日本経団連は６月29日、2007年度の「規制改革要望」を発表した。14分野・205項目にわたるもので、雇用・労働分野では、派遣労働者への雇用契約申し込み義務の廃止や派遣期間制限の撤廃、労働時間規制の適用除外のほか、新たに「紹介予定派遣の派遣期間の上限延長」などを盛り込んだ。

電機連合の定期大会が５日、大分市で始まった。中村委員長はあいさつで、今春闘の対応について、中核となる組合の大半が実質的に1,000円相当の賃金改善を図ることができたなどと評価したうえで、新たに採用した「職種別賃金要求方式」や統一闘争のあり方などについては「今後とも引き続き組織内論議を深めていきたい」と語った。

日本経団連の御手洗会長は６月28日、東京・渋谷のハローワークや資生堂運営の事業所内託児所（カンガルーム汐留）などを視察し、求職活動中の若者や保育所利用者らと意見交換を行った。同会長は視察後行われた山本再チャレンジ相との懇談で、ハローワークで「若者が意欲を持って求職活動に臨んでいることを実感できた」と述べたうえで、「若年者雇用対策については社会総掛かりで取り組みが必要」と強調した。

東京商工会議所は５日、「今後の少子化対策・両立支援策の推進」についての要望を決議した。「保育制度の抜本的改革」や少子化対策予算の拡充などを要求。復職する女性の受け皿となっている割合の高い中小企業の取り組みを支援する方策として、「子育て応援融資（仮称）」の創設や公共事業入札の経営事項審査の加点対象に「少子化対策・両立支援策への取り組み」を加えることなども提案している。

電機連合は５、６の両日、大分市で定期大会を開き、昨年の大会で確認した「2006・2007年度運動方針」を補強するワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みなどを決めた。07年春闘については、「中闘組合（大手労組）の大半が実質1,000円に相当する賃金改善を獲得したことは高く評価できる」としながらも、職種別賃金要求方式のあり方などの課題をあげ、「検討を加速させる」との考えを示している。

東京商工会議所は５日、「労働政策に関する要望」を決議した。中小企業の「賃金支払能力を無視」した最低賃金の引き上げに反対との見解を表明したほか、労働時間規制や労働者派遣法の規制緩和を求めている。

経済同友会は13日に軽井沢でトップセミナーを開き、「構造改革の継続・加速に政治のリーダーシップを」と題するアピールを採択した。「市場における競争の促進、市場の判断の尊重、民の力の活用」を構造改革の基本として、すべての制度設計に取り組むべきだと主張。民間議員の過半数を常勤職にするなど、経済財政諮問会議の強化などを求めている。

経済同友会は13日、「独立行政法人の徹底した見直し」を求める意見書を発表した。今後の整理合理化計画の策定では、公共上の必要性を厳密に審査し、廃止または民営化すべきだと主張。それにより官の役割を限定するとともに、補助金の適正化をはかり、小さな政府を実現するよう求めている。

日本商工会議所は18日に都内で「夏季政策懇談会」を開催し、「中小企業の活性化なくしては、地域経済社会の再生・安定はありえない」とする政策アピールを採択した。「企業の成長促進を前提とした労働政策と人材育成の実施」などを求め、最低賃金の引き上げについては「企業の支払い能力を高めることがその前提」だと強調。無理な引き上げの強制は、企業の存続自体を不可能にする恐れすらあると懸念を示している。

日本経団連の御手洗会長は17日、新潟県中越沖地震の被災地支援について、義援金の拠出と救援物資の提供などの協力を会員企業の代表者に呼びかけた。この取り組みは日本経団連が90年に設立した１％クラブと連携して実施するもの。クラブの会員は経常利益や可処分所得の１％相当額以上を社会貢献活動に支出する。

旅行・ホテル、航空貨物などの組合でつくる、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は 25、26の両日、横浜市で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。結成から６年を経て、産業横断的な取り組みを強化するため、これまでの「部会」体制を解消。各産業・業種ごとに対応してきた賃金・労働条件、産業政策を一本化することなどを決めた。

日本経団連は18日、春季労使交渉に向けた経営側の基本スタンスなどをとりまとめる「経営労働政策委員会」の今年度初会合を都内で開き、08年版の同委員会報告の骨子案について、意見交換を行った。報告のとりまとめにあたって、御手洗会長は「春季労使交渉・労使協議に向けた指針という経労委報告の原点に立ち返り、企業経営と労使関係・労働諸施策に直接かかわる課題・要望にできる限り内容を絞り込む」との意向を表明した。