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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2014年2月

1月

統計

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現金給与総額、前年同月比０．８％増／１２月毎勤統計

厚生労働省が５日に公表した2013年12月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.8％増の54万4,836円だった。同日公表の13年分結果速報によると、13年の平均月間現金給与総額は、前年と同水準の31万4,150円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2512p/2512p.html
（2013年結果速報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/25p/25p.html

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外国人労働者、約７２万人　届出義務化以来、過去最高に／厚労省

厚生労働省は１月31日、外国人雇用についての届出状況を公表した。これによると、2013年10月末現在の外国人労働者数は71万7,504人で、前年同期と比べ３万5,054人、5.1％増加し、07年に届出が義務化されて以来、過去最高を記録した。

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一致指数、前月比１．０ポイント上昇／１２月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した2013年12月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は111.7となり、前月比で1.0ポイント上昇した。中小企業出荷指数（製造業）などが上昇に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は1.1ポイント上昇の112.1、景気の広がりを示す「遅行指数」は1.0ポイント上昇の115.1だった。

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消費者マインド「足踏みがみられる」／１月消費動向調査

内閣府は10日、１月の消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べて0.8ポイント低下の40.5だった。指数の動きから見た消費者マインドは、前月と同じ「足踏みが見られる」とした。

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個人企業の業況判断、前期比３．４ポイント改善／個人企業経済調査・速報

総務省は12日、2013年10～12月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス60.6で、前期（７～９月期）に比べ3.4ポイント改善、比較可能な02年４～６月期以降、最も高い水準となった。

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１月の街角景況感、前月比１．０ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた１月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比1.0ポイント低下の54.7となり、３カ月ぶりに低下した。雇用関連DIは、多くの業種で求人が増加したことなどから上昇した。

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１０～１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率１．０％

内閣府が17日公表した2013年10～12月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値によると、物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率は0.3％で、年率換算すると1.0％だった。４四半期連続でプラスを記録した。

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１２月の鉱工業生産指数確報値、前月比０．９％上昇／経産省

経済産業省は17日、2013年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数（季節調整値）は100.1で前月より0.9％上昇した。はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業などの業種が上昇に寄与した。

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一致指数、前月比１．０ポイント改善／１２月の景気動向指数改訂値

内閣府は19日、2013年12月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.0ポイント改善の111.7で速報値と同水準だった。景気の先行きを示す「先行指数」は111.7（速報値112.1）で、前月に比べると0.4ポイント改善した。

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１年以上の完全失業者１０４万人／労働力調査・詳細集計１３年平均

総務省が18日公表した労働力調査詳細集計結果によると、2013年平均の完全失業者265万人のうち、失業期間が１年以上の完全失業者は104万人と、前年に比べ３万人減少した。

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非正規割合３７．４％、前年同期比１．８ポイント上昇／労働力調査・詳細集計１０～１２月期平均

総務省が18日公表した労働力調査詳細集計によると、2013年10～12月平均の役員を除く雇用者のうち、正規の職員・従業員は3,283万人と前年同期比で47万人減少、非正規は1,965万人と同122万人増加した。雇用者に占める非正規の割合は37.4％となり、同1.8ポイント上昇した。

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勤労者世帯の実収入、前年同期比で実質２．７％減／１０～１２月家計調査報告

総務省が18日公表した家計調査報告（家計収支編・速報）によると、2013年10～12月期の総世帯のうちの勤労者世帯の実収入は54万5,167円で、前年同期に比べ実質2.7％減少した。一方、消費支出は28万4,815円で、実質1.6％減少した。同時に発表された13年平均速報によると、勤労者世帯の実収入は前年比で実質0.3％減少した。

（統計表）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/index.htm
（13年平均速報）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gkyoyaku.pdf
（統計表）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.htm

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１２月の現金給与総額、前年同月比０．５％増加／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した2013年12月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は54万3,597円で、前年同月に比べ0.5％増加した。同時に公表された13年分結果確報によると、13年の月間現金給与総額は前年と同水準の31万4,054円となった。

（１３年１２月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2512r/dl/pdf2512r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2512r/2512r.html
（１３年分結果確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/25r/dl/pdf25r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/25r/25r.html

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１２年の地域別サービス産業状況を分析／総務省『統計トピックス』

総務省は21日、ホームページの「統計トピックス」で、2012年の地域別のサービス産業の状況を紹介している。「不動産業、物品賃貸業」「専門・技術サービス業」のシェアが東京都と大阪府で約５割を占めているなどと概観している。

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１月の求人広告掲載件数、前年同月比３７．０％増／全求協

全国求人情報協会は24日、会員各社の１月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比37.0％増の85万2,030件だった。

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１月の完全失業率前月と同率の３．７％／労働力調査

総務省が28日公表した労働力調査（基本集計）によると、2014年１月の完全失業率（季節調整値）は3.7％となり、前月と同率だった。男性は3.9％、女性は3.5％でいずれも前月と同率だった。

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１月の有効求人倍率１.０４倍、前月比０．０１ポイント上昇／一般職業紹介状況

厚生労働省が28日公表した一般職業紹介状況によると、2014年１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。

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１月の全国消費者物価指数、前年比１．３％上昇／総務省

総務省が28日公表した2014年１月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が100.4と前月に比べ0.3％の下落、１年前に比べ1.3％上昇した。

（東京都区部の14年２月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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勤労者世帯の消費支出、４カ月連続で減少／家計調査報告

総務省が28日公表した家計調査報告（速報）によると、2014年１月の勤労者世帯の消費支出は32万5,804円で、１年前に比べ実質0.2％の減少、減少は４カ月連続。実収入は43万8,646円で、実質0.6％減少した。

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１月の鉱工業生産指数、２カ月連続で上昇／経産省

経済産業省は28日、2014年１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は104.1で前月比で4.0％上昇した。上昇は２カ月連続。輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、化学工業（除く医薬品）などが上昇に寄与した。

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事業所の新設、廃業の状況を公表／１２年経済センサス活動調査

総務省と経済産業省は26日、「2012年経済センサス活動調査（確報）」結果を公表した。12年の事業所の新設・廃業の状況は、新設数が44万2,562件、廃業数が111万8,443件となっている。産業大分類別にみると、新設、廃業ともに「卸売業、小売業」が最多だった。

（報道資料）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei05_01000052.html