ジョンソン・エンド・ジョンソンは５月24日、全国の新社会人を対象にした「喫煙に関する意識調査」の結果を発表した。調査対象者のうち非喫煙者が88％を占めており、職場の喫煙に関しては、40.2％が「喫煙スペースを設けて、そこでのみ喫煙可能とすべき」、33.8％が「職場は全面禁煙にすべき」と考えている。

財団法人社会経済生産性本部は５日、「2012年を目指す高齢者雇用・就業対策」と題する提言を発表した。団塊の世代が65歳になる2012年を目途に、65歳以上も視野に入れた高齢者雇用対策の必要性を強調。雇用保険法の改正により、65歳以上も雇用保険の対象にするとともに、高年齢者雇用継続給付の適用対象年齢を65歳以上に延長することなどを提案している。

財団法人社会経済生産性本部は１日、「次世代のための家族政策の確立に向けて」と題する提言を発表した。少子化対策として、「雇用、子育て、教育、自立支援、所得保障を含む包括的な家族支援政策」が求められると指摘。「子育て世帯」への公的経済支援の拡充や中小企業での仕事と家庭の両立支援策の整備などを求めている。

東京商工リサーチは12日、５月の全国企業倒産状況を発表した。負債額1,000万円以上の倒産件数は1,310件で、前年同月と比べ20.9％増加。04年３月以来、３年２カ月ぶりに1,300件を超えた。一方、負債総額は前年同月比で48.2％減の3,685億5,600万円となり、５月としては過去10年間で最小の金額にとどまっている。

総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは12日、2007年第３四半期（7〜9月期）の雇用予測調査の結果を発表した。従業員を「増員する」と答えた企業の割合から「減員する」と答えた企業の割合を減じた値はプラス21（季節調整後）で、前期と比べ５ポイント減少している。

東京大学社会科学研究所の人材ビジネス研究寄付研究部門はこのほど、（１）ヘルパーの仕事と働き方アンケート、（２）サービス提供責任者の仕事と働き方アンケート、（３）介護保険と訪問介護に関する利用者アンケート、の単純集計結果を公開した。（１）では、訪問介護サービスの担い手であるヘルパーの仕事や能力開発に関する希望などをたずねている。

資生堂など民間企業34社と学習院大学経済経営研究所はこのほど、仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス／WLB）の実現度を各社で自己評価できる指標を共同で開発した。「育児支援や長時間労働の改善のためにどのような制度が導入されているのか」「制度がどの程度認知され、利用されているのか」「個々の社員のレベルでWLBがどの程度実現され、それが労働意欲や経営パフォーマンスにどのような影響を与えているのか」などの指標が点数化され、WLBの推進状況を総合的に把握することができる。

転職サービスの株式会社インテリジェンスは20日、20〜40歳代を中心としたビジネスパーソン1,000人を対象に、転職に関する意識調査（インターネット調査）を実施した結果を発表した。「人生で転職すると思われる回数」についてたずねたところ「２回」が31.5％と最も多く、２回以上との回答が全体の約７割を占めている。

財団法人社会経済生産性本部は27日、2007年度の新入社員を対象にした「働くことの意識」調査の結果を発表した。それによると、好景気を反映してか、新入社員の約８割が「思っていたよりも満足のいく就職ができた」と回答。これからの社会人生活を仕事中心にするか生活中心にするかという問いに対しては、「仕事と生活の両立」が約８割を占めた。