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６月の現金給与総額、前年同月比０．５％増／毎月勤労統計調査 |
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厚生労働省は７月31日、６月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均現金給与総額（規模５人以上）は前年同月比0.5％増の47万2,486円。きまって支給する給与は前年同月と同水準の27万3,961円、特別に支払われた給与は1.2％増の19万8,525円となっている。所定外労働時間は前年同月比1.9％増の10.4時間。常用雇用は前年同月比で0.9％増加した。 |
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鉱工業生産指数、前月比１．９％上昇／経済産業省調査 |
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経済産業省は７月31日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は105.7で前月と比べ1.9％上昇。業種では輸送機械工業、一般機械工業、電気機械工業等、品目では普通乗用車、駆動伝導・操縦装置部品、小型乗用車などが上昇に寄与した。７月は2.2％上昇、８月は3.7％上昇と予測している。 |
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父親の約４割、子どもと過ごす時間の短さに悩み／国立女性教育会館調査 |
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独立行政法人国立女性教育会館は１日、2004・05年度の家庭教育に関する国際比較調査の結果を発表した。それによると、日本の父親が平日に子どもと過ごす時間は3.1時間で、アメリカやスウェーデン（ともに4.6時間）などに比べて短い。父親の約４割は「子どもと接する時間が短い」ことに悩んでおり、この割合は10年前の調査の28％から増加している。 |
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業況ＤＩが３カ月ぶりに改善／７月の日商ＬＯＢＯ調査 |
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日本商工会議所は２日、７月のLOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DIは前月よりマイナス幅が3.5ポイント縮小してマイナス24.0となり、３カ月ぶりにマイナス幅が縮小・改善した。産業別に見ると、卸売でマイナス幅が拡大したものの、他の４業種では縮小している。 |
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住基台帳に基づく日本の人口、前年比３，５０５人減／総務省 |
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総務省が４日発表した「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（06年３月31日現在）」によると、全国の人口は１億2,705万8,530人で、前年に比べ3,505人減少した。対前年比がマイナスになったのは1968年の調査開始以来初めて。出生者数から死亡者数を減じた「自然増加数」も初めてのマイナスを記録。全人口に占める老年人口の割合は20％を突破した。 |
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一致指数、３カ月連続で５０％超す／６月の景気動向指数 |
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内閣府は７日、６月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す一致指数は88.9％で、横ばいを意味する50％を３カ月連続で上回った。生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数など８つの指標がプラスになっている。前月まで２カ月連続で50.0％を超えていた先行指数は50.0％と横ばいで、遅行指数は75.0％と９カ月連続で50％を上回った。 |
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現状判断ＤＩ、４カ月連続で低下／景気ウォッチャー調査 |
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内閣府は８日、７月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比0.7ポイント減の48.4と４カ月連続で低下。横ばいを示す50を２カ月連続で下回った。天候不順による夏物商品の伸び悩みや原油・原材料価格の上昇などが影響。雇用関連DIも、人材不足で求人が充足されないことなどから低下した。先行き判断DIはゼロ金利解除の影響を指摘する声もあり、49.8と５カ月連続で低下。１年４カ月ぶりに50を割り込んだ。
○毎月勤労統計調査地方調査（０６年１月分結果概要）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/18/01.html |
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入職率、離職率とも上昇／０５年雇用動向調査 |
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厚生労働省は10日、2005年雇用動向調査の結果を発表した。入職者は748万人、離職者は756万人で、延べ労働移動者は1,504万人にのぼっている。入職率は17.4％、離職率は17.5％で、前年に比べ、それぞれ1.7ポイント、1.5ポイント上昇した。男性は「離職超過」となったが、女性は「入職超過」に転じている。パートタイム労働者の入職率、離職率はそれぞれ3.9ポイント、3.6ポイントと大幅に上昇した。 |
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進学も就職もしない卒業生、高校、大学とも減少／０６年度学校基本調査 |
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文部科学省は10日、2006年度の学校基本調査の結果（速報）を発表した。卒業後、進学も就職もしていない人は、高卒者で６万6,000人、大卒者で８万2,000人となり、前年に比べ、それぞれ１万3,000人、１万6,000人減少している。就職率は高卒者18.0％（前年比0.6ポイント上昇）、大卒者63.7％（同4.0ポイント上昇）だった。 |
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４〜６月期の実質ＧＤＰ成長率、年率０．８％増 |
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内閣府は11日、2006年４〜６月期の国内総生産（GDP）速報（１次速報値）を発表した。実質GDP成長率（季節調整値）は前期比0.2％増（年率換算では0.8％増）で、６四半期連続のプラス成長となっている。どの需要が実質GDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度を見ると、国内需要（内需）が0.3％で、財貨・サービスの純輸出（外需）はマイナス0.1％だった。 |
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個人企業の業況判断、６．６ポイント改善／４〜６月期、総務省調査 |
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総務省統計局は10日、2006年４〜６月期の個人企業経済調査（動向編）の結果（速報）を発表した。個人経営の事業所の業況判断DIはマイナス61.7と前期（06年１〜３月期）に比べ6.6ポイント上昇。来期（７〜９月期）もマイナス57.0へと改善する見通しとなっている。 |
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７月の一般世帯の消費者態度指数、１．４ポイント上昇／内閣府 |
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内閣府は10日、７月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は48.6で前月と比べ1.4ポイント改善。「収入の増え方」を始め「耐久消費財の買い時判断」、「雇用環境」、「暮らし向き」の各指標が上昇している。単身世帯の消費者態度指数は48.8（前月比1.0ポイント上昇）だった。 |
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今夏のボーナス、業種別・規模別では「まだら模様」／内閣府レポート |
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内閣府は７日、2006年夏のボーナスについて、全体では前年比増となっているものの、産業別や企業規模別では「まだら模様」だとするレポートを発表した。それによると、ボーナスの水準は製造業では着実に伸びているが、非製造業では前年と同じ程度の伸びにとどまる。また、30人以上規模では増加しているが、５〜29人規模ではマイナスとなっている。 |
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