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■2014年2月

1月

動向

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すべての役職で女性比率上昇／生産性本部調査

日本生産性本部は１月31日、第５回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要を発表した。役員、部長（相当職）、課長（相当職）のすべての役職で女性比率が上昇し、女性管理職が増加したとする企業も増加した。

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国内外資系企業３，１８９社、６年ぶり減少／帝国データ

帝国データバンクが６日発表した外資系企業動向調査の結果によると、2013年12月時点におけるわが国における外資系企業は3,189社で前年比で20社、0.6％減となり、６年ぶりに減少に転じた。業種別では「非製造業」が86.4％を占め、なかでも「卸売業」が全体の48.6％となっている。

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１日のインターシップ経験６割弱／民間機関調査

採用に関するコンサルティングなどを行うジョブウェブは５日、2015年度卒業予定学生を対象としたインターンシップ動向調査を発表した。期間別に参加経験の有無を尋ねたところ、「１日」が最も多く59.2％、次いで、「１週間」が57.5％だった。「１日」は14年卒の場合よりも15ポイント上回った。

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第１回『エンパワーメント大賞』受賞者を発表／日本生産性本部

日本生産性本部のワーキングウーマン・パワーアップ会議は14日、第１回『エンパワーメント大賞』受賞者を発表した。女性の活躍と生産性向上をめざした優れた取り組みを表彰するもので、大賞にはセブン＆アイ・ホールディングス、Ｐ＆Ｇの２組織が選ばれた。表彰式は２月25日に開催される「エンパワーメント・フォーラム2014」にて行う。

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企業に公開してほしいデータは「離職率」／マイナビ「学生就職モニター調査」

マイナビは13日、2015年卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター調査」結果を発表した。今後の就職活動を進めるにあたって、企業に公開してほしいデータを尋ねところ、「離職率」が59.4％と最多だった。

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内定者の約４割「就活、思っていたより厳しかった」／民間調査

リクルートキャリアが運営するサイト「就職ジャーナル」は13日、内定を得た大学生・大学院生607人を対象に実施したアンケートの結果を発表した。大学1年生のころに就職活動に抱いていたイメージが活動後にどう変わったのかを尋ねたところ、全体の約４割が「思っていたより厳しかった」と回答した。

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賃金改善を見込む企業４６．４％と過去最高／帝国データ調査

帝国データバンクが17日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、2014年度の正社員の賃金改善を見込む企業は46.4％で、13年度見込みを聞いた前回調査を7.1ポイント上回り、06年の調査開始以降で最高の見通しとなった。

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２月１日現在の平均エントリー社数６３．４社／民間調査

人材コンサルティングのディスコは18日、2015年３月卒業予定の大学生を対象に実施した就職活動調査の結果を発表した。２月１日現在の平均エントリー社数は63.4社で前年同期調査から微減した。

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転職したい企業トップはトヨタ、２位はソニー／マイナビ調査

マイナビは21日、転職経験者を対象に転職先の決定理由や転職後の満足度などを尋ねた調査の結果を発表した。「もう一度転職するなら、転職したい企業」のトップは「トヨタ自動車」、２位は「ソニー」だった。転職した結果については、６割超が「満足」と回答している。

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１３年度冲永賞の受賞図書に永野仁美氏

労働問題の図書・論文を対象とする2013年度の「第28回冲永賞」（公財・労働問題リサーチセンター主催）の受賞図書に、上智大学准教授・永野仁美氏の『障害者の雇用と所得保障』が選ばれた。受賞論文については該当なしだった。

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タイ進出の日本企業３，９２４社／帝国データ調査

帝国データバンクが26日発表した第２回タイ進出企業実態調査結果によると、2014年１月末時点でタイに進出している日本企業は3,924社にのぼり、前回調査（11年11月時点）の3,133社に比べ25.2％増加した。業種別に見ると、トップは「製造業」の2,198社（構成比56.0％）だった。