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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2012年3月

2月

1月

【１】【２】

統計

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１月の完全失業率４．６％／労働力調査

総務省が２日公表した労働力調査（速報）によると、１月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の4.6％だった。男性は4.9％で前月と同率、女性は前月に比べ0.4ポイント上昇した。15～24歳の完全失業率（原数値）は8.5％と、１年前に比べ0.8ポイント上昇した。

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１月の有効求人倍率０.７３倍／一般職業紹介状況

厚生労働省が２日発表した一般職業紹介状況によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は0.73倍と前月に比べて0.02ポイント上昇した。新規求人(原数値)は前年同月比で12.4％増。産業別では、建設業（27.5％増）、生活関連サービス業・娯楽業（15.9％増）などで増加となった。

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１月の全国消費者物価指数、前年同月比０．１％下落／総務省

総務省は２日、１月の全国消費者物価指数を公表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は99.3で、前月比では0.2％の下落、前年同月比では0.1％の下落となった。

（東京都区部２月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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勤労者世帯の消費支出、２カ月ぶり実質減少／家計調査報告

総務省が２日公表した家計調査報告（速報）によると、１月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万3,118円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は30万9,483円で２カ月ぶりの実質減少。実収入は43万485円で６カ月ぶりの実質増加となった。

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「事業所側の理由」による離職、前年比１．６ポイント低下／雇用動向調査

厚生労働省は２月28日、2011年上半期の雇用動向調査の結果を公表した。入職者は362万人(前年同期373万人)、離職者が362万人(同376万人)で、率でみると、入職率は8.2％(同8.4％)、離職率は8.2％(同8.5％)となっている。離職者の理由別割合をみると「事業所側の理由」が1.6ポイント、「個人的理由」が0.6ポイント、前年度同期比でそれぞれ低下した。

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人件費、前年比０．６％増／財務省・法人企業統計調査

財務省が１日公表した2011年10～12月期の法人企業統計によると、金融業、保険業を含む全産業の人件費は47兆9,121億円で前年同期と比べて0.6％増加した。このうち従業員の給与は前年同期比1.3増％の31兆193億円、賞与は2.0％減の７兆358億円。役員の給与は2.5％減の３兆8,176億円、賞与は10.9％減の1,596億円だった。

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０９年度の１人あたり県民所得、４４県で前年度比マイナス／内閣府調査

内閣府は２月29日、2009年度の県民経済計算を公表した。１人あたりの県民所得は44の県で前年度に比べマイナスになった。都道府県間の所得のばらつきを示す「変動係数」は４年連続で縮小、県民所得の内訳を寄与度で見ると、雇用者報酬は45の県、企業所得は33の県、財産所得は33県で前年度比マイナスとなっている。

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現金給与総額２７万３，３１８円、前年同月と同水準／１月毎勤統計

厚生労働省が６日発表した１月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月と同水準の27万3,318円だった。総実労働時間は136.6時間（前年同月比0.1％増）で、うち所定外労働時間は9.9時間（同1.0％増）、製造業の所定外労働時間は13.3時間（同1.5％増）だった。常用雇用は前年同月比で0.5％増加し、うち一般労働者は0.4％の増加、パートタイム労働者は0.6％増加した。

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労働者の平均年齢５６．８歳／１１年度家内労働調査

厚生労働省は２日、2011年度の家内労働等実態調査結果の概要を公表した。家内労働者の平均年齢は56.8歳で、前回の06年度調査と比べ0.9歳上昇している。11年９月分の平均工賃月収額は４万2,726円。

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一致指数、前月比０．５ポイント下降／１月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した１月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は93.1となり、前月比で0.5ポイント下降した。投資財出荷指数(除く輸送機械)などの下降が寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月と比較して1.1ポイント上昇の94.9、景気の広がりを示す「遅行指数」は2.8ポイント下降の81.1だった。

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２月の街角景況感、前月比１．８ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた２月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比1.8ポイント上昇の45.9となり２カ月ぶりに上昇した。雇用関連DIは、建設・福祉等の分野で求人が増加していたことから、上昇した。

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ＧＤＰ年率前期比０．７％減に上方修正／１０～１２月期・２次速報

内閣府は８日、2011年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速報値(季節調整値)を公表した。物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は前期比0.2％減、年率換算で0.7％減だった。２月発表の速報値（前期比0.6％減、年率換算2.3％減）を上方修正した。

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消費者態度指数、前月比０．５ポイント低下／２月消費動向調査

内閣府は12日、２月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月比0.5ポイント低下の39.5だった。指数を構成する各意識指標では、「耐久消費財の買い時判断」は前月と比べて横ばいの42.4となったものの、「雇用環境」「収入の増え方」「暮らし向き」がそれぞれ低下した。

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大卒予定者の就職内定率８０．５％、前年同期比３．１ポイント上昇

厚生労働省と文部科学省は16日、2011年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（２月１日現在）の結果を公表した。大学卒業予定者の内定率は80.5％で、前年同期と比べ3.1ポイント上昇。男子80.7％（前年同期比1.8ポイント上昇）、女子80.3％（同4.6ポイント上昇）となっている。

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高校新卒者就職内定率、８６．４％、前年同期比２．９ポイント上昇

