日本銀行は２日、６月の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。大企業製造業の業況判断DI（業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を減じた値）はプラス23で、前回３月調査と同じ水準となっている。大企業全産業の雇用人員判断DI（「過剰」−「不足」）はマイナス11で、前回調査より２ポイント過剰感が増した。

厚生労働省は２日、５月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。一人平均現金給与総額（規模５人以上）は前年同月比0.6％減の27万4,091円。所定内給与は0.1％減の24万8,995円、所定外給与は1.1％増の１万9,323円だった。実質賃金は0.6％の減少。一方、一人平均総実労働時間（規模５人以上）は前年同月比0.9％増の147.5時間で、所定外労働時間は1.0％増の10.6時間となっている。

内閣府が５日発表した５月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は66.7％で、横ばいを示す50％を２カ月連続で上回った。鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量など６つの指標がプラスになっている。景気の先行きを示す「先行指数」は７カ月連続で50％を下回り、景気の広がりを示す「遅行指数」は３カ月連続で50％を上回った。

中小企業庁は６月29日、2006年度商店街実態調査の結果を発表した。商店街の約７割が「停滞しているが衰退する恐れがある」または「衰退している」と回答。商店街の問題点としては「魅力のある店舗が少ない」（36.9％）、「商店街活動への商業者の参加意識が薄い」（33.4％）、「経営者の高齢化等による後継者難」（31.4％）などがあげられている。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/070629syoutengaizittai.htm

○家計簿からみたファミリーライフ／総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/kakei/family/index.htm

厚生労働省が６日発表した2006年の労働協約等実態調査の結果によると、使用者との間で労働協約を「締結している」労働組合の割合は89.0％で、「締結していない」は11.0％だった。パートタイム労働者への労働協約の適用状況を見ると、「労働協約があり、その全部又は一部がパートタイム労働者に適用される」が33.5％で、「労働協約はあるが、パートタイム労働者には全く適用されない」が55.7％となっている。

内閣府は９日、６月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比0.8ポイント低下の46.0で、横ばいを示す50を３か月連続で下回った。雇用関連DIは雇用条件の改善が一部でみられ上昇したものの、家計動向関連DIはガソリン価格の上昇に加え、税負担感の増加を指摘する声もみられたことから低下し、企業動向関連DIは横ばいだった。

日本商工会議所は６月29日、６月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は、前月よりマイナス幅が4.4ポイント拡大してマイナス29.5となり、５カ月ぶりに悪化。産業別に見ても、全ての業種でマイナス幅が拡大・悪化している。

内閣府は11日、６月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は45.0と前月より2.3ポイント低下。「暮らし向き」を始め「耐久消費財の買い時判断」、「雇用環境」、「収入の増え方」の全ての意識指標が前月に比べて低下している。

東京商工会議所は12日、東京23区の中小企業を対象にした2007年４〜６月期の「中小企業の景況感に関する調査」の結果を発表した。業況DIはマイナス21.3と前回調査（１〜３月）より4.4ポイント悪化。業種別に見ると、前回調査で持ち直しの動きがみられた製造業と建設業が、それぞれ10ポイント以上のマイナスとなっている。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/tosho-keikyo/h19/190712.html

○鉱工業生産・出荷・在庫指数（５月確報）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html

日本経団連は18日、大手企業の2007年夏季賞与・一時金（夏のボーナス）の業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象である従業員500人以上の269社の89.2％（240社）で妥結しており、このうち平均額不明の57社を除く183社の平均妥結額（加重平均）は91万286円で、昨夏より3.01％アップしている。業種別に見ると、鉄鋼の109万9,916円が最も高く、自動車の106万4,403円が続いている。

日本経団連は18日、2007年春季労使交渉の中小企業業種別妥結結果を発表した。調査対象である従業員500人未満の765社の89.2％（682社）で妥結。このうち平均額不明の２社を除く680社の平均賃上げ妥結額（加重平均）は4,149円、賃上げ率は1.64％となっている。昨年の水準を額で248円、率で0.1ポイント上回った。

総務省統計局が13日発表した2006年事業所・企業統計調査の結果（速報）によると、10月１日現在の事業所数は591万1,000カ所で、５年前（01年）の前回調査と比べて6.9％（年率1.4％）減少している。従業者数は5,878万8,000人（男性3,382万6,000人、女性2,496万2,000人）で、01年より2.3％（年率0.5％）減った。「正社員・正職員」が5.0％減少する一方、パート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」が11.4％、「臨時雇用者」が6.1％それぞれ増加している。
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/sokuhou/youyaku/youyaku.htm

○毎月勤労統計調査（５月分結果確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1905r/mk1905r.html

総務省統計局は19日、2006年の個人企業経済調査（構造編）の結果を発表した。後継者がいる事業所の割合は製造業23.8％、卸売・小売業25.0％、飲食店，宿泊業 19.8％、サービス業 21.2％で、前年に比べ、製造業、飲食店，宿泊業でそれぞれ4.0ポイント、2.6ポイント上昇し、卸売・小売業、サービス業でそれぞれ1.9 ポイント、1.4 ポイント低下している。

日本銀行は18日、全国の20歳以上の個人を対象にした「生活意識に関するアンケート調査（６月調査）」の結果を発表した。１年前と比べた景況感DI（「良くなった」−「悪くなった」）は３月の前回調査とほぼ同じ水準となっている。１年後の景況感は「良くなる」が減少し、「悪くなる」が増加。景況感DI（「良くなる」−「悪くなる」）は前回より悪化した。
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/ishiki/ishiki0707.pdf

○景気動向指数（５月分速報からの改定状況）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

総務省統計局が27日発表した６月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で100.1と前年同月比で0.1％下落した。一方、東京都区部の７月分中旬速報値（生鮮食品を除く総合指数）は99.8で、こちらも前年同月比0.1％下落している。
（全国消費者物価指数／６月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部の消費者物価指数／７月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

厚生労働省が26日発表した2006年簡易生命表によると、日本人の平均寿命（ゼロ歳の平均余命）は男性79.00歳、女性85.81歳で、前年の年齢を男性は0.44歳、女性は0.29歳上回った。男女の平均寿命の差は6.81歳で、前年より0.15歳縮小している。

全国求人情報協会は25日、６月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。会員各社の求人メディア全体の掲載件数は79万1,432件で、前年同月と比べ8.4％増加。内訳を見ると、有料求人情報誌が11万2,247件（前年同月比24.0％減）、フリーペーパーが26万6,274件（同2.7％増）、折込求人紙が16万695件（同10.8％増）、求人サイトが25万2,216件（同41.8％増）となっている。