労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
■2006年7月

6月

5月 4月 3月 2月 1月          
 
 
】【 】【
     
  統計  
     
  小家族化・核家族化が進行/国立社人研「世帯動態調査」
   
国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2004年7月に実施した第5回世帯動態調査の結果を発表した。平均世帯規模は2.8人で5年前の前回調査より0.1人減少。単独世帯の割合は19.8%から20.0%、核家族の割合は62.5%から64.2%へとそれぞれ上昇し、小家族化・核家族化が進んだ。
   
   

  日本人の平均寿命、男性78.53歳、女性85.49歳/厚労省調査
   
厚生労働省は25日、2005年簡易生命表を発表した。ゼロ歳の平均余命である「平均寿命」は、男性78.53歳、女性85.49歳で、前年と比べ、男性は0.11歳、女性は0.10歳短くなっている。男女の「平均寿命」の差は6.96歳で前年より0.01歳拡大した。
   
   

  都道府県別の労働生産性、トップは東京/社会経済生産性本部
   
社会経済生産性本部は25日、「2006年版県別生産性比較」をまとめた。労働生産性を都道府県別に測定、比較するとともに、「豊かさ」を表す県民総所得などを分析。03年のマクロの労働生産性が最も高かったのは東京で、2位が大阪、3位が滋賀となっている。90年から03年にかけて最も労働生産性の改善率が高かったのは福島で、大分、岩手が続いた。
   
   

  所得の地域間格差、拡大とは一概にいえず/内閣府レポート
   
内閣府は24日、「所得のジニ係数にみる地域の経済」と題するレポートを発表した。1人当たり県民所得と世帯収入の地域間格差をジニ係数でみると、90年代以降ほぼ横ばいで推移しており、格差が拡大しているとは一概にはいえない。95〜00年の高齢者世帯の推移は全地域、ほぼ同じ割合で上昇しており、このことが地域間格差を大きく変化させていない一因と考えられると指摘している。
   
   

  6月の完全失業率4.2%/前月比0.2ポイント悪化
   
総務省統計局が28日公表した労働力調査の結果(速報)によると、6月の完全失業率(季節調整値)は4.2%で、前月と比べ0.2ポイント悪化した。男性は前月と同率だったが、女性が0.4ポイント上昇している。就業者数は6,438万人で、前年同月比で20万人増加。完全失業者数は278万人と1年前に比べ2万人減少している。
   
   

  有効求人倍率1.08倍、前月比0.01ポイント上昇
   
厚生労働省が28日発表した一般職業紹介状況によると、6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍で前月を0.01ポイント上回った。有効求人(同)は0.8%増、有効求職者(同)は0.3%減。新規求人は前年同月比で3.5%増え、産業別にみると、医療,福祉(13.1%増)、教育,学習支援業(10.4%増)などの伸びが高かった。
   
   

  勤労者世帯の消費支出、前年同月比3.4%減/家計調査
   
総務省統計局が28日公表した家計調査報告速報(2人以上世帯、農林漁家世帯含む)によると、6月の勤労者世帯の消費支出は1世帯あたり平均30万1,978円で、前年同月と比べ物価変動を除いた実質で3.4%減少した。実収入は68万4,632円で、前年同月比で6.0%の減少となっている。
   
   

  全国消費者物価指数、前年同月比0.6%上昇
   
総務省統計局が28日発表した6月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で98.4となり、前年同月比で0.6%上昇した。一方、東京都区部の7月分中旬速報値は、生鮮食品を除く総合指数で97.3となり、前年同月比で0.4%アップしている。

(全国消費者物価指数/6月)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
(東京都区部の消費者物価指数/7月中旬速報値)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

○毎月勤労統計調査地方調査(05年平均結果概要)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/year.html