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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2007年7月

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行政

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新潟県中越沖地震災害対策本部を設置／新潟労働局

新潟労働局は16日、「新潟県中越沖地震災害対策本部」を設置し、被災した事業所や求職者などに対する当面の特別労働対策について発表した。新潟労働局と管内すべての公共職業安定所、出張所、県内５つの労働基準監督署に特別労働相談窓口を設置。震災に関連した賃金・解雇など労働条件、安全衛生、労災保険や被災した事業所の労働者に対する雇用保険の支給に関する相談などを総合的に受け付ける。
http://www.niigata-roudoukyoku.go.jp/topics/pdf/20070717chuetsuokijishin.pdf
▽新潟県中越沖地震の被害状況及び対応について／厚労省（１７日）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0717-1.html

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新潟県中越沖地震で健康電話相談／労働者健康福祉機構

労働者健康福祉機構では、新潟県中越沖地震での被災に伴う健康電話相談の窓口を新潟、燕、関東の各労災病院に、「心の電話相談」の窓口を横浜、中部、関西の各労災病院勤労者予防医療センターにそれぞれ設けている。専門家が電話での相談に応じる。

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景気の基調判断を据え置き／７月の月例経済報告

大田経済財政担当相は17日の関係閣僚会議に７月の月例経済報告を提出した。「景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」との前月の基調判断を据え置き。雇用情勢の見方も前月に引き続き「厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」としている。

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第７回国際アビリンピックに３６カ国・地域が参加

11月に静岡県で開催される第７回国際アビリンピック（「ユニバーサル技能五輪国際大会」として第39回技能五輪国際大会と同時開催）に、前回インド大会を上回る36カ国・地域の参加が決定した。936人の選手が、職業技能競技（26種目）、生活余暇技能競技（４種目）に参加する。

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国家公務員からの苦情相談、１，２２７件／０６年度、人事院まとめ

人事院は13日、2006年度に受け付けた国家公務員からの苦情相談の概要をまとめた。延べ相談件数は1,227件（前年比7.2％減）と過去２番目に多い。新規の苦情相談713件の内容を見ると、「勤務時間、休暇等」が23.7％、「転任、辞職等」が22.6％、「いじめ・嫌がらせ」が15.3％、「健康安全等」が12.8％、「給与」が11.8％、「セクハラ」が4.3％だった。

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サービス業の生産性向上、製造業のノウハウ活用を／経済産業省報告

経済産業省は12日、製造業のノウハウ活用によるサービス業の生産性向上策について調査研究した報告書をとりまとめた。サービス産業の中からホテル、病院、イベント業をとりあげ、その問題点を明らかにし、改善をすすめ、効率的運営を実現できないか検討している。

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０７年度地域別最賃改定の審議を開始／中央最低賃金審議会

中央最低賃金審議会が13日開かれ、柳沢厚生労働相から、2007年度地域別最低賃金額改定の目安について、諮問が行われた。事務局が「目安審議に際して留意すべき考え方」を提示。（１）一般労働者の所定内給与に対する比率（2006年度は37.2％）の過去最高値（79年の37.7％）、または１ポイントの引き上げ、（２）高卒初任給水準との格差縮小、（３）小規模企業で働く一般労働者賃金の中位数の50％まで引き上げ、（４）「成長力加速プログラム」の推進による労働生産性上昇を見込んだ引き上げ、という４つの考え方が示されている。

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「成長力加速プログラム・タスクフォース」が初会合／内閣府

内閣府が設置した「成長力加速プログラム・タスクフォース」の初会合が18日開かれた。経済財政諮問会議の有識者議員と各分野の専門家の計８人で構成。「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2007」で掲げた「成長力加速プログラム」のフォローアップやその効果の測定、追加策の検討などを行う。

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働き方見直しへ制度改正も／官民トップ会議が初会合－政府

政府は17日午前、仕事と子育てを両立できる社会にすることで少子化を食い止めようと、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進官民トップ会議」の初会合を首相官邸で開いた。今後作業部会を設け、働き方の改革に向けた憲章や行動指針を年内に策定する。（時事通信）

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公務員再就職、１０月までに具体案／新人材バンク有識者懇が初会合

政府は18日、国家公務員の再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」（新人材バンク）に関する有識者懇談会の初会合を首相官邸で開き、同センターの制度設計案を10月をめどにまとめることを決めた。座長には田中一昭元拓殖大教授が就いた。（時事通信）

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テレワーク試行・体験プロジェクトへの参加者を募集／総務省・厚労省

総務省と厚生労働省は18日、企業や地方公共団体でテレワーク（在宅勤務、モバイルワーク等）を試行・体験するプロジェクトへの参加希望者を募集すると発表した。23日から受け付ける。総務省、厚労省で用意したシステムを活用し、テレワークのメリットを体感してもらう。プロジェクトの実施は11月から。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0718-1.html

○パートタイム労働法の改正について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html
○雇用保険手続きについてのお願い（事業主用、労働者用）／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html

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「ジョブ・カード構想委員会」が中間報告

政府の「ジョブ・カード構想委員会」は24日、フリーターや子育て終了後の女性、新卒者などの職業能力形成や就職活動を支援する「ジョブ・カード制度」の運営方法を盛り込んだ中間報告を発表した。制度は「成長力底上げ戦略」の「人材能力戦略」の中で提起されていたもので、「ジョブ・カード」には職務経歴や教育訓練の受講・修了の状況、取得した資格などの情報をまとめて記載する。「ジョブ・カード」の取得者数は３年間で50万人、５年間で100万人程度と見込んでいる。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20070725a.pdf
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20070725b.pdf
▽成長力底上げ戦略推進円卓会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/index.html

