| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 「デフレ」の表現を削除／７月の月例経済報告 | ||||||||
与謝野経済財政担当相は19日の関係閣僚会議に７月の月例経済報告を提出した。物価の動向について、前月まであった「デフレ」の表現を削除。基調判断は「景気は、回復している」との見方を維持した。雇用情勢も、引き続き「厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」としている。 |
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| ■ | ０７年度概算要求基準を了承／経済財政諮問会議 | ||||||||
政府の経済財政諮問会議が20日開かれ、2007年度予算の全体像をとりまとめた。「経済財政運営に関する基本方針2006」に盛り込まれた今後５年間の歳出改革の方針を踏まえ、最大限の歳出削減を行うとしている。また、07年度の概算要求基準を了承。一般歳出の総額は46.8兆円（06年度当初予算は46.4兆円）となっている。 |
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| ■ | 「日本的経営」の企業パフォーマンスへの影響を分析／内閣府ＤＰ | ||||||||
内閣府はこのほど、「アンケート調査からみた日本的経営の特徴」と題するディスカッション・ペーパー（DP）を発表した。それによると、ある程度多くの日本企業に、「日本的経営」といわれる特徴が共通にみられるが、以前に比べると経営の多様化がうかがえる。また、「日本的経営」の企業パフォーマンスへの影響を分析したところ、従業員重視の企業の資本効率は必ずしも悪くはなく、メインバンク重視の企業はリストラで企業規模を縮小させ、株式市場での評価も低い傾向がある。 |
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| ■ | 「若者しごとホットライン」を開設／東京都 | ||||||||
東京都の「東京しごとセンター」は18日、若者や保護者からの仕事に関する相談に就職支援アドバイザーが応じる「若者しごとホットライン」を開設した。受付時間は月〜金曜日の10:00〜19:00と土曜日の10:00〜16:00（祝日除く）。電話番号は03（3511）4510。 ○母子家庭就業支援マップ／厚労省 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/koyou/map/index.html |
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| ■ | 官民給与比較の対象企業、「５０人以上」に拡大を／人事院研究会報告 | ||||||||
人事院は21日、「官民給与の比較方法の在り方に関する研究会」の報告書を発表した。国民の理解を得つつ、公務員の適正な給与水準を確保していくためには、同種・同等の業務を行う民間従業員の給与をより広く把握し反映させることが求められると指摘し、比較対象となる企業規模を現在の「100人以上」から「50人以上」に広げることが適当だとしている。 （報告書概要） http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kenkyukai_hp/houkokusyogaiyou.pdf ▽公務労協サイト http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2006/2006rokyo_infoNo57.html |
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| ■ | 全国労働衛生週間、１０月１〜７日／厚労省 | ||||||||
2006年度の全国労働衛生週間が10月１〜７日を本週間、９月１〜30日を準備期間として実施される。国民の労働衛生に関する意識を高め、労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図るのが目的。今年度のスローガンは「疲れてませんか 心とからだ みんなでつくろう 健康職場」とした。 |
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| ■ | 組合からの脱退勧奨を不当労働行為と認定／西労近畿事件で中労委 | ||||||||
JR西日本がJR西労の組合員に対して組合からの脱退を勧奨したり、組合員の転勤に関する団体交渉の申し入れに応じなかったなどとして、不当労働行為の救済申し立てがあった事件で、中央労働委員会は18日、初審命令の一部を変更する命令書を交付した。組合員への脱退勧奨は、助役が西労の存在を好ましく思わない会社の意を体して行ったものだとして、組合運営への支配介入に当たるとの判断を示した。 |
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| ■ | 業務委託にも団交認める／大阪府労委、拒否は不当 | ||||||||
共同通信によると、大阪府労働委員会は24日、住宅設備大手「INAX」（愛知県常滑市）の子会社「INAXメンテナンス」（同）が、個人で業務委託契約を結び製品の修理に当たる「カスタマーエンジニア（CE）」の労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為だと認定、団交に応じるよう命じた。 |
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| ■ | 地域別最賃改定の目安、２〜４円の引き上げを答申／中央最賃審 | ||||||||
厚生労働省の中央最低賃金審議会は26日、2006年度の地域別最低賃金額改定の目安について、厚生労働大臣に答申した。労使の意見が一致せず、公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示。各都道府県の引き上げ額の目安をＡ、Ｂランク４円、Ｃランク３円、Ｄランク２円とした。有額の答申は２年連続。基本的には各ランク同率の0.5％の引き上げ率とする考え方を踏まえつつ、ランクごとの経済実態に大きな相違があることなどを考慮し、総合的に勘案したものだとしている。 ▽連合事務局長談話 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060726_1153906114.html |
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| ■ | 「労働契約・労働時間法制の在り方」で意見書／規制改革・民間開放会議 | ||||||||
政府の規制改革・民間開放推進会議は21日、「労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見」を発表した。「労働契約法制はあくまでも民法の特別法として位置付けるべきもので、その内容は任意規定を主とするものでなければならない」「杓子定規な法制度は、かえって人事労務の現場に混乱を招き、労使紛争の予防ではなく、その増大さえもたらす危険がある」などの考えを示したうえで、労働政策審議会労働条件分科会での検討内容に対する意見を述べている。 |
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| ■ | 公務員制度改革の専門調査会が初会合／労働基本権など議論 | ||||||||
政府の行政改革推進本部の「公務、公務員及び労使関係に関する専門調査会」が27日設置され、初会合が開かれた。労働基本権を含む公務員制度改革について幅広く議論するもので、座長に佐々木毅学習院大学教授を選出。今後の検討事項やスケジュールなどについて意見交換を行った。 （公務労協サイト） http://www.komu-rokyo.jp/info/rokyo/2006/2006rokyo_infoNo58.html |
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