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非正規労働者の賃金改善を／全労連定期大会 |
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全労連は７月26日から３日間、都内で定期大会を開き、非正規労働者の処遇改善や、組織化の推進を柱とする向こう２年間の運動方針を決めた。方針は「非正規労働者の賃金改善を正規の賃金要求と同列においた要求闘争」を提起。2010年までに「200万全労連」の実現も呼びかけている。大会では、事務局長を４期務めた坂内三夫氏を新議長に選出。新事務局長には国公労連書記長の小田川義和氏を選んだ。 |
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１２月までに賠償請求訴訟を／国労、不採用問題で方針 |
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共同通信によると、国労は７月28日、静岡県伊東市での定期大会で、JR不採用問題をめぐり旧国鉄清算事業団（鉄道建設・運輸施設整備支援機構が継承）を相手に損害賠償を求める訴えを起こす方針を決めた。同種の訴訟で昨年９月、一部組合員が勝訴したことから、勝算のある訴訟をてこに政治解決を促すのが狙いで、今年12月までに提訴する。 |
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「偽装請負」をめぐる報道受け事務局長談話／連合 |
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連合は３日、製造現場での「偽装請負」に関する報道が相次いでいることを受け、事務局長談話を発表した。「偽装請負・違法派遣が蔓延する状況が是正されていないことは、働き方についての不法・脱法行為をチェックし質すという、労組の責任を十全に果たせていないとの批判を免れず、大変残念」とコメント。各職場で偽装請負・違法派遣の一掃をはかるよう取り組みを強化すると訴えている。 |
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日本経団連が夏季フォーラム開催／「新たな社会の構築」テーマに |
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日本経団連は７月27、28の両日、静岡県で「第５回東富士夏季フォーラム」を開催した。「日本の原点を見直す−新たな社会の構築に向けて」をテーマに意見交換。御手洗会長は閉会あいさつで、（１）アジアに軸足を置き持続的経済成長のためのイノベーションを図ること、（２）高付加価値産業の維持拡大、（３）構造改革の推進、などが必要だと指摘し、フォーラムでの議論を現在策定中の「新ビジョン」に活かしたいと語った。 |
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５％が過労死の危険感じる／霞が関の国家公務員 |
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共同通信によると、東京・霞が関の中央官庁に勤める国家公務員の５％が「過労死の危険性を感じている」としていることが「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」のアンケートで２日分かった。過去に感じたことがあるのは30％に上る。１カ月の平均残業時間は39時間で、過労死の危険ラインとされる80時間以上も９％いた。 |
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トヨタ、パートを組合員に／今後、期間従業員も検討 |
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共同通信によると、トヨタ自動車労働組合は４日までに、９月から約110人いるパートタイマーを、新たに組合員とすることを決めた。職場の雇用形態が多様化している実態を踏まえ、労働条件の向上や職場環境の改善を狙う。春闘でのパートの賃上げ要求や、約１万人いる期間従業員の組合員化も今後検討する。 |
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「製造業における偽装請負」の報道に対して見解／電機連合 |
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電機連合は７日、「製造業における偽装請負」に関するマスコミ報道についての見解を発表した。「偽装請負のようなコンプライアンスに抵触することがあってはならない」としたうえで、各加盟組合に対し、会社での法令遵守の徹底や職場点検活動など「請負・派遣についての適正な運用」に向けた活動の強化を要請している。 |
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経労委報告の重要性を強調／日本経団連会長 |
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日本経団連は７月25日に都内で、経営労働政策委員会の2006年度初会合を開いた。御手洗会長はあいさつで、「労使交渉が多様化すればするほど、経労委報告における経営側の主張・スタンスが経営者の指針・羅針盤として重要なものとなる」と強調している。 |
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県職員組合の関与は極めて遺憾／岐阜県裏金プール問題で連合事務局長 |
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連合は８日、「岐阜県裏金プール問題」についての事務局長談話を発表した。カラ出張などで捻出した裏金を県職員組合の口座にプールしていたことが発覚したこの問題について、「裏金隠しに県職員組合が関与していたことは極めて遺憾」と表明。岐阜県と職員組合に対し、事件の全容解明、裏金全額の速やかな返納、責任の所在を明らかにすることを求めている。 |
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ＮＰＯの活動現場を訪問／経済同友会「百聞は一見にしかずプログラム」 |
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経済同友会はこのほど、NPOに対する企業経営者の関心や理解を高めるため、活動現場を実際に訪問する「『百聞は一見にしかず』プログラム」の報告書をまとめた。「ニート、ひきこもり、不登校」「外国人受け入れ」「小児難病患者・家族支援」のそれぞれの課題に取り組むNPOの活動を紹介している。 |
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若年層の雇用、企業の約８割が「不足」と認識／日本経団連調査 |
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日本経団連は23日、「2006年春季労使交渉・労使協議に関するトップマネジメントのアンケート調査」の結果を発表した。今春の交渉結果をみると、「定昇のみ実施」が減少し、ベアなどを含む賃上げの実施企業が増加している。また、若年層の正規従業員の雇用状況について、約８割が
「不足」と認識。その対応として、フリーターを正規従業員に採用することを視野に入れている企業が約７割にのぼった。 |
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経営者は率先して社員の健診・保健指導の支援を／日本経団連 |
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日本経団連は11日、「生活習慣病予防に係る効率的で質の高い特定健康診査・特定保健指導の実施に向けて」と題する意見書を発表した。国・地方自治体、保険者、民間企業などが共同歩調を取り、「健診受診率の向上」「効果の高い保健指導サービスの確保」「効率的な実施体制の確立」を目指す視点が重要だと指摘。社員や家族の生活習慣病予防のため、経営者自らが率先して健診・保健指導の支援に取り組むべきだと主張している。 |
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新卒者の決定初任給、対前年上昇率はほぼ横ばい／日本経団連調査 |
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日本経団連は29日、2006年３月卒の新規学卒者決定初任給調査の結果を発表した。事務系の初任給水準は大卒で20万3,960円、高卒で15万9,222円。対前年上昇率は大卒0.36％、高卒0.34％とほぼ横ばいになっている。初任給を据え置いた企業の割合は68.9％で前年の86％から減少。これに対し、初任給を引き上げた企業は27.9％で、前年の12.3％から増加している。 |
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労働基本権回復に向けた公務員制度改革への対応強化／自治労定期大会 |
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地方公務員を中心に公務・公共サービス部門の労働者などで構成する自治労は24、25の両日、さいたま市で第78回定期大会を開き、当面の闘争方針を決めた。運動の中間総括を行うとともに、公務員制度改革や来年の参院選挙への対応といった行動計画を確認した。 |
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