財団法人21世紀職業財団はこのほど、「女性活躍サポート・フォーラム」（会員制）を設け、企業の人事担当者や女性社員を対象にしたセミナーの実施や女性社員の社外ネットワークの構築を支援する取り組みを始めた。すでに首都圏では事業をスタートしており、関西圏では10日に大阪で設立記念セミナーが開かれる。参加企業は２日現在で51社。

帝国データバンクはこのほど、医療機関の倒産動向調査の結果を発表した。2001年から07年5月までの医療機関（病院、診療所など）の倒産件数は190件で、年別に見ると04年の32件が最多。07年はすでに28件発生しており、01年以降では最も多いペースで推移している。

財団法人労務行政研究所は５日、上場企業などを対象にした「仕事と子育ての両立支援実態調査」の結果を発表した。育児休業の期間について、「法定どおり」（子が１歳に達するまで。保育園の入所待ちなど、一定の場合には、子が１歳６カ月に達するまで）という企業は73.8％で、「法定を上回る」が26.3％にのぼっている。「法定を上回る」企業の割合は３年前の調査に比べて、11ポイント増加した。

産業能率大学は５日、同大学のセミナーに参加した新入社員を対象に、働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などをたずねた調査結果を発表した。終身雇用制度を望む新入社員は67.8％で、1990年の調査開始以来、最も高い割合となっている。年功序列と成果主義のどちらを希望するかを聞いたところ、64％が成果主義をあげ、年功序列は36％にとどまった。

帝国データバンクは５日、「クールビズに対する企業の動向調査」の結果を発表した。今年６月下旬時点で「すでにクールビズを開始している」という企業は41.8％と、前年同期より9.5ポイント増加。「検討中」（16.1％）と合わせると、今夏のクールビズの実施企業は約６割（57.9％）になる見通しとなっており、とくに中小企業での浸透が目立つ。

東京商工リサーチは11日、2007年上半期の全国企業倒産状況を発表した。負債総額1,000万円以上の企業の倒産件数は7,056件で、前年同期と比べ427件（6.4％）増加。上半期としては２年連続で前年同期比増となり、３年ぶりに7,000件を上回った。負債総額は２兆6,519億5,500万円と前年同期比で9.3％減少し、上半期としては1991年以降最小金額となっている。

財団法人社会経済生産性本部は12日、「経営者の志と倫理」に関する実態調査の結果を発表した。企業倫理の基本的な考え方について、経営者の７割が「法令遵守を超えたレベルの高い取り組み」を目指していると回答。また、「企業経営で重点を置いているもの」のトップは「顧客価値の充足、顧客へのサービス」（75.4％）で、「収益の向上」（69.9％）がこれに続き、「従業員の満足、資質の向上」は３位（55.1％）だった。

IT技術者向け転職支援サイトなどを運営するアイティメディアは10日、「ITエンジニアの転職意識」についての調査結果を発表した。「転職先を選ぶ際の重視点」のトップは「現在よりも給与／年収が高い」（62.9％）で、「自分の能力／適性を生かした仕事ができる」（43.1％）、「企業や経営者の理念／方針」（41.0％）が続いている。転職先の人気企業は日本アイ・ビー・エム、グーグル、マイクロソフトなど。

東京商工リサーチは17日、主要上場企業を対象にした2007年上半期の「希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表した。希望・早期退職者の募集を実施またはその予定を公表したのは39社で、前年同期より９社増加。募集人員で最も多かったのはアプラスの750人で、アステラス製薬（グループ会社含む）の500人、アイフル（同）の400人が続いている。業種別に見ると、その他金融（消費者金融等）、建設、電気機器が目立つ。

東京商工リサーチは17日、2007年上半期の「第三セクターの清算状況」をまとめた。第三セクター（商法法人）の倒産は12社、解散は26件となっており、業種別に見ると、不動産賃貸とホテルが各３社倒産、温泉施設が７社、鉄道会社が２社解散している。

財団法人社会経済生産性本部は26日、2007年５月の「労働生産性の動向」を発表した。製造業の労働生産性は前年同月比で1.7％上昇。１年９カ月連続で、前年同月比でのプラスが続いている。業種別に見ると、輸送機械（8.0％上昇）、電子部品・デバイス（5.9％上昇）などの伸びが大きい。化学（7.3％低下）、石油・石炭製品（7.1％低下）では低下した。

財団法人社会経済生産性本部余暇総研は25日、「レジャー白書2007−余暇需要の変化とニューツーリズム」を発表した。2006年の余暇関連産業の市場規模は78兆9,210億円と前年より1.6％減少し、90年以来16年ぶりに80兆円台を割り込んだ。パチンコなどギャンブル系市場の減少による影響が大きく、その他の産業の市場規模は横ばいを維持している。