労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
■2007年7月
6月 5月 4月 3月 2月 1月          
 
 
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  企業  
     
  「裁判員制度休暇」を導入/大阪ガス
   

大阪ガスは6月29日、2009年5月までに裁判員制度が開始されることを受け、「裁判員制度休暇」を導入すると発表した。裁判員候補者に選ばれ、業務に従事できない職員を有給休暇扱いとする。

   
   

  自動車業界、全社が生産休止/リケンは週明け一部再開−中越沖地震
   

自動車部品大手リケンの柏崎工場が新潟県中越沖地震で被災したことを受け、ホンダやマツダなど自動車メーカー6社は19日、工場の操業休止を決めた。トヨタ自動車や日産自動車なども既に休止を決めており、完成車メーカー12社すべてが生産を見合わせる事態となった。
(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20070720.htm
▽リケン
http://www.riken.co.jp/
▽本田技研工業
http://www.honda.co.jp/news/2007/c070719.html

   
 
   

  自動車生産ほぼ正常化へ/リケンの工場復旧−減産規模、累計12万台
   

トヨタ自動車は24日、新潟県中越沖地震の影響で操業を停止していた国内工場を、25日に全面再開することを明らかにした。被災した自動車部品大手リケンの柏崎工場の復旧作業が順調に進んでいるため、安定的な部品調達を見込めると判断した。トヨタ以外の自動車メーカーも相次いで生産再開を決め、主要12社のうち11社は25日に操業がほぼ正常化する。
(時事)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20070725.htm
▽リケンのホームページ
http://www.riken.co.jp/

   
 
   

  部品調達の「地域的な固まり」の解消など課題に/自動車工業会会長
   

新潟県中越沖地震で自動車部品大手リケンの柏崎工場が被災し、ほとんどの自動車メーカーが操業停止に追い込まれたことに関連し、日本自動車工業会の張富士夫会長(トヨタ自動車会長)は25日の記者会見で、「影響が広い 範囲で出たことは間違いないが、これは一般の例ではなく特殊な例」と語り、今回の事態で現在の自動車生産方式を見直す会社はないとの見方を示した。むしろ、部品調達の「地域的な固まりあるいは会社の固まりを、どうほぐしていくか、ばらしていくか」が課題だと指摘している。

   
   

  残業協定で労基署から指導/期限切れの違反も、グッドウィル
   
グッドウィル・グループの子会社で、人材派遣大手のグッドウィル(東京)が、残業を取り決める労使協定(36協定)をめぐり、所管する東京都内の労働基準監督署から指導を受けていたことが25日、分かった。締結相手である労働者代表の選び方に問題があったため、これを改善するよう求められた。(時事通信)
   
   

  知的障害者に給与未払い/岩手のクリーニング会社
   
岩手県花巻市のクリーニング会社が、知的障害のある複数の従業員の給与を長期間支払わないまま働かせていたことが25日、分かった。1年半以上未払いとなっている例もあり、花巻労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いもあるとして調査を開始。県は、会社の寮に入所していた知的障害者の女性従業員5人を保護、同市内の社会福祉施設に移した。(時事通信)