厚生労働省は16日、2011年度高校・中学新卒者の就職内定状況（１月末現在）を公表した。高校新卒就職内定者数は約14万3,000人（前年同期比4.8％増）で、内定率は86.4％と前年同期を2.9ポイント上回っている。男子は89.4％（前年同期比2.4ポイント増）、女子は82.3％（同3.6ポイント増）。求人倍率は1.21倍と前年同期を0.06ポイント上回った。　岩手、宮城、福島の３県の高校新卒者の内定率はいずれも前年同期比で上昇、うち宮城県では17.2ポイント増の88.1％となり、前年同期比の上昇幅としては調査開始以来最大を記録した。

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１月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．９％上昇／経産省

経済産業省は14日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数(季節調整値）は95.2(速報値：95.3)で前月より1.9％上昇した。輸送機械工業、情報通信機械工業、鉄鋼業などの業種が上昇に寄与した。

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景況感、いずれの企業規模でも「下降」超／法人企業景気予測調査

内閣府と財務省は14日、１～３月期の「法人企業景気予測調査」の結果を公表した。企業に「貴社の景況」について聞いたところ、いずれの事業規模でも、前期に比べ、「下降」が「上昇」を上回った。景況判断指数（「上昇」マイナス「下降」）は大企業マイナス2.7、中堅企業マイナス10.1、中小企業20.8。

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一致指数、前月比０．３ポイント下降／１月の景気動向指数改訂値

内閣府は16日、１月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.3ポイント下降の92.7で、速報値（93.1）を下方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は94.4（速報値94.9）で、前月に比べると1.1ポイント上昇した。

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夫の家事・育児時間長い夫婦、第２子以降の出生増える／厚労省の成年者縦断調査

厚生労働省は21日、2002年10月末時点で20～34歳だった男女を対象に、毎年継続して実施している「21世紀成年者縦断調査」の結果概要等を公表した。少子化対策の一環の調査で、今回（第９回）は10年11月に実施。夫の休日の家事・育児時間とその夫婦の第２子以降出生の状況を見ると、家事・育児時間が「６時間以上」では第２子以降出生が67.4％、「なし」が9.9％だという結果がわかった。

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海外現地法人の売上高、９期連続で増加／１１年１０～１２月期

経済産業省は22日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。2011年10～12月期における日本企業の海外現地法人の売上高（ドルベース）は前年同期比0.5％増と９期連続の増加となった。地域別では、北米、欧州はプラスとなっているが、アジアは９期ぶりにマイナスに転じた。

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２月の求人広告掲載件数、前年同月比１６．３％増／全求協

全国求人情報協会は23日、会員各社の２月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は59万526件（前年同月比16.3％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が５万8,235件（同12.0％増)、フリーペーパーが22万2,251件（同30.5％増）、折込求人紙が８万5,060件（同13.8％増）、求人サイトが22万4,980件（同6.8％増）だった。

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２月の中小企業景況ＤＩ上昇／中小企業中央会

全国中小企業団体中央会が21日に発表した２月の「中小企業月次景況調査」によると、２月の景況DI（前年同月に比べて「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）はマイナス41.4と前月と比べて0.9ポイント上昇、主要指標では「雇用人員」を除く７指標が上昇した。

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「世界の統計２０１２」を公表／総務省

総務省は26日、「世界の統計2012」を公表した。世界各国の人口、経済、社会、文化などの実情や世界における我が国の位置付けを知るために参考となる様々な統計を簡潔に編集。「労働・賃金」の章では、各国の就業者数、失業率、労働時間、平均賃金、労働生産性、労働災害、労働争議などのデータを紹介している。

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２月の完全失業率４．５％、前月比０．１ポイント低下／労働力調査

総務省が30日公表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の4.5％だった。男性は4.7％、女性4.2％といずれも前月に比べ0.2ポイント低下。15～24歳の完全失業率（原数値）は9.0％と１年前に比べ1.1ポイント上昇した。

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２月の有効求人倍率０.７５倍／一般職業紹介状況

厚生労働省が30日公表した一般職業紹介状況によると、２月の有効求人倍率（季節調整値）は0.75倍と前月に比べて0.02ポイント上昇した。新規求人(原数値)は前年同月比で16.3％増。産業別では、建設業（36.5％増）、宿泊業、飲食サービス業（24.0％増）などで増加となった。

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２月の全国消費者物価指数、前年同月比０．１％上昇／総務省

総務省は30日、２月の全国消費者物価指数を公表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は99.5で、前月比では0.2％の上昇、前年同月比では0.1％の上昇となった。

（東京都区部３月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（東京都区部１１年度平均／速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-t.htm

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勤労者世帯の実収入、２カ月連続の実質増加／家計調査報告

総務省が30日公表した家計調査報告（速報）によると、２月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり26万7,895円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は29万2,949円で２カ月ぶりの実質増加。実収入は48万3,514円で２カ月連続の実質増加となった。

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１０年度現地法人の従業者数、前年度比６．２％増／経産省調査

経済産業省は28日、「海外事業活動基本調査結果」を公表した。2010年度末の現地法人従業者数は前年度比6.2％増の499万人。製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は前年度比1.1％ポイント上昇の18.1％となっている。

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２月の鉱工業生産指数、前月比１．２％低下／経産省

経済産業省は30日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は94.1で前月と比べ1.2％低下した。一般機械工業、輸送機械工業、情報通信機械工業などが低下に寄与した。