労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2012年3月
 2月 1月                  
 
【１】 【２】
　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　 ■ 組織力向上対策、具体的成果でていない企業が７割／日本能率協会
　 　
日本能率協会は２月29日、経営者を対象に実施した「企業の組織力・活性化に関する実態調査2011」結果を発表した。これによると、企業の72.8％が組織力向上対策に取り組むものの具体的な成果がでていないことが分かった。
　 　
　 　

　 ■ 製造業の労働生産性指数、前年同月比４．９％低下／生産性本部
　 　
日本生産性本部は２月29日、2011年12月の労働生産性指数を発表した。製造業の労働生産性指数は94.7(2005年＝100)で、前年同月と比べ4.9％低下した。
　 　
　 　

　 ■ 自社への復興需要見込み、２３．１％の企業／帝国データ調査
　 　
帝国データバンクは５日、震災復興に対する企業の意識調査結果を発表した。被災地域の復旧・復興スピードについて、79.9％の企業が遅いと感じ、また、23.1％の企業が自社への復興需要を見込んでいる。
　 　
　 　

　 ■ 海外事業、拡大図る企業が引き続き増加／ジェトロ調査
　 　
日本貿易振興機構（ジェトロ）は１日、「2011年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果を発表した。今後（３年程度）の海外での事業展開方針（新規投資、既存拠点の拡充）について、「事業規模の拡大を図る」企業が前回調査の69.0％から73.2％に増加、比較可能な08年度以降、増加が継続している。
　 　
　 　

　 ■ 海外実務経験者の９８％「成長のプラスに」／民間調査
　 　
企業向け研修サービスを行うアルーは２日、海外実務経験がある22〜59歳の正社員300名を対象に実施した意識調査の結果を発表した。「海外での実務経験が自身の成長のプラスになっているか」という問いに、98.0％が「プラスになっている」と回答している。
　 　
　 　

　 ■ １１年度冲永賞にJILPT呉学殊主任研究員と東北学院大教授・菅山真次氏
　 　
2011年度の「第26回冲永賞」（（公財）労働問題リサーチセンター主催）に、JILPT呉学殊・主任研究員の『労使関係のフロンティア―労働組合の羅針盤』と、東北学院大学教授・菅山真次氏の『「就社」社会の誕生―ホワイトカラーからブルーカラーへ』が選ばれた。呉研究員の著作は「労働組合の積極的な意義が活き活きと明らかにされている」、菅山氏の著作は「実証的な分析は内容豊かで読み応えがあり、研究史上長く参照され続ける力作である」と評価された。

▽研究双書『労使関係のフロンティア　労働組合の羅針盤』（呉 学殊 著）
http://www.jil.go.jp/institute/sosho/frontiers.htm
【Ａ５判419頁　定価：3,465円（税込）・ご購入はこちらから】
http://www.jil.go.jp/publication/ordering.htm
　 　
　 　

　 ■ １３年新卒の採用基準、「１２年卒並み」が７割超／リクルート『就職白書』
　 　
リクルートは５日、学生の就職・企業の採用活動を調査した『就職白書2012』を発表した。12年新卒の採用数について91.5％の企業がほぼ計画どおりと回答、13年新卒の採用基準については「12年卒並み」が74.7％で最多となっている。
　 　
　 　

　 ■ 大卒採用、会社説明会増やす企業が３割／民間調査
　 　
求人情報サイトを運営するエン・ジャパンは７日、2013年３月卒業予定の学生と求人企業を対象に実施した新卒採用調査の結果を発表した。前年と比較して会社説明会の開催回数を「増加」する企業は29.8％と、「減少」の9.5％を大きく上回り、特に従業員数1,000人以上の企業で増加幅が大きくなっている。
　 　
　 　

　 ■ 大震災による倒産、１年で６５６件判明／帝国データ
　 　
帝国データバンクは12日、第17回「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。大震災による直接・間接の影響を受けた倒産は、震災から１年間で656件が判明した。阪神大震災時の件数の3.3倍に当たり、倒産企業の従業員数は１万757人を数えた。
　 　
　 　

　 ■ 「東日本大震災復旧・復興インデックス」をＨＰに掲載／ＮＩＲＡ
　 　
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は８日、研究報告書「データが語る被災３県の現状と課題―東日本大震災復旧・復興インデックス―」をホームページに掲載した。インデックスは、被災地のインフラの総合的復旧度を示す「生活基盤の復旧状況」指数、被災地の生産・消費・流通などを時系列に把握する「人々の活動状況」指数で構成している。
　 　
　 　

　 ■ 転職理由トップは４年連続「会社の将来性が不安」／民間調査
　 　
転職サイトDODA（デューダ）を運営するインテリジェンスが７日発表した「転職理由調査2012年版」結果によると、転職理由の最多は４年連続で「会社の将来性が不安」14.2％となっている。
　 　
　 　

　 ■ ８割以上の学生が企業セミナーに参加／マイナビ「学生就職モニター調査」
　 　
マイナビは９日、2013年卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター調査」結果を発表した。２月の１人あたりの平均セミナー参加社数は前年同月比1.9社増の8.0社、12月からの累計は15.1社となるなど、学生の８割以上が個別企業セミナーに参加している。
　 　
　 　

