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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2014年2月

1月

労使

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地方公務員給与の回復と１％以上の賃上げ／自治労が春闘方針を決定

地方自治体の労働組合などでつくる自治労（氏家常雄委員長、83万人）は１月30、31の両日、東京都内で第146回中央委員会を開き、（１）地方公務員給与の回復と地方財政の確立（２）人員確保および雇用と年金の接続（３）臨時・非常勤等職員など非正規労働者の処遇改善と組織化の推進（４）地域・民間労働者の底上げと公共サービスの強化――を重点課題とする2014春闘方針を決めた。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140205a.htm

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ベア３，７００円を統一要求／私鉄総連拡大中央委員会

大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連（藤井一也委員長、11万4,000人）は４日、都内で第２回拡大中央委員会を開き、2014年春季生活闘争方針を決めた。賃上げの統一要求では、月額基本給１人平均2.0％（定期昇給相当分）に加え、3,700円（ベースアップ分）の引き上げを求める。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140205b.htm

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労使トップが会談し、２０１４春闘がスタート／連合と経団連

連合（古賀伸明会長）と経団連（米倉弘昌会長）は５日、都内で懇談会を開き、これから本格化する春季労使交渉をめぐって意見交換した。米倉会長は「企業業績の改善が賃金の引き上げにつながる経済の好循環を創り出すべく引き続き努力する」との姿勢を表明。一方、連合の神津里季生事務局長は「月例賃金と底上げにこだわる。労使の真摯な交渉議論のなかでどういう解を導き出していくかが問われている」などと述べ、賃上げに強い意欲を示した。今後、３月12日の大手の集中回答日に向けて労使交渉が本格化する。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140207a.htm
▽経団連と連合の懇談会を開催／連合ウェブサイト
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2014/20140205_1391581836.html
<既報>今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.htm

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２０１４、１５年度ともに３，５００円の賃上げ要求を決定／基幹労連の２０１４春闘方針

鉄鋼、造船重機、非鉄関連の労働組合で構成する基幹労連（約25万人）は５日、都内で中央委員会を開催し、2014春闘方針である「AP14春季取り組み方針」を決定した。今回も２年を１つの単位とした労使交渉になるものの、2014、2015年度の両年度で、定昇相当分を確保したうえでの賃金改善を求めることにし、改善額は両年度ともに3,500円を基準に据えた。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140207b.htm

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特集「集団的労働条件決定システムの国際比較」／連合総研『ＤＩＯ』２月号

連合総研は７日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』２月号をホームページに掲載した。特集は「集団的労働条件決定システムの国際比較」と題し、近年特徴的な変化がみられるドイツ、フランス、韓国の労働条件決定の現状と今後の課題について、３人の研究者が論じている。

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トヨタ労組は４，０００円の改善分を要求／自動車メーカー労組が一斉に要求提出

トヨタや日産、本田技研などの労働組合を含む自動車総連の拡大戦術会議登録組合（12組合）は12日、今春闘の要求書を一斉に経営側に提出した。拡大戦術組合の多くの組合が賃金改善額として3,500円（組合員平均）を要求。トヨタ労組は、7,300円の賃金制度維持分に4,000円の賃金改善分を上乗せした１万1,300円（同）を要求した。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140214a.htm

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基準内賃金３，０００円（１％相当）の引き上げ要求を決定／ＮＴＴ労組

ＮＴＴグループの労働組合でつくるＮＴＴ労働組合（17万5,000人）は13日、都内で中央委員会を開き、グループ主要８社に対して、基準内賃金3,000円（平均）の引き上げを求めることなどを柱とする2014春季生活闘争を決めた。基本賃金の引き上げ要求は、７年ぶりとなる。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140214b.htm

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ＪＲ連合、ＪＲ総連ともベア要求額を増額、３，０００円～３，５００円で

ＪＲグループの主力労組であるＪＲ連合とＪＲ総連はそれぞれ、２月上旬に中央委員会を開催し、2014年の春闘方針を決定した。ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本が2013年４～12月期連結決算で過去最高益を出すなど好調な会社の業績を背景に、両組合とも賃上げ要求額を大幅に積み増す。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140214c.htm
<既報>今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.htm

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日立労組は年間一時金で５．８カ月を要求／電機連合の中闘組合が要求提出