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ワーク・ライフ・バランス実現に向け４つの戦略／参画会議専門調査会

政府の男女共同参画会議の専門調査会は24日、「『ワーク・ライフ・バランス』推進の基本的方向－多様性を尊重し仕事と生活が好循環を生む社会に向けて」と題する報告書をまとめた。ワーク・ライフ・バランス実現のため、（１）理解の浸透・推進力強化の枠組みづくり、（２）企業・組織の取り組みの社会全体での後押し、（３）個人の多様な選択を可能にする支援やサービスの展開、（４）ワーク・ライフ・バランスに関連するイノベーションの推進、という４つの戦略を示している。

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特定求職者雇用開発助成金、定額支給に変更／雇用保険法施行規則を改正

労働政策審議会は20日、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、「おおむね妥当と認める」と答申した。主な内容は（１）「特定受給資格者」の範囲の改正、（２）労働移動支援助成金等について、短時間労働者への異なる取り扱いを廃止すること、（３）特定求職者雇用開発助成金の額について、雇い入れた労働者一人あたり定額を支給する取り扱いに変更すること、など。

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雇用対策法改正関連の政令案など答申／労働政策審議会

労働政策審議会は20日、雇用対策法、地域雇用開発促進法の改正に伴い制定する政令、省令、指針、告示の厚生労働省案について「おおむね妥当と認める」（職業安定分科会）、「妥当と認める」（職業能力開発分科会）と答申した。外国人雇用状況の届け出に係る個人情報の取扱いについて、労働者側委員から、法務大臣からの情報提供の求めに対しては、目的・必要性を慎重に検討し、厳格な運用を図るべきとの意見が出されている。

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ハローワークの市場化テスト、渋谷と墨田で実施

柳沢厚生労働大臣は24日の閣議後記者会見で、東京の渋谷と墨田のハローワークで、市場化テストを実施すると発表した。経済財政諮問会議で提案、了承されていたもので、両ハローワークに民間事業者の窓口も設け、職業紹介のサービスを官民で競う。
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2007/07/k0724.html
▽経済財政諮問会議（2006年５月９日開催）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0509/report.html

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「高度ＩＴ人材」の育成策を提言／産業構造審議会ＷＧ

経済産業省は20日、「高度IT人材の育成をめざして」と題する産業構造審議会小委員会ワーキンググループの報告書を発表した。「高度IT人材」の具体像の「可視化、共有化」を進めるため、（１）めざすべき「高度IT人材像」を「基本戦略系」「ソリューション系」「クリエーション系」に区分し、必要なスキルを明確化する、（２）人材キャリアを７段階に分け、ミッドレベル（３段階）までは、情報処理技術者試験の合否によりレベルを判定する、ことなどを提案している。

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０７年度労働衛生週間実施要綱を決定／厚労省

厚生労働省は20日、2007年度の全国労働衛生週間実施要綱を発表した。「こころにゆとり　からだに余裕　みんなでつくる　健康職場」をスローガンに、事業場での労働衛生意識の高揚と自主的な労働衛生管理活動の推進に取り組む。９月１～30日を準備期間、10月１～７日を本週間とする。

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０７年度労働衛生週間実施要綱を決定／厚労省

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「公務員制度改革」の懇談会が初会合／次期通常国会に基本法案提出へ

政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」の初会合が24日、首相官邸で開かれた。公務員の採用から退職まで人事制度全般の課題について検討するもの。安倍首相は先の通常国会で成立した改正国家公務員法を土台として、改革を完成させていく必要があると主張し、次期通常国会に公務員制度改革に関する基本法案を提出する方針を表明した。
http://www.kantei.go.jp/jp/abephoto/2007/07/24koumuinseido.html?ref=rsshp

○官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会／内閣官房（７月20日配信の第356号で既報）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin/forum/h190718/gijisidai.html

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改正パート労働法に基づく指針案のたたき台提示／労政審分科会

労働政策審議会雇用均等分科会が19日開かれ、改正パートタイム労働法に基づく指針案（たたき台）が事務局から示された。現行のパート労働指針から今回の法改正によって法律上措置された内容を除くとともに、国会の付帯決議などで指摘された事項を新たに盛り込むもの。法改正を契機に通常労働者等の労働条件を合理的な理由なく一方的に不利益に変更することは法的に許されないこと、いわゆる「フルタイムパート」にも改正法の趣旨が考慮されるべきであることなどを定めている。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/s0719-5.html
▽連合サイト
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/part/news/20070719.html

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パート労働法施行規則を改正／昇給、退職手当、賞与の有無を文書で明示

労働政策審議会は19日、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、「おおむね妥当と認める」と答申した。短時間労働者に対して明示しなければならない労働条件に関する事項について、昇給、退職手当、賞与の有無とすることなどを定めている。

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「生涯キャリア支援と企業のあり方」を提言／厚労省研究会

厚生労働省はこのほど、「生涯キャリア支援と企業のあり方に関する研究会」の報告書を発表した。企業と働く人の関係は大きな転機を迎えており、今後は「生涯キャリア支援」の観点から、働く人の職業キャリアのあり方を見直し、必要な支援を行う必要があると指摘。過度に企業に依存した職業キャリアや意識から、自立できる方向へ支援するよう求めている。

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新制度に基づく「ビジネス・キャリア検定試験」、８月１日から受け付け

厚生労働省は26日、新たな制度に基づく「ビジネス・キャリア検定試験」の受け付けを８月１日から開始すると発表した。新制度では事務系職種の職務遂行に必要な専門的知識を８つの分野別に、１～３級にランク付けし、計45の試験に体系化。職務に必要な専門的知識に加え、企業実務に即した実践的な内容を問う能力評価試験とする。