| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | ５月の現金給与総額、前年同月比０．１％増／毎月勤労統計調査 | ||||||||
厚生労働省は３日、５月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。５月の１人平均現金給与総額（規模５人以上）は27万7,491円で、前年同月比で0.1％増加。所定内給与は前年同月比0.2％減の25万1,991円、所定外給与は3.1％増の１万9,325円だった。常用雇用は前年同月比で0.9％増。一般労働者が1.1％、パートタイム労働者が0.1％、それぞれ増えている。 |
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| ■ | 大企業製造業の業況判断、１ポイント改善／６月の日銀短観 | ||||||||
日本銀行は３日、６月の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。大企業製造業の業況判断DIはプラス21で、３月の前回調査より１ポイント改善。９月の予測も１ポイント上昇してプラス22となっている。雇用人員判断DI（大企業製造業）はマイナス７で、前期と比べ１ポイント人手不足が進んでいる。 |
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| ■ | ２カ月連続でマイナス幅が拡大／６月の日商ＬＯＢＯ調査 | ||||||||
日本商工会議所は６月30日、６月の早期景気観測（LOBO）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月よりマイナス幅が3.9ポイント拡大してマイナス27.5となっている。２カ月連続の悪化で、今年１月の水準（マイナス26.9）を割り込んだ。産業別にみると、卸売でマイナス幅が縮小したものの、他の４業種で拡大した。 |
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| ■ | 一致指数、２カ月連続で５０％超す／景気動向指数 | ||||||||
内閣府は６日、５月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は77.8％で、横ばいを意味する50％を２カ月連続で上回った。生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量など７つの指標がプラスとなっている。先行指数、遅行指数はともに75.0％で、それぞれ２カ月連続、８カ月連続で50％を上回った。 |
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| ■ | 東北は改善、北海道は悪化／日銀地域経済報告 | ||||||||
日銀は６日、７月の地域経済報告を公表した。各地域の総括判断を見ると、東北では設備投資の高まりや生産の増加を背景に上方修正し、北海道では個人消費の回復感の乏しさから下方修正している。その他７地域は現状維持とした。労働需給については、東海の「有効求人倍率が高水準で推移」から北海道の「厳しいながらも改善の動き」まで地域間格差が大きい。 |
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| ■ | 現状判断ＤＩ、１４カ月ぶりに５０下回る／景気ウォッチャー調査 | ||||||||
内閣府は10日、６月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは49.1で前月比2.4ポイント低下。家計、企業、雇用の各指標が低下し、横ばいを示す50を14カ月ぶりに下回った。雇用関連DIは「企業の採用意欲は底固いものの、人材不足のために求人が充足されないこと」もあり低下している。先行き判断DIは前月比2.0ポイント低下の51.8だった。 |
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| ■ | ６月の消費者態度指数、前月比２．６ポイント低下／消費動向調査 | ||||||||
内閣府は11日、６月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数（原数値）は前月より2.6ポイント下がり47.2となった。「雇用環境」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」の全ての指標が低下している。 |
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| ■ | ３期連続で全地域が回復基調／全国財務局の経済情勢報告 | ||||||||
財務省の全国財務局長会議が11日開かれ、４〜６月の地域経済情勢が報告された。前回４月と比べた各地域の総括判断を見ると、東北と四国で表現を一部変更しているが、回復基調が続いているという判断に変わりはない。この結果、３期連続で、すべての地域で回復基調となっている。 ○家計調査報告（５月分速報、二人以上世帯、農林漁家世帯除く） http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/hinou/index.htm ○鉱工業生産・出荷・在庫指数（５月確報） http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html |
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| ■ | パート・契約労働者に関する取り組み、「行っている」労組は約３割 | ||||||||
厚生労働省は14日、2005年の労働組合活動実態調査の結果を発表した。同じ事業所内のパートタイム労働者に対して、何らかの取り組みを行っている労働組合の割合は25.5％にとどまり、「行っていない」が74.5％にのぼっている。契約労働者に関する取り組みについても、「行っている」と答えた労組は30％で、「行っていない」が70％を占めた。 ○景気動向指数（５月分改訂） |
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| ■ | 大企業の夏のボーナス、昨夏比２．８６％アップ／日本経団連最終集計 | ||||||||
日本経団連は20日、大手企業の2006年夏季賞与・一時金（夏のボーナス）の業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象である主要22業種・288社の85.1％（245社）で妥結。このうち平均額などの不明な49社を除く196社の平均妥結額（加重平均）は88万3,695円と昨夏に比べ2.86％アップしている。業種別に見ると鉄鋼（13社）が112万4,471円で最も高く、自動車（17社）が103万8,613円で続いている。 |
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| ■ | 中小企業の今春賃上げ、３，９０１円、１．５４％／日本経団連最終集計 | ||||||||
日本経団連は20日、中小企業の2006年春季労使交渉の業種別妥結結果（最終集計）を発表した。調査対象は従業員500人未満の750社で、88.9％にあたる667社で妥結。平均額不明などの12社を除く655社の平均妥結額は3,901円（加重平均）で、賃上げ率は1.54％となっている。昨年の水準を額で158円、率で0.07ポイント上回った。 |
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| ■ | 通信産業の労働生産性、全産業平均の倍以上／総務省通信産業基本調査 | ||||||||
総務省が20日発表した通信産業基本調査の結果によると、通信産業の売上高経常利益率と労働生産性は、ともに全産業平均の倍以上の高い数値となっている。売上高経常利益率は「経常利益／売上高×100」、労働生産性は「付加価値額（人件費や営業純益など）／従業員数」の値。 |
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| ■ | 後継者いる個人経営の事業所、製造業などで低下／個人企業経済調査 | ||||||||
総務省統計局は20日、2005年の個人企業経済調査（構造編）の結果を発表した。後継者がいるとしている事業所の割合は、製造業で19.8％、卸売・小売業で26.9％、飲食店，宿泊業で17.2％、サービス業で22.6％となっている。前年に比べ、卸売・小売業では1.3 ポイント上昇したものの、製造業で4.5ポイント、飲食店，宿泊業で1.9ポイント、サービス業で0.7ポイント、それぞれ低下している。 |
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| ■ | アルバイトの平均時給、前月比で関東マイナス３円、関西プラス11円 | ||||||||
総合人材サービスのインテリジェンスは20日、関東・関西エリアで発行するアルバイトの情報誌や求人サイトに掲載された98職種の平均時給を調査した結果を発表した。関東は前月より３円マイナスの1,041円、関西は同11円プラスの976円となっている。前年同月と比べると、関東は38円、関西は33円それぞれアップしている。 |
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