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６割の企業で過去３年間に「心の病」が増加／社会経済生産性本部調査 |
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社会経済生産性本部は７月28日、企業のメンタルヘルスの取り組みに関する調査結果を発表した。従業員の心の病について、61.5％の企業が過去３年間で「増加傾向」にあると回答。職場内のコミュニケーションや助け合いの機会が減少した企業での増加が目立つ。年齢別に見ると30代に集中。また、74.8％の企業に、心の病による１カ月以上の休業者が存在している。 |
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「次世代のための民間運動−ワーク・ライフ・バランス推進会議」が発足 |
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社会経済生産性本部は１日、労使や学識経験者でつくる「次世代のための民間運動−ワーク・ライフ・バランス推進会議」が発足したと発表した。ワーク・ライフ・バランスの観点から、働き方、暮らし方双方の改革に向けた活動を展開。勤労感謝の日である11月23日を「ワーク・ライフ・バランスの日」としても位置付けるよう求めていくことや、「次世代育成支援ポータルサイト」の開設などを予定している。 |
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０６年度の民間企業の中途採用予定、前年比３０％増加／ワークス研調査 |
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リクルート・ワークス研究所は２日、民間企業の中途採用に関する調査結果を発表した。2005年度の中途採用者数は122.8万人と推計。06年度の中途採用予定数（期初）は69.6万人で、05年度期初の予定数（53.5万人）と比べ30.1％増加した。企業規模別に見ると1,000人以上規模で51.6％、業種別では流通業で60.5％の高い伸びとなっている。 |
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企業の新任取締役、従業員の利益を最重視／日本能率協会調査 |
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日本能率協会（JMA）グループは２日、上場企業の新任取締役らを対象にした意識調査の結果を発表した。自社の企業合併や提携について、３分の１が「現実的な課題であり積極的に取り組むべき」と回答。だれの利益を最も重視するかという問いに対しては、「従業員」が42.3％と最も多く、「株主」の25.1％を上回った。 |
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年度内の追加利上げ、企業の６割が景気の腰折れを懸念／帝国データ調査 |
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帝国データバンクはこのほど、「ゼロ金利政策の解除に対する企業の意識調査」の結果を発表した。2006年度内に追加利上げがあった場合の日本経済への影響について、60.2％の企業が「懸念がある」（金利上昇を克服できず回復基調が腰折れする）と回答。景気が改善傾向の南関東（58.9％）や東海（58.5％）、製造業（60.1％）などでも高い水準となっている。 |
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派遣スタッフの実稼動者数、７．６％増／４〜６月期、日本人材派遣協会 |
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社団法人日本人材派遣協会は８日、2006年４〜６月期の労働者派遣事業統計調査の結果をまとめた。全国主要107社の派遣スタッフの実稼動者数は４〜６月期の月平均32万4,684人で、前年同月と比べ7.6％増加。地域別に見ると、中国、中部、四国の伸び率が高い。製造業務の実稼動者数は前年同期比で34.5％増加している。 |
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東京の物価、世界７１都市中５番目の高さ／ＵＢＳ社調査 |
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スイスのＵＢＳグループは９日、世界71都市の購買力比較調査の結果（2006年版）を発表した。最も物価が高いのはオスロで、ロンドン、コペンハーゲン、チューリッヒと続き、東京は第５位となっている。アジアの労働時間は他の地域に比べて長く、西欧より年間約50日分多い。 |
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企業の約４割で「選抜型育成」を実施／産能大調査 |
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産業能率大学はこのほど「次世代リーダーの選抜型育成」に関する調査結果を発表した。より早い段階に経営者となるべき優秀な人材を選抜し、育成する「選抜型育成」について、企業の約４割が実施。実施予定を含めると、約６割にのぼる。選抜対象者で最も多いのは「課長クラス」だが、「一般社員」や「特に階層を限定していない」とする企業も少なくない。 |
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若年者、「前に踏み出す力」に不安／ジョブカフェセンター調査 |
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ジョブカフェサポートセンターは11日、若者の就職活動に関する調査の結果を発表した。調査は今年２月、過去２年間に就職活動をした全国の18〜35歳の男女800人を対象にインターネットで実施。経済産業省が定義した「社会人基礎力」を構成する３つの能力の中で、どの能力に自信があるかをたずねたところ、最も多かったのは「考え抜く力」で、「チームで働く力」がこれに続き、「前に踏み出す力」が最も少ない結果となった。 |
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新入社員のビジネスファッション感覚は保守化傾向／産能大学調査 |
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産業能率大学はこのほど、「新入社員のビジネスファッション感覚調査」の結果を発表した。７年前の調査に比べ、男女共にビジネスファッションの自由に対する許容度は狭くなり、全体的に「無難でまじめ」な保守化の傾向を示している。クールビズについては98％が認知していたが、約66％が「定着しない」と見ている。 |
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今後１０年間の実質産出額、年平均２％増と予測／第一生命経済研究所 |
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第一生命経済研究所は23日、「産業・就業構造の10年予測」と題するレポートをとりまとめた。それによると、全産業の実質産出額は06〜16年度に年平均2.0％増加し、00〜05年度の平均0.7％増を上回る。産業別に見ると、加工組立型製造業が第三次産業と並んで成長率を押し上げる一方で、生活関連型産業や建設業、農林水産業がマイナス成長となる、としている。 |
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アルバイトの平均時給、０２年以降で最高額に／インテリジェンス調査 |
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総合人材サービスのインテリジェンスは22日、７月のアルバイト98職種の平均賃金（時給）を集計した結果を発表した。関東、関西で発行する同社の求人情報誌、求人サイトに掲載された求人情報から算出したもので、関東は1,048円、関西は984円となっている。それぞれ前月から７円、８円アップし、02年の集計開始以降で最高の額となった。 |
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