| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 障害者の就労移行支援のためのチェックリストを作成／厚労省 | ||||||||
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は23日、障害者の「就労移行支援のためのチェックリスト」を作成した。障害者の一般就労に向けた支援を円滑に行うために使用するもので、訓練実施中の支援対象者の現状把握や、就労移行支援の効果などを確認できる。 |
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| ■ | 「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」を設置 | ||||||||
厚生労働省は24日、「男性が育児参加できるようなワーク・ライフ・バランスの取れた働き方」の普及に向けた検討、提言を行うため、経営者、有識者らで構成する協議会を設置すると発表した。30日に初会合を開く。 ○誰でも再チャレンジできる社会の実現に向けて／再チャレンジ推進会議 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saityarenzi/panfu.pdf |
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| ■ | 「組合員への配車差別」、不当労働行為と認定／田中陸運事件 | ||||||||
田中陸運が組合員に不公平な配車を行ったとして不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は８日、初審命令と同様に、売上単価の面で時間外手当に格差が生じるような配車をしたのは不当労働行為だとする内容の命令書を交付した。ただ、格差のすべてが必ずしも配車差別によるものとは認められないとして、初審命令で算出した額の約７割に相当する額の支払いなどを命じている。 |
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| ■ | 誠実団交応諾を命令／エイアイジー・スター生保事件 | ||||||||
エイアイジー・スター生命保険が顧客サービス本部の移転に伴い事務員４名を雇い止めしたことに関する団体交渉に誠実に対応しないとして、この事務員らの加入する労働組合が救済を求めた事件で、中央労働委員会は７日、会社側からの再審査申立てを棄却した。初審命令と同様に、会社の対応は不誠実だったとして、団交に誠実に応じるよう命じている。 |
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| ■ | 再審査申立てを棄却／新国立劇場事件 | ||||||||
新国立劇場運営財団が日本音楽家ユニオンの会員に対し、新国立劇場合唱団員として不合格と通知し、このことに関する団体交渉にも応じないとして、同ユニオンが不当労働行為の救済を求めた事件で、中央労働委員会は７日、使用者側、組合側双方から出されていた再審査申立てを棄却した。不合格とした措置は不当労働行為に該当しないが、団交拒否は該当するとした初審の判断を相当だとしている。 |
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| ■ | 使用者側の行為を不当労働行為と認定／南労会（平成９年度賃上げ等）事件 | ||||||||
医療法人南労会が、組合らが新賃金体系及び妥結月実施に同意しないことを理由に97年度の賃上げを実施しなかったなどとして、不当労働行為の救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は７日、誠実な団体交渉の実施などを求める命令書を関係当事者に交付した。使用者側の行為は組合の弱体化を企図したもので、その運営への支配介入にあたるなどとしている。 |
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| ■ | 組合側の再審査申立てを棄却／朝日放送事件 | ||||||||
大阪東通に雇用され、朝日放送のSE職場で就労していた民放労連の組合員が、大阪東通の倒産に伴う東通への営業譲渡の際に「再雇用後同職場での就労保証がない」ことなどを理由に解雇されたのは不当労働行為だとして救済の申し立てがあった事件で、中央労働委員会は８日、組合側から出されていた再審査申立てを棄却する命令書を交付した。この問題で、朝日放送は労組法第７条の使用者には該当しないとの判断を示している。 |
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| ■ | 改正均等法の関連省令・指針案を労政審に諮問／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は28日、改正均等法などの施行に伴う関係省令の整備に関する省令案要綱などを労働政策審議会に諮問した。「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針案」「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針案」も示している。これらの案については、「電子政府の総合窓口」から広く意見を募集中。 ▽電子政府の総合窓口（パブリックコメント） http://search.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495060092&OBJCD=&GROUP= http://search.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495060093&OBJCD=&GROUP= |
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| ■ | 化学物質の表示・文書交付制度を改善／安衛法施行令など改正 | ||||||||
厚生労働省は25日、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について、労働政策審議会に諮問し、両案を「妥当と認める」との答申を得た。国連勧告に対応し、化学物質の「表示・文書交付制度」を改善するもので、「健康障害を生ずるおそれのある物」だけでなく、「危険を生ずるおそれのある物」を対象物質に加えている。施行日は06年12月１日。 |
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| ■ | ０６年度の障害者雇用優良事業所など決定／厚労省 | ||||||||
厚生労働省は29日、2006年度の障害者雇用優良事業所（20件）、優秀勤労障害者（31名）などを発表した。「障害者雇用職場改善好事例」の最優秀賞には、神奈川県のスタッフサービス・ビジネスサポートの事例を選定。内部障害者に対するハード面、ソフト面の支援体制の充実、医療従事者による専門的な健康管理の徹底などの取り組みが評価された。 |
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| ■ | 国家公務員II種試験の合格者が過去最少／採用減に伴い | ||||||||
人事院は29日、2006年度国家公務員採用II種試験の合格者を発表した。合格者数は3,989人で、採用予定人員の減少に伴い、昨年度に比べ1,311人減の過去最少となっている。倍率は12.0倍（昨年度は11.6倍）で、女性の合格者割合は27.8％と、昨年度に比べ1.0ポイント上昇した。 |
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| ■ | 労働基準監督官採用試験、女性合格者の割合が２割に | ||||||||
人事院が29日発表した労働基準監督官採用試験の合格者数は127人で、このうち女性の割合は20.5％と過去２番目に高くなっている。また、国税専門官採用試験の合格者数は1,721人で、採用予定人数の増加に伴い、昨年度に比べ185人増え、過去最高となった。女性の割合は31.4％と３割を超えている。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0608/rouki.htm http://www.jinji.go.jp/kisya/0608/kokusen.htm http://www.jinji.go.jp/kisya/0608/houmu.htm |
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