政府は19日の臨時閣議で「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2007−『美しい国へ』へのシナリオ」を決定した。労働生産性（一人あたり時間あたりの生産性）の伸び率を５年間で５割増にすることを目標に掲げ、この実現に向けた労働市場改革（ワーク・ライフ・バランス憲章の策定など）や「成長力底上げ戦略」（ジョブ・カード制度の構築、最低賃金制度の充実など）などを盛り込んでいる。
http://www.kantei.go.jp/jp/abephoto/2007/06/19keizai.html
（経済財政諮問会議サイト）
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0619/agenda.html
▽安倍首相談話
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2007/06/19danwa.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2007/20070620_1182314577.html

政府は19日の閣議で、2007年版男女共同参画白書を決定した。「国際比較でみた男女共同参画状況」を特集。女性が政治・経済活動、意思決定に参加できるかどうかを測る「ジェンダー・エンパワーメント指数」（GEM）を見ると、日本は75カ国中42位にとどまっている。とくに管理職の女性割合は諸外国に比べて著しく低い。労働力率も欧米諸国に比べてやや低く、はっきりしたＭ字カーブになっているなど、女性参画の遅れが目立つ。また、日本の男女間の賃金格差は韓国、マレーシアと並んで大きい。

人事院は19日、国家公務員採用Ｉ種試験の合格者を発表した。合格者数は1,581人で、昨年度（1,592人）とほぼ同じ。女性合格者の割合は16.3％（257人）で昨年度より25人減少したが、過去４番目に高い割合となっている。法文系区分の合格者数（781人）のうち、大学院の合格者数は210人、合格者数に占める割合は26.9％で、ともに過去最高だった。

政府は15日の閣議で、2007年版の障害者白書を決定した。2005年の精神障害者数は約303万人と３年前に比べて約45万人増加。知的障害児・者数は約55万人で、５年前より約９万人増えている。白書は06年度を中心に障害者のために講じた施策を「相互の理解と交流」「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」など４つの視点に立ってまとめている。

厚生労働省は15日、株式会社ノヴァによる教育訓練講座について、教育訓練給付金の支給対象の指定を取り消した。同社は誇大広告など特定商取引法の違反行為で経済産業省から業務の一部停止命令を受けたため、対象講座を実施する者として不適当とされた。

厚生労働省は15日、「介護分野における雇用管理モデル検討会（訪問介護）」の報告書をとりまとめた。訪問介護事業者による介護労働者の雇用管理モデルを提示。介護労働者の「キャリア管理・コミュニケーション管理」「配置管理・稼働管理」「能力開発」「労働時間管理」などの事柄について、具体的な取り組みを示している。

総務省は15日、「ICT分野の研究開発人材育成に関する研究会」の報告書を公表した。「ICTイノベーションリーダー」（新規事業分野の創出を得意とする研究開発リーダー）を企業内で育成することは非常に困難だと指摘。産学官が連携して、リーダー育成に取り組むプロジェクトの実施を提案している。

大田経済財政担当相は18日の関係閣僚会議に、６月の月例経済報告を提出した。景気は「生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」との基調判断を維持。個人消費については、前月の「持ち直しの動きがみられる」を「持ち直している」に上方修正している。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/0618getsurei/main.html

○個別労働紛争の解決の促進のために／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html
○雇用対策法・地域雇用開発促進法の改正について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other13/index.html
○労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/070614-2.html
○働き方が多様化する中での労使による一層適切な労働条件作りについて／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/070614-1.html

政府は22日、「規制改革推進のための３カ年計画」を閣議決定した。「重点計画事項」として、雇用・労働分野では「紹介予定派遣以外の労働者派遣における事前面接の解禁」（07年度中に検討）、「派遣労働者に対する雇用契約申し込み義務の見直し」（同）、「理容師及び美容師資格の中卒者の取得要件の見直し」（07年末までに結論）、「国家公務員の採用年齢等の見直し」などがあげられている。

人事院は20日、「公務への人材供給と公務職場の在り方」などをテーマにした2006年度の年次報告書（国家公務員白書）を国会と内閣に提出した。「学生の公務員離れ」が進んでいるのではないかとの問題意識の下で実施した各種調査結果を紹介。そのうえで、公務の職場での多様で優秀な人材の採用、確保、育成に向けた課題を指摘している。調査結果によると、国家公務員を就職先の第１希望にする学生は約10％にとどまっている。

高市少子化担当相は26日の閣議に2007年版の国民生活白書を提出した。経済・社会環境や意識の変化により、家族・地域・職場で人々の「つながり」が希薄化しており、このことが生活満足度にマイナスの影響を与えている可能性を指摘。「つながりの再構築」に向けて、企業がワーク・ライフ・バランス（両立支援）の取り組みを進めることなどを求めている。

安倍首相は26日、「再チャレンジ支援」で大きな功績があった24の個人や団体を表彰した。就職難や経済的困窮からの再チャレンジ支援、障害者、高齢者などに対する機会均等、「複線型社会の実現」などに取り組んだ人や団体が対象。若者の自立支援に努めたNPO法人理事長の工藤啓さん、１店舗１名を目標に全国で障害者の雇用を進めたユニクロなどが選ばれた。
http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/hyoushou.html
http://www.kantei.go.jp/jp/abephoto/2007/06/26saityarenzi.html

厚生労働省は22日、「労働安全衛生に係る優良事業場、団体、功労者」に対する2007年度厚生労働大臣表彰の受賞者を発表した。26の事業場（優良賞８事業場、奨励賞18事業場）と１団体（団体賞）、34名（功労賞３名、功績賞22名、安全衛生推進賞９名）が選ばれている。表彰式は７月２日に都内で行われる。