/070827/index.html ▽安倍首相談話 http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/08/27danwa.html ▽基本方針 http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/08/27housin.html |
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| ■ | パート指針の改正案、「おおむね妥当」と答申／労働政策審議会 | |||||||
労働政策審議会は28日、「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針案」について、「おおむね妥当と認める」と答申した。パート労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の改正を契機に通常労働者の労働条件を合理的な理由なく一方的に不利益に変更することは法的に許されないこと、所定労働時間が通常の労働者と同一の有期契約労働者（いわゆる「フルタイムパート」）にも改正法の趣旨が考慮されるべきであることなどを盛り込んでいる。 |
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| ■ | 裁判員に参加証明書／「確かに出頭」裁判所が発行、企業側要請受け | |||||||
2009年に始まる裁判員制度で、最高裁は25日までに、会社を休んで審理に参加した裁判員らに対し、裁判所に出頭したことの「証明書」を発行する方針を決めた。 （時事通信） http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20070829.htm ▽裁判員制度Ｑ＆Ａ／最高裁判所 http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/index.html http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c7_7.html |
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| ■ | マネキン社員の雇止め、組合差別と認めず／西川産業事件で中労委 | |||||||
西川産業がいわゆるマネキン社員（販売専門員）の組合員に対し、勤務していた店舗への派遣中止を理由に雇止めとしたことが不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は22日、組合側から出されていた再審査申立てを棄却した。本件雇止めは組合員であったことによるものであるとの組合側の主張は採用できないとの判断をあらためて示している。 |
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| ■ | 救済内容を一部変更／松蔭学園事件で中労委 | |||||||
学校法人松蔭学園が組合員３名に対し、95〜02年度の給与引き上げや一時金支給で差別したとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は22日、命令書を交付した。初審命令と同様に学園側の不当労働行為を認めたが、救済方法を変更。99〜02年度の年度末一時金の未支給については、平均的な非組合員に対する支給実績がないとして、救済対象から除いた。 |
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| ■ | 組合側の再審査申立てを棄却／JR東海（東海労配転）事件で中労委 | |||||||
JR東海が組合員を配置転換したのは不当労働行為だとして救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は21日、組合側から出されていた再審査申立てを棄却した。人選に格別不合理なところはなく、配転によって組合員が特段の不利益を被ったということもできないなどとして、初審命令を維持し、不当労働行為に当たらないとの判断を示した。 |
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| ■ | 障害者の「働く場」への発注等促進税制の創設など要望／厚労省 | |||||||
厚生労働省はこのほど、2008年度の税制改正の要望をとりまとめた。主な内容は、（１）障害者の「働く場」に対する発注等促進税制の創設、（２）障害者雇用促進法の改正に伴う、障害者を雇用する事業所に係る税制上の優遇措置における対象障害者の範囲の拡充等、（３）企業型確定拠出年金における個人拠出の導入に係る掛金等の所得控除の適用、など。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-4.html http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-3.html |
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| ■ | 「障害者雇用職場改善好事例」の最優秀賞、大東コーポレートサービスに | |||||||
厚生労働省は29日、2007年度障害者雇用優良事業所などの厚生労働大臣表彰の受賞者を発表した。「障害者雇用職場改善好事例」の最優秀賞には、大東コーポレートサービス（東京）の取り組みを選定。一人ひとりの主体性や個性に応じた目標設定等のきめ細かい支援を通じて、より質の高い業務遂行が可能となり、受託拡大へとつながっていることなどが評価された。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0829-2.html ○募集・採用における年齢制限の禁止について／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/08/tp0831-1.html |
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