労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2012年3月
 2月 1月                  
 
【１】 【２】
　 　 　
　 行政 　
　 　 　
　 ■ 改正労働者派遣法が成立
　 　
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正労働者派遣法）が28日、参議院本会議で、一部修正のうえ民主・自民・公明３党などの賛成多数で可決・成立した。日雇派遣（30日以内）の禁止、違法派遣に対する「労働契約申込みみなし制度」の創設などが柱。

（議案情報／参議院）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003174060.htm
（事務局長談話／連合）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120328_1332928028.html
（事務局長談話／全労連）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2012/opinion120329_02.html
（会長声明／日弁連）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120328.html
　 　
 
　 　

　 ■ 「望ましい働き方ビジョン」公表、非正規問題へ総合的対応／厚労省
　 　
厚生労働省は27日、「望ましい働き方ビジョン」を公表した。非正規雇用問題に総合的に対応するために設けられた「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」がまとめたもので、正規、非正規という２つの考え方を超え、雇用労働の「安定」「公正」「多様性」と企業経営の「自由」との共存を実現する――などを理念として提示している。
　 　
　 　

　 ■ 「多様な形態による正社員」報告書、留意事項など整理／厚労省研究会
　 　
厚生労働省の「多用な形態による正社員」に関する研究会は29日、報告書をまとめた。正社員と同じ無期労働契約ながら、職種・勤務地・労働時間などが限定的な正社員の導入は、非正社員からの転換の可能性を与え、正社員のワーク・ライフ・バランス実現の手段にもなりうるとの立場から、活用状況や留意事項などを整理している。
　 　
　 　

　 ■ 『平成２３年度キャリア・コンサルティング研究会報告書』を公表／厚労省
　 　
厚生労働省は29日、キャリア・コンサルティング研究会（座長：諏訪康雄・法政大学大学院教授）の各部会の検討結果をとりまとめた『平成23年度キャリア・コンサルティング研究会報告書』を公表した。「キャリア・コンサルタント自身のキャリア形成のあり方」と「大学等キャリア教育で求められる能力」などを調査研究した内容となっている。
　 　
　 　

　 ■ 表彰制度の創設など提言／「企業のキャリア形成支援推進研究会」報告書
　 　
厚生労働省は29日、中央職業能力開発協会への委託による「平成23年度企業のキャリア形成支援推進研究会」の報告書を公表した。労働者のキャリア形成支援を普及啓発するため、グッドプラクティス（優れた取り組み）を表彰する制度の創設などを提言した内容となっている。
　 　
　 　

　 ■ 教育訓練の対象、「労働者全体」重視が半数以上／能力開発基本調査
　 　
厚生労働省は28日、2011年度の能力開発基本調査の結果を公表した。重視した教育訓練対象者の範囲について、「選抜した労働者」よりも「労働者全体」の能力を高めると回答した企業が前年に続き半数を超えた。また、ＯＦＦ−ＪＴを実施した企業は、正社員対象71.4％、非正社員対象32.9％で、双方とも前年より増えている。
　 　
　 　

　 ■ 石綿による疾病の労災認定基準を改正／厚労省
　 　
厚生労働省は29日、石綿による疾病の労災認定基準を改正し、都道府県労働局長宛て通知した。今年２月に取りまとめた「石綿による疾病の認定基準に関する検討会報告書」の内容を踏まえたもので、肺がんなどの認定基準について新たな要件を示している。
　 　
　 　

　 ■ 雇用問題が深刻な南欧諸国を特集／『海外情勢報告』
　 　
厚生労働省は29日、「2010〜11年海外情勢報告」を公表した。金融危機後、深刻な雇用問題に直面している南欧諸国（イタリア、スペイン、ギリシャ、ポルトガル）の労働施策全般を特集している。
　 　
　 　

　 ■ 業況判断ＤＩ、前期比０．１ポイント上昇／中小企業景況調査
　 　
経済産業省は29日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を発表した。2012年１〜３月期の全産業の業況判断DIはマイナス24.2で、前期と比べ0.1ポイント上昇した。
　 　
　 　

　 ■ 中小企業の従業者数、９産業で減少／中小企業庁調査
　 　
中小企業庁は29日、2011年中小企業実態基本調査の結果（速報）を公表した。中小企業の従業者数は3,078万人で、「サービス業」と「情報通信業」を除く９産業で減少、その中でも「宿泊業，飲食サービス業」「卸売業」での減少幅が大きくなっている。
　 　
　 　

　 ■ 被災３県、２月の雇用保険受給者約３万人／厚労省
　 　
厚生労働省は30日、被災３県（岩手、宮城、福島）の「有効求人数」「新規求人数」「有効求職者数」などを月次で集計した雇用状況をホームページに掲載した。これによると「雇用保険受給者実人員」は３県合計で2011年６月の７万6,978人から12年２月の３万58人に減少している。