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０５年の１世帯あたり平均所得、前年比２．９％減少／国民生活基礎調査 |
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厚生労働省が５月30日発表した2006年の国民生活基礎調査の結果によると、2005年の全世帯の１世帯当たり平均所得金額は563万8,000円で、前年より2.9%減少している。また、生活が「苦しい（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）」という世帯の割合は56.3％で、前年（56.2％）とほぼ同じ割合になっている。 |
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４月の現金給与総額、前年同月比０．７％減／毎月勤労統計調査 |
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厚生労働省は５月31日、４月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額は、規模５人以上で前年同月比0.7％減の27万8,193円で、このうち所定内給与は1.0％減の25万969円となっている。実質賃金は0.7％減だった。総実労働時間は0.8％減の154.9時間。このうち所定外労働時間は0.7％増の11.4時間だった。 |
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労働生産性の水準、日本は米国の７割／内閣府「世界経済の潮流」 |
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内閣府は５日、先進諸国の就業支援の取り組みや生産性の動向などを分析した「世界経済の潮流−2007年春」を発表した。2005年の労働生産性の水準を見ると、日本は米国の７割、ドイツ、英国は米国の１〜２割の低水準となっている。90年代半ば以降のIT化で米国の生産性上昇率が加速。日欧と米国の生産性の格差は横ばい、拡大傾向で推移している。 |
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父親の７割、「職業と育児の両方とも同じくらいかかわりたい」 |
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内閣府は４日、「低年齢少年の生活と意識調査」の結果を発表した。それによると、小学校４年生から中学校３年生の子どもを持つ父親の69.9％が、職業と育児（子育て）の「両方とも同じくらいかかわりたい」と答え、「育児より職業を優先したい」は24.5％となっている。 |
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業況ＤＩ、４カ月連続で改善／日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は１日、５月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月よりマイナス幅が0.2ポイント縮小してマイナス25.1となり、４カ月連続でマイナス幅が縮小した。産業別に見ると、建設、製造、小売でマイナス幅が拡大したものの、卸売、サービスでは縮小している。 |
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合計特殊出生率１．３２、６年ぶりに上昇／人口動態統計 |
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厚生労働省が６日発表した2006年人口動態統計月報年計によると、2006年の「合計特殊出生率」（１人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は1.32と前年の1.26を上回り、６年ぶりに上昇した。1.3台への回復は４年ぶりのこと。出生数は109万2,662人（前年比３万132人増）、死亡数は108万4,488人（同692人増）。出生数と死亡数の差である「自然増加数」は8,174人で、２年ぶりの自然増となった。 |
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大手企業の賃上げ、６２０２円、１．９０％／日本経団連最終集計 |
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日本経団連は６日、2007年春季労使交渉の大手企業業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象である大手269社の86.6％にあたる233社で回答が示され、このうち平均金額不明などの119社を除く114社の平均賃上げ妥結額（加重平均）は6,202円、賃上げ率は1.90％で、前年を389円、0.14ポイント上回った。 |
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中小企業の賃上げ回答、４，２７８円、１．６８％／日本経団連中間集計 |
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日本経団連は６日、2007春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第３回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の765社のうち387社（50.6％）で回答が示され、このうち平均金額不明の８社を除く379社の平均賃上げ回答額（加重平均）は4,278円、賃上げ率は1.68％となっている。同一企業の前年実績と比べ、215円、0.08ポイント高い。 |
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一致指数、４カ月ぶりに５０％超す／４月の景気動向指数 |
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内閣府が６日発表した４月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は66.7％で、横ばいを示す50％を４カ月ぶりに上回った。生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量など６つの指標の変化方向がプラスになっている。景気の先行きを示す「先行指数」は20.0％、景気の広がりを示す「遅行指数」は50.0％だった。 |
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０８年新卒採用、「前年より増加」が「減少」上回る／労働経済動向調査 |
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厚生労働省は12日、５月の労働経済動向調査（年４回実施）の結果を発表した。来春2008年新規学卒者の採用予定数が、07年の採用者数と比べ「増加する」という事業所の割合は、各学歴とも「減少する」という事業所の割合を大きく上回っている。「増加」の理由として、高校卒では「年齢等人員構成の適正化」などが多かった。 |
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１〜３月期の実質ＧＤＰ成長率、年率３．３％増／内閣府２次速報値 |
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内閣府が11日発表した2007年１〜３月期の国内総生産（GDP）の２次速報値（季節調整値）は、物価変動を除く実質で前期比0.8％増（年率換算3.3 ％増）となり、１次速報値の0.6％増（同2.4％増）を上方修正している。どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度は、国内需要（内需）が0.3％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.5％だった。 |
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「勤務問題」による自殺が増加／０６年「自殺の概要」、警察庁 |
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警察庁が７日発表した2006年の「自殺の概要」によると、自殺者の総数は３万2,155人で、前年に比べ397人減少したが、依然として３万人を超えている。遺書があった自殺者のうち、「経済・生活問題」を原因とする自殺者は3,010人（28.8％）で前年の3,255人から減少。一方、「勤務問題」は709人（6.8％）で前年の654人から増加している。 |
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現状判断ＤＩ、前月比２．９ポイント低下／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は８日、５月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは46.8と前月に比べ2.9ポイント低下。横ばいを示す50を２カ月連続で下回った。雇用関連DIは、新規求人の伸びが一服したことから低下している。先行き判断DIは、前月比1.9ポイント低下の50.0。総合判断として、「景気はこのところ回復に弱い動きがみられる」との見方を示している。 |
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一般世帯の消費者態度指数、前月比０．１ポイント低下／消費動向調査 |
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内閣府は12日、５月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は47.3と前月より0.1ポイント低下。「収入の増え方」、「暮らし向き」の指標は上昇したものの、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」が低下した。１年後の物価の見通しについては、「変わらない」が33.9％、「上昇する（２％未満）」が32.4％などとなっている。 |
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地域別にみた雇用状況／内閣府「今週の指標」 |
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内閣府は11日、「地域別にみた雇用状況」と題するレポートを発表した。地域別の失業率は依然として５％台の地域もあるものの、近畿が２期連続で５％を割り込むなど、改善の兆しがみられつつある。就業者数は大半の地域で増加しており、雇用の質にも改善の動きが出ている。一方、５月の景気ウォッチャー調査によると、雇用関連DIが前月比で6.4ポイント低下。「求人について、一服感が目立つ」（北関東）とのコメントもあった。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/0611/809.html
○毎月勤労統計調査（４月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1904r/mk1904r.html
○鉱工業生産・出荷・在庫指数（４月確報）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html
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