電機連合（有野正治委員長、63万5,000人）は17日、都内の本部で第１回中央闘争委員会を開催し、大手電機メーカーで構成する中闘組合が、要求提出状況などを報告した。賃金引き上げでは、中闘組合は電機連合の要求基準に沿い、統一して開発・設計職基幹労働者ポイント（30歳相当）で4,000円分の水準改善を要求。年間一時金の要求では、日立労組が5.8カ月、三菱電機労組が5.87カ月などとなっている。シャープ労組とパイオニア労組は統一闘争から離脱した。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140219a.htm

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月額３，０００円、一時金４．３カ月を要求／ＪＰ労組

国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、小俣利通委員長、23万4,000人）は13、14の両日、都内で中央委員会を開き、2014春季生活闘争方針を確認した。正社員の労働条件改善では、賃金改善として組合員平均で基準内賃金の１％に当たる平均3,000円を要求。年間一時金は前年を0.3カ月上回る4.3カ月を求める。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140219b.htm
<既報>今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.htm

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大手４８組合が１％以上の賃上げを要求／金属労協・集計登録組合の要求状況

金属労協（JCM、西原浩一郎議長）に加盟する5産別労組の大手組合（集計登録組合）の要求内容が20日までにほぼ出揃った。55組織ある集計登録組合のうち、48組合が１％以上の賃上げを要求。JAM傘下の大手では、島津（ベア4,825円）やヤンマー（ベア4,500円）など4,000円を超えるベアを要求する組合もある。一時金では、交渉で水準を決定する33組合が要求を提出している。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140221.htm
<既報>今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.htm

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トヨタ、ベアはこれから議論／１４年春闘の交渉スタート

2014年春闘でリード役となるトヨタ自動車の労使交渉が19日、愛知県豊田市の本社で始まり、豊田章男社長ら労使の代表約300人が出席した。トヨタの14年３月期決算は本業のもうけを示す連結営業利益が２兆4,000億円と過去最高となる見通しで、労働組合側はベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」（月額4,000円）を要求している。交渉に出席した宮崎直樹専務役員は記者団に、「現段階ではベアを認めているとも認めていないとも言えず、これからの議論の中で決めていく」と語った。

（時事通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20140221.htm

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国公関係の労組も賃上げ要求へ／連合の公務労協・国家公務員関係部会

連合系の国家公務員関係の労働組合で構成する公務労協の国家公務員関係部会（約34万人、岩﨑春良議長）は25日、都内で2014春季生活闘争討論集会を開催し、構成組織が今春闘の取り組みについて報告した。連合方針に沿い、国公関係の各労組も賃金水準の引き上げに取り組む。また、人事院が提起した国家公務員の給与制度見直しに向け、交渉・協議体制を強化する意向だ。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140226.htm
<既報>今春闘の動向
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/index.htm

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ホームページを開設／経済同友会「政策分析センター」

経済同友会の「政策分析センター」（八田達夫所長）はこのほど、ホームページを開設した。「政策スポットライト」と題し、八代尚宏・国際基督教大学客員教授と八田所長による対談「待機児童問題の解決策：福祉と市場の役割分担」を掲載している。

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大手５２組合が賃上げ要求／金属労協・集計登録組合の要求状況

金属労協（ＪＣＭ、西原浩一郎議長）は27日、加盟する５産別労組の大手組合（集計登録組合）の要求状況をまとめた。集計登録組合52組織が賃上げを要求している。一時金では、交渉で水準を決定する34組合が要求を提出。企業内最低賃金協定でも、27組合が水準の引き上げを求める。

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介護施設の夜勤はほとんどが２交替制／日本医労連調査

病院や診療所、福祉施設などの職場で働く労働者・労働組合でつくる産業別組織の日本医療労働組合連合会（日本医労連、約17万人）は27日、「2013年介護施設夜勤実態調査」結果を発表した。それによると、介護施設における夜勤形態は92.8％が「２交替勤務」であり、医療施設の13.2％を大きく上回ることが明らかになった。結果を踏まえ、日本医労連では３月５～６日にかけ、国会議員への要請や厚生労働省等との交渉を行い、夜勤労働の改善や介護職員等の大幅増員などを求めていくことにしている。

（JILPT調査・解析部）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20140228.htm