労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
■2007年6月
5月 4月 3月 2月 1月            
 
 
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  企業  
     
  希望退職者600人募集/医薬部門の15%、ファイザー日本法人
   

米製薬大手ファイザーの日本法人、ファイザー(東京)は1日、医薬事業部門人員の約15%にあたる600人程度の希望退職者を募集すると発表した。本社スタッフや医薬情報担当者らが対象。7月18日から同月25日まで募集、応募者は8月末で退職する。(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20070606.htm
▽ファイザー株式会社サイト
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2007/2007_06_01.html

   
 
   

  日本ミシュラン、工場従業員550人を削減/輸出用タイヤ製造中止で
   

フランスのタイヤメーカー、ミシュラングループの日本ミシュランタイヤ(東京)は11日、2009年までに太田工場(群馬県太田市)の従業員の3分の2に相当する約550人を削減すると発表した。米国内の生産能力増強により、太田工場では生産量の6割を占める輸出用タイヤの製造を中止し、国内向け製品に特化する。労働組合には既に人員削減案を提示し、現在協議を進めている。(時事通信)

   
   

  企業での女性登用に向けNPO法人設立/大手74社
   

日本アイ・ビー・エムやKDDI、ソニーなど各業界の大手74社はこのほど、日本の企業・団体で働く女性のネットワーク構築や「ダイバシティー・マネジメント」の推進を支援するNPO法人J-Win(ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク)を発足させた。会員企業で選ばれた女性メンバーを中心に、企業で女性の登用を進めるための活動を展開する。

   
   

  「裁判員特別休暇」を新設/千葉銀行
   

千葉銀行は12日、裁判員制度の実施にあわせ、「裁判員特別休暇」を新設すると発表した。職員が安心して司法に参加し、地域社会に貢献できる環境を整備するため、通常の有給休暇とは別枠で「特別休暇」を付与する。

   
   

  「データ装備費」返還へ/グッドウィル
   

グッドウィル・グループは21日、子会社の人材派遣、グッドウィル(東京都港区)が派遣スタッフから1回の勤務ごとに200円を徴収していた「データ装備費」を返還すると発表した。支払総額は最大で37億円と見込まれ、スタッフからの請求状況を踏まえ、今後、特別損失として計上する。
(時事通信)
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20070622.htm
▽グッドウィルグループサイト
http://www.goodwill.com/
▽グッドウィルユニオンサイト
http://ameblo.jp/goodwillunion/

   
 
   

  JFEグループ3社、08年は650人を採用予定
   

NKKと川崎製鉄の経営統合で2003年に設立されたJFEスチールなどJFEグループ3社は20日、2008年度の採用計画を発表した。3社合計で約650人を採用の予定。「総合職」が約150人、「現業職・生産技能職・執務職」が約500人としている。採用規模は06年、07年の各664人(中途採用含む)とほぼ同水準。

   
   

  人材派遣会社を来月設立/グループ企業の非常勤職員確保へ、日本郵政
   

郵政民営化準備会社の日本郵政が7月をめどに人材派遣会社を設立することが、23日明らかになった。10月の民営・分社化で発足する「郵便事業会社」「郵便局会社」などグループ子会社が派遣労働者を活用できる仕組みを自前で整備し、事業運営に欠かせなくなっている非常勤職員の安定的な確保を目指す。(時事通信)