| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
|
|
|||||||||
|
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 民間主要企業の今春賃上げ、５，６６１円、１．７９％／厚労省調査 | ||||||||
厚生労働省は21日、2006年の「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を発表した。集計対象（資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業）のうち妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）を把握できた288社の妥結額（加重平均）は5,661円で、賃上げ率は1.79％となっている。昨年の水準を額で239円、率で0.08ポイント上回った。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 今後３年間の若年正社員の採用、「増やす」が３６％／厚労省調査 | ||||||||
厚生労働省は22日、「企業における若年者雇用実態調査」の結果を発表した。2005年10月１日現在で正社員に占める30歳未満の若年者の割合は22.1％（男性14.9％、女性7.2％）。今後３年間の若年正社員の採用方針については、過去３年間の実績に比べて「増やす」と答えた企業が36.4％にのぼった。「ほぼ同じ」は43.8％で、「減らす」は6.1％、「採用しない」は13.3％となっている。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 育休取得率、女性７２．３％、男性０．５０％／女性雇用管理基本調査 | ||||||||
厚生労働省は９日、2005年度の女性雇用管理基本調査の結果を発表した。04年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は72.3％で、前年度に比べ1.7ポイント上昇。一方、配偶者が出産した男性労働者の取得率は0.50％と前年度の0.56％に引き続き低い水準にとどまっている。また、介護休業制度の規定がある事業所の割合は55.6％で、常用労働者に占める04年度の介護休業取得者の割合は0.04％（02年度は0.05％）だった。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 上半期の出生数が増加／厚労省人口動態統計速報 | ||||||||
厚生労働省が21日発表した６月の人口動態統計速報によると、今年上半期の出生数は54万9,255人で、前年同期より１万1,618人増加した。死亡数は56万4,082人で、前年同期比4,589人減少。出生数から死亡数を差し引いた自然増加数は、前年同期と比べると１万6,207人の増となっている。 ○月例労働経済報告（８月） |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | ７月の全国消費者物価指数、前年同月比０．２％上昇 | ||||||||
総務省統計局が25日公表した７月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で100.1（今月から基準を2005年＝100に改定）と、前年同月比で0.2％上昇した。東京都区部の８月分中旬速報値は生鮮食品を除く総合指数で100.1となり、前年同月と同水準になっている。 （全国消費者物価指数／７月分） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （東京都区部消費者物価指数／８月分中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | ７月の求人広告掲載件数、前年同月比８．７％増／全国求人情報協会調べ | ||||||||
社団法人全国求人情報協会は25日、７月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。会員各社のメディア全体に掲載された求人広告の件数は75万5,712件で前年同月と比べ8.7％増加。このうち有料求人情報誌は14万6,752件（前年同月比22.8％減）、フリーペーパーは28万2,782件（同26.0％増）、折込求人紙は17万6,964件（同2.9％増）、求人サイトは14万9,214件（同37.3％増）となっている。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | ７月の完全失業率４．１％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査 | ||||||||
総務省統計局が29日公表した労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は4.1％で、前月に比べ0.1ポイント低下した。男性は4.2％で前月と同率だったが、女性は3.9％で前月より0.3ポイント改善している。就業者数は6,421万人と１年前に比べ11万人増加。完全失業者数は268万人で、21万人の減少となっている。 ○労働力調査詳細結果（４〜６月期平均、速報） http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 有効求人倍率１．０９倍、前月比０．０１ポイント改善 | ||||||||
厚生労働省が29日発表した７月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で前月を0.01ポイント上回った。有効求人は1.2％、有効求職者は0.3％、それぞれ増加している。７月の新規求人は前年同月比で4.5％増加。産業別にみると、医療,福祉（17.4％増）をはじめ、情報通信業（9.2％増）、サービス業（7.1％増）の伸びが大きい。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | 勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質５．９％増／総務省家計調査 | ||||||||
総務省統計局が29日公表した７月の家計調査報告（２人以上世帯、農林漁業世帯含む、速報）によると、勤労者世帯の消費支出は１世帯あたり平均32万677円で、前年同月と比べ実質2.0％減少した。実収入は平均61万3,269円と前年同月比で実質5.9％増加し、１年１カ月ぶりにプラスとなっている。全世帯の消費支出は29万2,328円で実質1.3％減少した。 |
|||||||||
|
|||||||||
| ■ | ７月の現金給与総額、前年同月比０．１％減／毎月勤労統計 | ||||||||
厚生労働省が30日発表した７月の毎月勤労統計調査の結果（速報）によると、１人平均の現金給与総額は、規模５人以上で前年同月比0.1％減の39万5,879円だった。総実労働時間は前年同月比0.4％増の153.4時間。このうち所定外労働時間は2.9％増の10.6時間となっている。常用雇用の動きを見ると、一般労働者は前年同月比で1.6％増、パート労働者は0.6％減だった。 ○個人企業経済調査（動向編）０６年４〜６月期結果（確報） http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/index.htm ○毎月勤労統計調査（地方調査）４月分結果概要 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/18/04.html |
|||||||||
|
|||||||||
