連合は５月31日に都内で第50回中央委員会を開き、07春季生活闘争の中間まとめや08〜09年度の「政策・制度要求と提言」などを確認した。連合の同30日時点の集計によると平均賃金方式の賃上げは前年比300円増、一時金も年間0.08カ月の伸びにとどまったことから、高木会長は「労働分配率の反転、付加価値の配分是正といった面では、所期の目的は達せられなかった」と総括した。

自治労は５月29〜30日、京都市で中央委員会を開き、全水道、都市交との組織統合をめぐる、今後の取り組み方針（組織討議案）を提起した。それによると、これら地公三単産は９月に、「地域公共サービス労働組合連合会」を結成し、連合本部加盟を一本化するとしている。また、統一委員会を立ち上げて引き続き協議をすすめ、 2010年秋の新産別結成をめざす。

日本労働弁護団は２日に「全国一斉労働トラブル110番」を実施し、労働相談を受け付ける。電話番号は東京03-3251-5363、大阪06-6364-2400、愛知052-682-3211など。時間は10:00から17:00まで（一部地域除く）。

NTT労働組合は６日、都内で定期大会を開き、07年度の運動方針を決めた。あいさつした森嶋委員長は、来春闘の要求のあり方について、賃金だけではなく、「労働条件トータルで検討する必要がある」と強調した。

NTT労組などでつくる情報労連は７日に都内で定期大会を開き、2012年までに達成をめざす時短中期計画を確認した。制度課題として、「年間所定労働時間1,800時間（モデル）」などを設定。これとは別に運動課題として、時間外の年間上限150時間を目標にしつつ、当面は「360時間以内」を徹底し、年次有給休暇の完全取得の取り組みを強化するとしている。

連合の古賀事務局は８日、「介護事業大手コムスンの不正行為等に関する談話」を発表した。「コムスン、当該労働組合、行政、その他事業者が協力してサービスを確保し、一刻も早く利用者が安心できる対策を講じるべき」だと強調。それとともに「現場で働く労働者が質の高いサービスを提供できるよう、雇用不安を取り除くことが重要」だと訴えている。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070608_1181295312.html
▽UIゼンセン同盟書記長談話
http://www.uizensen.or.jp/doc/saishin/saishin.html#_06
▽日本介護クラフトユニオン（NCCU）サイト
http://www.nccu.gr.jp/

全郵政（８万4,000人）は13〜15日、東京・港区で定期大会を開き、10月に迫った郵政公社の民営・分社化に合わせて組織を解散し、JPU（旧全逓、約13万6,000人）と新たに「日本郵政グループ労働組合」（略称・JP労組）を結成する方針を決めた。19日から開催されるJPUの定期大会でも、組織統合の方針を確認する予定で、統合が実現すれば国内で最大の単組が誕生することになる。

連合は14日、「ずさんな年金記録問題の解決と新たな年金組織のガバナンス確立に向けた見解」を発表した。「国民の不信・不安解消に向け、すべての年金記録の突合調査等で基礎年金番号に統合し、支給漏れを解消することに政府、与野党は全力で取り組むべき」だと主張。再発防止のためには、その原因と責任を明確にし、政府提出法案の「日本年金機構」を抜本的に見直す必要があると訴えている。

過労死110番全国ネットワークは16日、過労死・過労自殺に関する全国一斉電話相談を実施する。電話番号は東京03-3813-3600、愛知052-682-3211、大阪06-6364-7887、など。時間は10:00〜15:00（地域により異なる）。

連合は14日、中央執行委員会で「年間総実労働時間1,800時間の実現に向けた時短方針」を確認した。「単にモデルだけを言っていても始まらないので、最低到達目標を設定して運動として展開していく」（古賀事務局長）とし、その手始めとして2009年度末までに、所定労働時間（連合調査に基づく）が2,000時間を上回る組合をなくすことなどを目標に掲げている。

百貨店やスーパーなどの組合でつくるサービス・流通連合（ＪＳＤ）は19、20の両日、都内で定期大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。方針では、小売・流通業界が他産業に比べて長時間労働のうえ、賃金水準も低位にとどまっている現状を踏まえ、03年から移行した通年春闘路線を転換し、08春闘では賃金の統一的な目標を設定した運動に切り替えるとしている。

日本経団連は19日、「豊かな生活の実現に向けた経済政策のあり方」と題する提言をまとめた。日本は依然として国際的にも豊かで、経済的な格差も比較的小さい社会だが、少子高齢化などによる成長力の低下、就職氷河期に不安定就業化・無業化した若・中年者の問題など、懸念される課題も多いと指摘。そのうえで、国民全体の生活水準を向上させ、格差の固定化を防ぐための経済政策やセーフティネット整備のあり方を提言している。

日本経団連は19日、「地域経済の活性化を担う地元企業の役割」と題する報告書を発表した。地域での企業活動を支援するための方策として、「地元企業」「経済団体・支援団体・大学・研究機関」「地方自治体」の三者をつなぐ「地域コーディネーター人材」の育成・活用を提案している。

虚偽の勧誘をしたとして、経済産業省から一部業務停止命令を受けた英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」の外国人講師が加入する「ノヴァ教職員組合」の組合員らが19日、厚生労働省で記者会見し、「講師の間で解雇の不安が広がっている」と、同命令の影響が出ていることを説明した。（時事通信）

郵政公社の職員でつくるＪＰＵ（13万6,000人）は19〜21日、那覇市で定期大会を開き、10月の民営・分社化を機に組織を解散し、全郵政（８万4,000人）と新たに「日本郵政グループ労働組合」（略称・ＪＰ労組）を結成する方針を可決した。組織統合を含む運動方針案に賛成票を投じた割合は約97％。全郵政側も先週の大会でほぼ同じ割合の信任票を得ている。競合する両組合で、組織統合の承認が得られたことにより、10月22日に国内最大の単組（約22万人）が誕生する見通しとなった。

日本経団連は27日、政府のIT戦略本部による「重点計画2007（案）」に関する意見を発表した。世界に通用する「高度IT人材育成」に向けたICT専門職大学院の設立構想を高く評価している。