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当面の政策運営について首相に要請／政労会見で連合会長 |
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政府と連合のトップによる「政労会見」が３日、首相官邸で開かれた。連合の高木会長が小泉首相に対し、当面の政策運営などについて要請。「デフレ脱却と経済の安定成長実現のための経済財政運営」「21世紀に相応しいワークルールの確立」「公務員の労働基本権の確立」などを求めた。 |
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今春闘の賃上げ、平均６，３３１円、１．９７％／春闘共闘委の最終集計 |
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全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は６月27日、今春闘の最終集計結果を発表した。登録866組合のうち回答が示されているのは589組合（68.0％）。賃上げ額は組合員１人当たりの加重平均で6,331円（賃上げ率1.97％）となっている。前年同期と比べ33円、0.01ポイントのプラス。 |
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人口減少に連動した経済力の低下を懸念／経済同友会 |
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経済同友会は６月30日、「人口減少社会にどう対応するか−2050年までの日本を考える」と題する提言を発表した。2050年までの日本経済のシミュレーションを行った結果から、人口減少に連動した経済力の低下を懸念。これを防ぐためには、労働力の活用、労働生産性の向上が必要だとして、若年層や女性、高齢者の労働力率を高める対策の実施などを求めている。 |
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新国際組織の名称など確認／ＩＣＦＴＵ執行委員会 |
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ICFTU（国際自由労連）の第125回執行委員会が６月20〜22日にブリュッセルで開かれ、国際労連（WCL）との合流による新国際組織の運動方針にあたる文書などを確認した。新組織名は「the International Trade Union Confederation（国際労働組合総連合＝仮称）」とし、別称として「Union International（ユニオン・インターナショナル）」を使用。10月31日にICFTU解散大会、11月1〜3日に新組織の結成大会がウィーンで開かれる。 |
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０７年春闘から「職種別賃金要求方式」に／電機連合大会で中村代表 |
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電機連合の定期大会が６日、広島市で始まった。中村代表はあいさつで、2007年春闘から「職種別賃金要求方式」に移行する考えを表明。「同一職種において企業の枠を超え、まずは電機産業内で横断的な、また将来的には社会横断的な賃金形成をめざしたい」「このことを大手組合と中堅・中小組合、正社員と非正規社員との格差是正にもつなげていかなければならない」と語った。 |
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中小賃上げ４，１８０円、１．６８％／連合第６回集計 |
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連合中小共闘センターは４日、今春闘の妥結状況（第６回集計）をまとめた。3,026組合で妥結しており、賃上げ額は組合員１人あたりの加重平均で4,180円（賃上げ率1.68％）。同一組合の前年実績と比べ、298円、0.12ポイントのプラスとなっている。単純平均の賃上げ額は3,900円（賃上げ率1.60％）で、前年比300円、0.12ポイントのプラスだった。 |
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０７春闘から「職種別賃金要求」へ移行／電機連合定期大会 |
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電機連合は、６、７の両日、広島市で定期大会を開き、来春闘から「職種別賃金」へ移行することを柱とする向こう２年間の運動方針を決めた。役員改選が行われ、中村正武代表・副委員長が新委員長に、泉田和洋氏が新書記長に就任した。 |
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労働条件は政策的な重点配分を／ＮＴＴ労組定期大会 |
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国内最大の単一組合であるＮＴＴ労働組合（18万人）は11、12の両日、東京・三軒茶屋の人見記念講堂で定期全国大会を開き、向こう２年間の活動方針を確認した。森嶋正治委員長はあいさつで、「パイは限られており、これをどの労働条件に重点を置いて改善を求めるか具体化をはかる必要がある」などと述べ、今後、労働条件をトータルでとらえるアプローチが必要になるとの認識を示した。 |
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「公平な税制の実現を」／連合会長が要求、政府税調 |
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連合の高木会長は11日の政府税制調査会総会で、今後の税制改革のあり方について意見を述べた。格差問題や雇用情勢の現状を踏まえ、所得税の最高税率の引き上げ、金融所得優遇税制の見直しをはじめ、所得・資産格差の是正などを通じた公平な税制を実現するよう求めている。 |
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「ゼロ金利政策の解除」で労使団体がコメント |
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日本銀行は14日の政策委員会・金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除を全員一致で決定した。これを受け労使団体はコメントを発表。日本経団連は「違和感のない決定」であり、「景気は着実に回復」していることなどから「経済への大きな影響はない」との見方を示した。一方、連合は「国民の安心・安全を脅かしかねない政府の経済財政運営と同時にゼロ金利政策を拙速に解除すれば、ようやくデフレ脱却に向かいつつある経済に悪影響を与えかねない」と主張している。
▽日本銀行サイト（金融市場調節方針の変更について）
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji_new/k060714.pdf
（日銀総裁会見要旨）
http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken/kk0607b.pdf
▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2006/0714.html
▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2006/20060714_1152868178.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2006/com060714.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2006/060714a.html
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企業は成果に応じた処遇の導入を／経済同友会夏季セミナー |
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経済同友会は14日軽井沢で開いた夏季セミナーで、「改めて構造改革の加速・断行を求める」とするアピールを採択した。格差の固定化を回避するためには、機会の平等な提供、再挑戦可能な社会の構築が不可欠だと指摘。企業は挑戦する人たちを歓迎し、「同じ仕事の成果には雇用形態にかかわらず同一に処遇する人事制度」に転換することが重要だと訴えている。 |
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「中小企業での両立支援」で意見書／東京商工会議所 |
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東京商工会議所は13日、「中小企業における仕事と子育ての両立支援の環境整備に関する意見」を発表した。両立支援に対する中小企業の取り組みについて、政府が全力を投入して支援することを要求。商工会議所でも、両立支援の成功事例や助成制度に関する情報提供、中小企業向け両立支援推進マニュアルを作成するなど、啓発・普及を図っていくと表明している。 |
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日印経済連携協定の早期締結を要望／日本経団連 |
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日本経団連は18日、日本・インド経済連携協定（EPA）の早期実現を求める提言を発表した。日印間で「互恵的で包括的かつ高いレベルのEPA」を早期に実現するとともに、「大幅な関税撤廃」などの課題解決を要望。この中で、インドの労働法制を「国際的に見て硬直的」だと指摘し、「投資環境の改善につながる労働法制の見直しを加速」するよう求めている。 |
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「少子化対策への資源投入」など提言／日本商工会議所 |
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日本商工会議所は19日、都内で夏季政策懇談会を開催し、「政策アピール」を採択した。「少子化対策への早急かつあらゆる資源の投入」「地域経済と中小企業の更なる活性化と競争力の強化」「スピード感のあるグローバル経済戦略の推進」など５つの項目について提言している。 |
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松下労組の解散決定／単組の連合体に移行 |
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共同通信によると、松下電器産業労働組合は21日、大阪府門真市で定期大会を開き、８月１日付で解散し、事業分野ごとに独立した労組の連合体に移行することを決議した。 |
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連合とＡＦＬ・ＣＩＯ、３年ぶりに定期協議を開催 |
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連合とAFL・CIO（米国労働総同盟・産別会議）の定期協議が25日、都内で開かれた。両組織の定期協議は2003年以来３年ぶり。今回はAFL・CIOのスウィニー会長、ゲッテルフィンガー副会長（UAW会長）、ブッフェンバーガー副会長（IAM会長）らが来日し、連合の首脳と意見交換を行った。 |
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