|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
■ |
大企業(全産業)の景況判断がマイナスに/法人企業景気予測調査 |
|
|
内閣府と財務省が20日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査の結果によると、大企業(全産業)の景況判断指数(BSI、「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業の割合を減じた値)は前期より7.1ポイント低下し、マイナス0.9となっている。大企業(全産業)のBSIがマイナスになったのは、2004年4〜6月期の調査開始以来初めてのこと。7〜9月はプラス12に上昇する見通し。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/070406yosoku.html
○景気動向指数(4月分速報からの改訂状況)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html |
|
|
|
|
|
|
|
■ |
企業の夏季連続休暇、平均8.2日/厚労省調査 |
|
|
厚生労働省は21日、全国の1,330事業場を対象にした「2007年夏季における連続休暇の実施予定状況調査」の結果を発表した。7〜8月に連続休暇の実施を予定している事業所の割合は92.9%と過去最高。連続休暇の平均日数(7〜8月の通算)は8.2日で、昨年の7.8日を上回った。最も長い連続休暇の日数(同)は22日で、5つの事業場が予定している。 |
|
|
|
|
|
|
|
■ |
5月の求人広告掲載件数、前年同月比10%増/全国求人情報協会調査 |
|
|
全国求人情報協会は25日、5月の求人広告掲載件数を発表した。会員各社の求人メディア全体の掲載件数は78万8,517件で、前年同月と比べ10.0%増加。有料求人情報誌が10万3,110件(前年同月比27.5%減)、フリーペーパーが26万1,869件(同14.2%増)、折込求人紙が17万412件(同9.3%増)、求人サイトが25万3,126件(同33.6%増)となっている。 |
|
|
|
|
|
|
|
■ |
5月の完全失業率、3.8%で前月と同水準/労働力調査 |
|
|
総務省統計局が29日発表した労働力調査(速報)によると、5月の完全失業率(季節調整値)は3.8%で前月と同水準となっている。男性は3.9%で前月と比べ0.1ポイント低下。女性は3.6%で前月と変わっていない。完全失業者数は258万人と前年同月比で19万人減少。求職理由別に見ると、「勤め先都合」が6万人、「自己都合」が8万人、それぞれ減少している。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
○2006年労働力調査年報(詳細結果)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2006/dt/index.htm |
|
|
|
|
|
|
|
■ |
有効求人倍率、前月比0.01ポイント上昇/一般職業紹介状況 |
|
|
厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.06倍で、前月を0.01ポイント上回った。有効求人(同)は前月比で2.0%増、有効求職者(同)は0.5%増だった。新規求人は前年同月と比較すると2.3%減少。産業別にみると、飲食店,宿泊業(10.0%減)、建設業(9.5%減)などで減少している。 |
|
|
|
|
|
|
|
■ |
勤労者世帯の消費支出、前年同月比0.9%増/家計調査 |
|
|
総務省統計局が29日公表した家計調査報告(速報)によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は29万3,231円で、前年同月より実質0.4%の増加となっている。2人以上世帯のうち勤労者世帯の消費支出は1世帯あたり31万3,198円で、前年同月と比べ実質0.9%増加。実収入は43万1,013円と前年同月比で実質1.0%増加した。 |
|
|
|
|
|
|
|
■ |
5月の全国消費者物価指数、前年同月比で0.1%下落 |
|
|
総務省統計局が29日発表した5月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で100.1となり、前年同月と比べ0.1%下落した。一方、東京都区部の6月分中旬速報値(生鮮食品を除く総合指数)は100.0で、前年同月より0.1%下落している。
(全国消費者物価指数/5月)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
(東京都区部消費者物価指数/6月分中旬速報値)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
|
|
|
|
|
|
|
■ |
大企業の夏のボーナス、昨夏比2.85%アップ/日本経団連第2回集計 |
|
|
日本経団連は27日、2007年夏季賞与・一時金の大手企業妥結状況(第2回集計)を発表した。調査対象(従業員500人以上)の83.6%にあたる225社で妥結しており、このうち平均額がわかる142社の平均妥結額は92万5,380円で、同一企業の前年実績(06年夏季)と比べ2.85%、2万5,629円増加している。 |
|
|
|
|
|
|
|
■ |
07春季労使交渉、中小企業の賃上げ4,173円/日本経団連中間集計 |
|
|
日本経団連は27日、2007年春季労使交渉の中小企業回答状況(第4回集計)を発表した。調査対象(従業員500人未満)の71.2%に当たる545社で回答が示され、このうち平均額がわかる535社の平均回答額は4,173円、賃上げ率は1.66%となっている。同一企業の前年実績と比べ、180円、0.07ポイントのプラス。 |
|
|
|
|
|
|
|
■ |
5月の鉱工業生産指数、前月比0.4%低下/経済産業省 |
|
|
経済産業省が28日発表した5月の鉱工業生産指数(季節調整値、速報)は107.0で、前月と比べ0.4%低下。業種別に見ると、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業など、品目別にみると、一般用蒸気タービン、モス型半導体集積回路(メモリ)、ボイラ部品などが低下に寄与した。6月は前月比1.9%上昇、7月は同1.7%上昇と予測している。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|