　 ■ １３年度新卒採用、回復傾向鮮明に／民間調査
　 　
人材コンサルティングのディスコは14日、来春卒業予定者等の採用活動に関する企業調査の結果を発表した。新卒採用見込みを従業員規模別に見ると、いずれの規模でも「増加」が「減少」を大きく上回った。特に1,000人以上の大企業では「増加」が４分の１以上を占め、新卒採用の回復傾向が鮮明になった。
　 　
　 　

　 ■ １１年本社移転企業１万６２１社、過去５年で最多／帝国データ
　 　
帝国データバンクは15日、企業本社の転入転出に関する実態調査の結果を発表した。2011年に本社移転した企業は前年比5.8％増の１万621社で、09年の１万534社を上回り、過去５年で最多となっている。
　 　
　 　

　 ■ 大学生の中堅・中小企業志向、過去最高の５９．２％／就職意識調査
　 　
マイナビは21日、2013年卒業予定の大学生を対象とした就職意識調査の結果を発表した。大手企業志向は前年比7.2ポイント減の36.1％にとどまり、01年卒の調査以降最も低い水準となった。一方で、中堅・中小企業志向は8.0ポイント増加し、過去最高の59.2％となっている。
　 　
　 　

　 ■ 就活期間が１年以上、４人に１人／今春入社の就職活動調査
　 　
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは15日、今春入社の就職活動に関する調査結果を発表した。これによると、就職活動期間のトップは「８カ月間」11.0％で、２位は「３カ月間」7.5％だった。12カ月以上活動した人は27.0％で、４人に１人が１年以上就職活動を行っていることがわかった。
　 　
　 　

　 ■ 電子商取引の実施企業、雇用成長率高い／ＲＩＥＴＩディスカッションペーパー
　 　
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は21日、電子商取引が雇用成長率に与える効果を検証したディスカッションペーパーをホームページに掲載した。「事業所・企業統計調査」の2001年と06年のデータを分析した結果、電子商取引を「行う」企業は「行っていない」企業に比べて、その企業の雇用成長率が有意に高いとの結果が得られた。
　 　
　 　

　 ■ 「成長」には「上司・先輩のサポート」必要／若手社員の６割が回答
　 　
人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは14日、入社１、２年目の社会人を対象に実施した意識調査の結果を発表した。自身が成長する上で、必要と感じているものを尋ねたところ、「上司・先輩からの刺激・サポート」が62.5％で最多となっている。
　 　
　 　

　 ■ 学生と企業の「声」、ネット上から収集し比較／就職・採用活動でレポート
　 　
リスクモニタリングサービスのガーラバズは22日、就職・採用活動における学生と企業の「声」をインターネット上から収集したレポートを公開した。学生が「自分の個性をアピールしたい」と思っている一方、企業が求めるのは「ビジネスとマッチした個性」であることなどがわかった。
　 　
　 　

　 ■ 約１，２７０社がインドネシアへ進出／帝国データバンク
　 　
帝国データバンクは26日、インドネシアに進出している日本企業について、同社のデータベース等から抽出し分析した結果を発表した。2012年３月23日時点で、進出企業は1,266社を数え、業種別では製造業が54.7％で最多だった。
　 　
　 　

　 ■ 大学生の就職活動、「大手企業ねらい」４割／民間調査
　 　
人材コンサルティングのディスコは22日、2013年３月卒業予定の大学生を対象に実施した意識調査の結果を発表した。就職活動の中心とする企業規模を聞いたところ、いわゆる「大手ねらい」の学生は約４割、中堅中小企業中心14.0％と、前年と同等の結果となった。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の海外生産委託の要因と影響を分析／ＲＩＥＴＩのＤＰ
　 　
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は26日、中小企業の海外生産委託の要因と影響について分析したディスカッションペーパーをホームページに掲載した。中小企業の海外生産委託には国内の雇用を減少する効果は認められなかったが、労働需要を教育効果の高い労働者へシフトさせる効果が見られた。
　 　
　 　

　 ■ 文系：ＪＴＢ、理系：明治グループが首位／大学生就職人気企業ランキング
　 　
マイナビは27日、2013年卒業予定大学生の就職人気企業ランキング調査の結果を発表した。文系ではＪＴＢグループが５年連続の１位。理系では明治グループが初の首位となった。
　 　
　 　

　 ■ 今年の新入社員は「奇跡の一本松型」／日本生産性本部
　 　
日本生産性本部の「職業のあり方研究会」は27日、2012年度の新入社員のタイプを「奇跡の一本松型」と名付けた。前例のない厳しい就職戦線を潜って残った頑張りを称えたいとしている。
　 　
　 　

　 ■ 就職戦線の見通し、「厳しい」８割、「やや楽」が増加／外国人留学生
　 　
人材コンサルティング のディスコは27日、「外国人留学生の就職活動に関する調査結果」を発表した。自分たちの就職戦線の見通しを聞いたところ78.1％が厳しいと回答した一方で、「やや楽」との回答は前年調査の10.4％から22.0％へと倍増している。
　 　
　 　

　 ■ ＢＣＰの認知度６割強・策定率１割、震災後１年で／帝国データ
　 　
帝国データバンクは27日、事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査の結果を発表した。BCPの認知度は2011年４月調査の37.0％から61.3％へと24.3ポイント上昇したが、「実際に策定している」企業は10.4％と2.6ポイントの微増にとどまった。