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クールビズの実施企業、前年同期比１割増／帝国データ調査 |
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帝国データバンクはこのほど、今夏の企業でのクールビズ実施状況を調査した結果を発表した。６月時点でクールビズを開始している企業は32.3％で、前年同期と比べ11.6ポイント増加。また、63.7％がクールビズを環境問題の取り組みの一つとして「定着させるべき」だと答えている。 |
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労使協議の仕組みの再構築などを提言／社会経済生産性本部 |
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社会経済生産性本部は13日、「労使協議制の新たな展開を目指して−すべての企業のすべての労働者に労使協議を」と題する提言を発表した。労使協議制は「仕組み」「内容」「担い手」の各面で課題を抱えており、そのあり方の見直しが必要だと指摘。労使協議の仕組みの再構築や協議内容の検討、担い手となる人材の育成などを求めている。労使協議を進めていく上での留意点をまとめた「労使協議点検チェックリスト」も示した。 |
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上半期の倒産件数、前年同期比３．５％増／東京商工リサーチ調査 |
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東京商工リサーチは18日、2006年上半期（１〜６月）の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数（負債総額1,000万円以上）は6,629件で、前年同期と比べ3.5％増加。上半期としては４年ぶりに増えたが、件数自体は最近10年間で２番目に少ない水準となっている。負債総額は２兆9,263億9,100万円で、上半期としては12年ぶりに３兆円を割り込んだ。 |
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前期比５．３％増／帝国データバンクの上半期全国企業倒産件数 |
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帝国データバンクがこのほど発表した2006年上半期（１〜６月）の全国企業倒産件数は4,625件で、前期（2005年下半期）と比べ5.3％増加した。大型倒産は低水準で推移したことから、負債総額は２兆8,047億2,100万円で、前期比8.7％の減少となっている。 |
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「子ども省」の設置など提言／全国社会保険労務士会連合会 |
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全国社会保険労務士会連合会は20日、「少子化に対する提言」を発表した。（１）「子ども省」を設置し、各省に分散している政策を移管。社会保険、労働保険の財源も投入、（２）民間活力を動員した「子育て支援ワンストップサービス」の施設を、母親が１時間以内で来所可能なように全国展開、（３）育児休業給付金、職場復帰給付金などの増額、育児で収入が減少する労働者に減額を補填する手当ての創設、などを求めている。 |
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働くことを意識した時期が早いほど、現在の就労形態は安定／明治安田研 |
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明治安田生活福祉研究所は25日、「若年層の就労に関する意識調査」の結果を発表した。「働いて収入を得ることが必要だ」と意識した時期が早い人ほど、現在の就労形態は安定している傾向が表れている。フリーター増加の原因について、学生・正規労働者は「定職に就く意欲の少ない人が増えた」、フリーターは「正社員の採用が少ない」をあげる人が多い。 |
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６月の求人広告掲載件数、前年同月比３．８％増／全求協 |
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全国求人情報協会は25日、会員各社のメディアに掲載された６月の求人広告掲載件数を発表した。掲載件数は68万4,667件で、前年同月と比べ3.8％増加。このうち、有料求人情報誌は14万7,738件（前年同月比21.5％減）、フリーペーパーは24万5,343件（同14.4％増）、折込求人紙は14万3,645件（同4.8％増）、求人サイトは14万7,941件（同23.4％増）となっている。 |
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企業合併で４，３９７社が消滅／０５年、帝国データ調査 |
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帝国データバンクはこのほど、「国内の企業合併に関する実態調査」の結果を発表した。2001年１月〜06年３月に合併し消滅した「被合併企業」の総数は２万1,903社で、年別に見ると01年は3,917社、05年は4,397社と緩やかに増加している。 |
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余暇活動のシニア化が進行／生産性本部のレジャー白書 |
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財団法人社会経済生産性本部は27日、「レジャー白書2006」を発表した。団塊世代の大量退職が注目される「2007年問題」に焦点を当て、余暇活動の将来を展望。調査対象である91種類の余暇活動のうち30種類で、参加者の半数を50代が占めるなど「余暇のシニア化」が進んでいる。余暇活動の参加人口の将来推計を見ると、多くの活動が縮小に向かうと予測されるなかで、「趣味・創作」に関する活動は比較的好調な見通しとなっている。 |
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ドラッグストアの売上高、大手と中小の２極化が鮮明に |
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帝国データバンクはこのほど、「主要ドラッグストア190社の経営実態調査」の結果を発表した。２期間の売り上げの比較が可能な189社の04年度の売上高合計は３兆1,034億4,800万円で、前年度と比べ9.6%増加。大手クラスが売り上げを伸ばす一方で、中堅・中小クラス以下は横ばい、または減収という厳しい状況となっている。 |
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個人情報保護法への対応完了が８割に／NRIセキュア調査 |
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NRIセキュアテクノロジーズは26日、東証１部・２部上場企業を対象にした「企業における情報セキュリティ実態調査2006」の結果を発表した。「個人情報保護法への対応が一通り完了した」と考える企業の割合は昨年の54.8％から80.3％に増加。ノートパソコンに対するセキュリティ対策の実施状況については、「ファイル交換ソフトの使用禁止」が72.1％、「個人情報や機密情報の保存禁止」が47.6％などとなっている。 |
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